延岡市議会 2020-09-14 令和 2年第 9回定例会（第3号 9月14日）
政府目標の四千万人観光客誘致も見直す必要もあり、それは本市も決して無縁ではありません。 また、サプライチェーンを展開している他の産業も同様で、これからは内需を拡大し、実質賃金の上昇による国民生活の向上、そのための消費税減税と五十兆円規模の財政出動が求められます。
政府目標の四千万人観光客誘致も見直す必要もあり、それは本市も決して無縁ではありません。 また、サプライチェーンを展開している他の産業も同様で、これからは内需を拡大し、実質賃金の上昇による国民生活の向上、そのための消費税減税と五十兆円規模の財政出動が求められます。
これも要望にもなってくると思いますけれども、それがそうすることで今後の綾町というのがどうなってくるかというのも、大きく変わってくると思いますし、一つはその観光業者とかとも、例えば大きく宣伝していただいて、綾に観光客を運んでいただく際に、どうすれば、どういった施設にすればそこが自信持って勧めていただけるのかというところまで、十分検討いただきたいなと思っております。
これも要望にもなってくると思いますけれども、それがそうすることで今後の綾町というのがどうなってくるかというのも、大きく変わってくると思いますし、一つはその観光業者とかとも、例えば大きく宣伝していただいて、綾に観光客を運んでいただく際に、どうすれば、どういった施設にすればそこが自信持って勧めていただけるのかというところまで、十分検討いただきたいなと思っております。
そのベースになるのが年間の来場者数として商圏内の人口、それと観光客、合わせてフルスペックで２９万２,９０２名というのがベースになっておるところでございます。 当初、平成２７年の基本計画のときには、平成３１年度、現在でいう令和元年度に一部プレオープンという計画を持っておりました。
それから、観光ＤＭＯでありますけれども、今後、これがコロナ禍の中でインバウンドがなかなか厳しいかなと思うんですけれども、よっぽど腹を据えて頑張っていかないと厳しい状況下にありますので、さらなる方向転換もあり得ると思いますけれども、引き続きこの観光客の動員については頑張っていただきたいと思います。
なお、ミートツーリズム推進事業による観光客の誘致と、スポーツ合宿や文化合宿の誘致に積極的に取り組んでいることが、ホテル等への宿泊者数を増やすことにつながっていると考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 岩元弘樹議員。 ○（岩元弘樹君） 県内では、宮崎市・西都市・えびの市の三つの自治体で、教育旅行に関する補助制度があります。
そして観光客、宿泊、それからスポーツキャンプ、そういう実績が増えていますか、減っていて、今度のコロナで観光などは最もダメージを受けているわけですよ。その実態はどうですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
補助金等支給に必要な申請書類の作成等の支援について ４ 子育て支援について (1)子どもの貧困対策について (2)こども医療費助成について (3)妊婦健診について ３．平 剛典議員個人質問……………………………………………………………………… 64 １ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)休業要請、時短営業要請について (2)観光客
コロナのせいではないんですけれども、もともと観光含めた、そこら辺がかなり観光客の減少というのはずっと続いてきた話で、今回のがさらにそこに追い打ちをかけた状況であって、コロナだけを理由にはしておりませんけれども、総体的に観光客が減っているということを念頭に置いて、ＤＭＯの立ち上げ、そこでの分析、商品開発など、４年、２億8,000万円近く使ってやってきております。来年度が最終年度の５年目です。
また、インバウンド対策についても大きくかじを切る必要があることから、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社や市観光協会とも連携し、コロナ禍における観光について協議し、新たな生活様式の下での観光客誘致策を進めているところでございます。 それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。
また、本県最大の観光地とも言える高千穂町からの新たな観光客の流れを創出すべく、平成三十年度から始めた延岡の新たな流れをつくる誘客事業により、昨年度は三百七名の観光客が本市を訪れています。
次に、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化や感染症拡大防止のための事業としまして、アフターコロナを見据え、「新しい生活様式」に適合した施設の魅力ある空間創出や、観光客に加えて地元市民への地域資源の魅力発信・多言語化などを目的とした国際交流センター小村記念館及び飫肥城歴史資料館の展示施設の改修や、観光施設のワーケーション対応に向けた環境整備などを行うとともに、感染防止対策としましては、現在実施しております
感染リスクを常に意識した観光客の誘致策も同時に意識しながら、取り組んでまいらなければならないと考えております。ただ、東京で感染が拡大しておりますが、コロナウイルスが完全に消えたわけではありませんので、そういったことも意識しながら、どういう形で持っていくかというのは、今後、十分検討しながら進めていかなければならないと考えているところであります。
次に、県外往来が解除になっている今、県外観光客を受け入れる体制はどうなっているのか。市内でも県外ナンバーをよく見かけるようになってきました。コロナ自粛の影響から、県外ナンバーを見ると、えっとなってしまうこともあるようです。
同じく、第３目観光費において観光物産プロモーション事業の業務委託料として、イベントＰＲ業務等委託が計上されているが、１人でも多くの観光客を呼び込めるようなＰＲを行っていくべきとの意見がありました。
そこ辺のところも、こういう夏場の観光客が、今、コロナであまり、少ないんですけれども、そういうのの、せっかくある公衆トイレ、町並みの駐車場のところはいつもオープンになっておりますけれども、せっかく立磐神社周辺、町並み保存地区を観光される方の利便というのは、やっぱり考える必要があるんではないかと。
また、ホテル旅館組合に対する補助事業でございます観光客誘致事業につきましては、現在、感染状況を踏まえた上での市外からの誘客の進め方などについて、組合の皆様方と継続して協議を行っているところです。
また、食のイベントにつきましては、本市を訪れる観光客などを海辺から市内の食へとつなげるために、国内の有名シェフを招き、本市の誇る食材を活用した「新しい日向の食」をテーマとした交流イベントを開催したものであります。 当日は、あいにくの天候の中にも、県内外からおよそ7,000人もの来場者があり、準備をしました2,650食もすぐに完売する盛況ぶりでありました。
そこで伺いますが、観光客は楽しみにしながら来場されると思いますけれども、このような状況では、本市のイメージダウンにもつながることが予測されますので、早急に地元の村おこし実行委員会と協議をされ、対応策を示されるよう申し上げておきますが、いかがでしょうか。
観光誘客事業につきましては、まず、パンフレット作成など、観光客の移動が伴わなくても必要である経費と、観光客が本市を訪れるなど、観光客の実際の移動に伴い必要となる経費の二通りがあるかと考えております。