小林市議会 2024-03-07 03月07日-05号
次に、放課後児童環境改善事業費補助の今後の見通しということでございますが、この補助につきましては、放課後児童健全育成事業の設置促進等を図ることを目的に、令和5年度において次年度の新規創設クラブへ補助をしております。こちらにつきましても同じく今後の地域のニーズと計画とを照らしながら、適切に必要な対応を行っていく必要があるということで考えているものでございます。
次に、放課後児童環境改善事業費補助の今後の見通しということでございますが、この補助につきましては、放課後児童健全育成事業の設置促進等を図ることを目的に、令和5年度において次年度の新規創設クラブへ補助をしております。こちらにつきましても同じく今後の地域のニーズと計画とを照らしながら、適切に必要な対応を行っていく必要があるということで考えているものでございます。
したがって、浄化槽設置促進や河川の環境保全という観点から考えた場合は、公営設置型のほうがベターと言える。 主な意見としましては、浄化槽の初期設置に係る方法(公営設置か個人設置)については改めて検討をしてほしいとの意見が出され、採決の結果、賛成多数で可決となっております。 続きまして、議案第18号、令和2年度綾町水道事業会計補正予算(第2号)について報告をいたします。 委員会審査で分かったこと。
○(山内いっとく君) 放課後児童クラブを設置するとともに、放課後子ども教室と一体的に実施する場合には、放課後児童クラブ設置促進費及び放課後児童クラブ環境改善費に加えて、一体的に実施する際に係る経費の上乗せ補助もあるようです。場所や人材が課題の一つであるようですが、学校という場やスクール・コミュニティの人材を活用し、希望する全ての児童が参加できる体制づくりを行うことを提言します。
本市としましては、自治公民館等からの要望を踏まえまして、平成三十年度からは防犯灯の設置に係る補助金を上乗せし、自治公民館等へのLED防犯灯の設置促進に取り組んでいるところでございます。市民の方から、防犯上危険な箇所などに防犯灯設置の相談があった際には、自治公民館等に防犯灯設置をお願いしております。 ○議 長(江内谷満義君) 中村千佐江議員。
今後とも、当事業のほか、国・県における各種補助事業の活用や市単独の農業施設附帯設備設置促進対策事業により安定経営を支援するとともに、就農相談会における就農希望者の掘り起こしや、JA日向トレーニングセンター等の活用により、新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、薬草の里づくり事業についてであります。
合併処理浄化槽につきましては、設置促進に向けた普及啓発のため、各地区の自治公民館長会における説明やチラシの配布を行っております。 また、公共用水域の水質の保全に資する取り組みとしまして、廃油の処理や米のとぎ汁の処理等、家庭でできる実践活動を市内の自治公民館の中からモデル地区を選定し取り組んでおり、今年度は高木地区を選定しております。
火災の逃げおくれによる死者を少なくする対策といたしましては、住宅用火災警報器の設置促進や福祉施設や事業所等の避難訓練や公式サイトを通じて火災予防の普及啓発に努めております。 また、昨年度から女性消防団による独居老人宅への防火訪問も実施しているところでございます。 以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君) 今出ました火災警報器の設置率については、いかがですか。どれくらいになっていますか。
また、農業制度資金に係る利子の助成や市単独の農業施設設置促進対策事業及び国・県事業の活用により、園芸ハウス等、施設・機械の整備費の支援を行い、経済的負担の軽減を図っているところであります。 次に、ふるさと日向市応援寄附金事業についてであります。 ふるさと納税は、地域資源を活用した地域活性化など地方創生に基づく制度であり、全国における寄附金額は増加傾向にあります。
よって、政府におかれては、将来を担う子どもたちの教育環境を改善するため、小・中学校への冷房等空調設備の設置促進に対する助成制度を大幅に拡充されるよう、強く要望いたします。 適切な教育環境を確保するためには、空調設備を設置する必要があり、劣悪な状況に置かれている児童・生徒はもちろんのこと、保護者並びに学校関係者からも切実な声が相次いでいます。
