延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
防災の観点で要望していた私として、当局に感謝したいと思います。 しかし、コロナ禍で判明した監査の問題と申しましょうか、本来は約十五年先までにかけて発注する予定の屋外放送設備の受注業者について、今回、二十二地区中、十九地区が市外の一業者で決まってることが判明し、驚いた次第です。 各地区における発注の状況についてお示しください。
防災の観点で要望していた私として、当局に感謝したいと思います。 しかし、コロナ禍で判明した監査の問題と申しましょうか、本来は約十五年先までにかけて発注する予定の屋外放送設備の受注業者について、今回、二十二地区中、十九地区が市外の一業者で決まってることが判明し、驚いた次第です。 各地区における発注の状況についてお示しください。
◎市長（押川修一郎君） 現段階におきまして、鑑定評価の調書等の公表を差し控えさせていただいていることにつきましては、個人の尊厳を確保し、基本的人権を尊重する観点から、個人に関する情報につきましては最大限に保護されるべきであり、正当な理由がなく公にしてはならないという考えに立った判断であるところであります。このことは、行政の責務として当然のことであると考えております。
先日の県議会の県教育長の答弁におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも少人数学級の必要性は高いとの認識を示された上で、実現に向けた要望活動を国に対して引き続き行っていくとの方針を示されたところです。 本市におきましても、引き続き、国や県に対しましてさらなる教員の配置や30人学級の早期実現などについて要望してまいりたいと考えております。
それでは次にお尋ねしますが、ただいま申し上げましたが、より迅速、より効率的な避難所運営の観点から、自治公民館や指定管理者等との連携による避難所運営についてのお考えはないのか、お尋ねします。 ○議 長（江内谷満義君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
婚姻と同等の法律上の効果は生じませんが、人権尊重の観点から、ＬＧＢＴＱの方々への理解促進と支援、多様な性の在り方を受け入れる制度として意義が大きいと考えております。 えびの市としましても、県内初の、先ほど議員御紹介の人権の条例を制定した市でございます。
現在は、感染予防の観点から、可能な限りインターネットを活用したウェブ講座の形式に転換を図っており、今後もそのような対応が続くものと予想をしております。 加工品の開発についてでございますが、昨年度は実割れ、変形といった、市場に出せない果実を使用した新富ライチゼリー等の開発を行いました。今後も生産者や加工業者と連携をして、新たな付加価値を持った町産品の開発に努めてまいりたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、その導入が進められているところであります。本市としましても、将来に向けてテレワーク制度の整備の必要性は感じておりますが、まずは、実施するためのハード面の環境整備や実施できる業務の抽出等が必要であると考えますので、その実現の可能性も含め研究してまいります。
次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、保育施設等交流事業において報酬費２６万３,０００円の減額についてですが、この事業は、新たに小学１年生となる児童が小学校に進学する際、さまざまな不安の解消につなげるための取り組みや保育士向けの研修を行い、さらなる保育の質の向上を図る目的として実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から規模を縮小して行うこと、講師による指導や研修は行わないことが
が、日本の今日は、権利社会が先行し、国旗や国歌に心が一つになれない社会も生まれているように思え、国の存立の観点からも、道徳教育はとても重要な取組であると思っております。 それでは、文部科学省が取り組む道徳教育の目的と取組についてお尋ねいたします。 以後の質問は、自席にて行います。 ○議 長（江内谷満義君） 教育長。
当市におきましては、これまで各地域において総合防災訓練を行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から今年度は職員による災害対策本部運営訓練を実施したところであります。
次に、千尋自然公園、国際クラフトの城、馬事公苑、アイス工房といった宿泊施設以外の産業観光施設につきましては、一般的な指定管理者を公募する施設とは違った施設の特異性や多様性の観点から、現在の綾町産業活性化協会が施設を運営することによって、行政経費の縮減を図りながら施設の有効活用を図るなど、さらなる地域活性化に取り組めることから公募によらずに募集いたしました。
これは非常に厳しい財政状況を受けまして、歳出を抑制する観点からも新型コロナウイルス感染症対応経費も含めた上で前年度と同額とさせていただいております。 これまで各種シーリング等をかけておりましたが、今年度につきましては、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
ポストコロナ対策では、新しい生活様式や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際、最大２００万ポイントを付与する制度の創設を提案、中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度、防災・減災では、国民の命と暮らしを守るため、新たな５カ年計画策定に必要かつ十分な予算を確保するよう主張し、そのほか観光支援事業の延長、不妊治療などの支援拡充も求めました。
令和元年９月議会でもお答えしておりますけれども、障害者基本計画におきましても学校施設のバリアフリー化が求められておりまして、ユニバーサルデザインの観点から全ての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進することが求められております。
経済情勢の動向及び施設の維持管理経費等を勘案し、受益者負担の適正の観点から見直しを行うこととしております。令和３年度当初予算におきましては、現在具体的な予算編成作業を進めているところでありますが、引き続き徹底した見直しを行い適正な収入見込額を計上し、歳入の確保に努めてまいります。 次に、財産についてのお尋ねでございました。
そのことを踏まえまして、私の場合は、子供の権利につきましては、大きく２つの観点から捉えております。 １つは、子供は命が守られる、育てられる存在であるという受動的な権利であります。もう一つは、１人の人間として主体的な思いや願いを意見として述べられるという能動的な権利であります。子供の最善の利益を守るためには、このような受動的な権利と能動的な権利のどちらとも保障されなければならないと考えております。
去る10月15日に第２回宮崎県市議会議長会定期総会が都城市で開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を受け、蔓延防止や安全確保の観点から中止となり、書面会議により本会の令和３年度歳入歳出予算及び全国、九州市議会議長会負担金の見通しなどについて決定したところであります。
介護予防の観点からも、高齢者社会参加・交流促進事業の重要性は高いものと認識するが、高齢者の社会参加は年々減少傾向にある。数年来、一向に改善が見られないことに鑑み、事業の抜本的見直しを図ること。 最後に、全ての審査を終えて、委員からは、質疑に対する答弁が長い。的確な答弁を行うよう求めるという意見がありました。 以上で、文教福祉環境委員会の報告を終わります。
決算額は９６１万５,３１９円で、この事業は農林業地域の振興と環境整備の観点から生活改善等福祉的要素を含んだ事業であり、年間給水量は上井野地区と大原地区合計２万６,１９６立方メートルで、平成３０年度と比較して５,３３７立方メートルの減少となっております。
委員からは、都市計画において進めている都市機能の集積・誘導と関連づけた補助を行っていくべきではないか、との意見が出た一方、市民への平等なサービス、費用対効果及び衛生的な観点から、広く推進を行っていくべきである、との意見がありました。 また、東日本大震災の際は下水道が寸断され機能が果たされなくなったという観点から、合併処理浄化槽を推進すべきである、との意見が出されました。