検討会では山間部を流れる中小河川が大きな被害をもたらしたため、河川に水位計や監視カメラの設置促進を求める提言が示されております。 本市においても、今回の豪雨を受け、水位計、監視カメラの設置が不可欠だと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○危機管理課長(田中孝士君) お答えいたします。
農業施設設置促進対策(就農条件整備)事業につきましては、ハウス農家に対しまして、施設の加温機、換気扇、自動開閉装置などの附帯設備の設置に対する経費を助成し、生産性の向上と効率化を図ったところであります。 次に、188ページをごらんください。
地域防災における危機管理体制の充実強化におきましては、防災情報伝達の体制整備や自主防災組織の設置促進と育成など、継続した取り組みを進めてまいります。また、防災や災害対策の拠点となる市役所庁舎につきましては、新庁舎建設に向けた取り組みを進めてまいります。 4点目は、本市の魅力ある地域資源の情報発信による移住及び交流人口の拡大であります。
農業施設設置促進対策(就農条件整備)事業につきましては、ハウス農家に対しまして、施設内の加湿器、換気扇、自動開閉装置などの附帯設備の設置に対する経費を助成し、生産性の向上と効率化を図りました。 次に、149ページをごらんください。
(2)未処理人口を減らすという大前提のもと、今後の合併処理浄化槽の設置、促進策について伺います。 続きまして、3、小倉ケ浜の美化と、ビーチハウスの設備についてお伺いいたします。 お倉ヶ浜をオリンピックサーフィン会場としての誘致や、サーファーの誘客等を積極的に推し進めておりますが、利用者、景観維持のためにもお倉ヶ浜の美化は極めて重要であります。
昨年、十二月議会の同僚議員の一般質問で、住宅用火災警報器の設置促進についての質問に対し、消防局長は、「住宅用火災警報器の電池寿命は、機種により差がありますけれども、約十年間とされており、新築住宅の設置義務化からまもなく、この時期を迎えることとなります。」と答弁されております。
農業従事者の高齢化が進む中で、作業の安全性の確保や、台風等の大雨による人身事故等の二次災害防止の観点からも、自動転倒ゲートの設置促進に努めていただきたい。また、積極的に設置を促進するためにも、市単独事業としての検討を要望いたします。 次に、伝統的工芸品担い手育成事業について、大島紬等の伝統的工芸品の担い手育成事業については、さらに積極的に取り組んでいただくよう、要望いたします。
○(福島勝郎君) 住宅用火災警報器を設置したことで助かった事例が十三件もあるということで、火災による犠牲者を減らすためには、住宅用火災警報器の設置促進が必要だと思います。今後の住宅用火災警報器の設置促進について、消防局はどのような活動をしていくのでしょうか、消防局長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。
の解散について組合の現状と推移について組合の解散に伴う組合及び組合員の責任について横領事件の金額の請求額の返済金の責任の先について解散に伴う市、組合及び組合員の責任について 12月9日 (火) 15 福島 勝郎 (社民) 1 住宅火災警報器について火災件数、火災原因、設置義務化の時期及び設置率について種類、設置場所及び障がい者に対しての補助について設置して大事に至らなかった事例について設置促進
市民一人一人の意識の高揚を促すことがやっぱり最優先であると考えておりますので、今後、区長会あるいは組長へのその周知依頼、あるいは広報こばやしの特集による啓発、そして消防団協力による夜間広報、防火パレード、こういうことを継続して行うことをやっていきたいなと思っていますし、火災予防のチラシを各戸に配布すること、それから住宅用火災報知機の設置促進、これがまだまだだと思っていますので、こういうこと等もやっぱり
◎佐藤勝美教育委員会教育長 歴史的に言いますと、国の流れですけれども、平成12年に新しいタイプの学校、いわゆるコミュニティ・スクールの設置促進というのが、国民会議のほうで出されまして、その後に平成16年に、中教審が保護者や地域住民が学校運営に参画する組織の設置が必要だということを答申したわけです。