小林市議会 2024-06-14 06月14日－03号
規模拡大をやりたい、何をしたいと言っても投資する金が回っていかないというのが実態、その辺の不自由をしているというのはないか、お尋ねしたいと思います。 ◎神之薗勇次農業振興課長 当市のことを議員がおっしゃられましたけれども、実際、先ほども議員からおっしゃられました多面的事業につきましては、年間約１億4,000万円ほど組織に交付をさせていただいております。
規模拡大をやりたい、何をしたいと言っても投資する金が回っていかないというのが実態、その辺の不自由をしているというのはないか、お尋ねしたいと思います。 ◎神之薗勇次農業振興課長 当市のことを議員がおっしゃられましたけれども、実際、先ほども議員からおっしゃられました多面的事業につきましては、年間約１億4,000万円ほど組織に交付をさせていただいております。
家族経営の目標は、農業労働や農業生産の成果を享受し、家族で喜びを分かち合うこと、規模拡大や経営成長、それ自体が目標ではありません。 また、家族の構成員の年齢構成の変化による家族周期に合わせて農業経営を伸縮できます。企業的な農業経営は、雇用労働や多額の設備投資など固定的要素により柔軟性に乏しく、気候変動や災害、価格変動のリスクに対して脆弱です。農業法人の倒産が過去最大になっているのはその表れです。
この事業につきましては、県知事が指定した農地中間管理機構が農地の中間的受皿となりまして、農地を貸したい人から農地を借り受けて、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手、農家へ農地を貸し付ける制度でありますけれども、今回２か所を予定しておりましたけれども、結果的に１か所となったために減額したということになります。
それで、先ほどのような立派な牛ができるということで、選択肢の一つなんですけれども、今後、規模拡大したいという農家とか、牛舎を造りたいけれども厳しいといった農家の選択肢、あるいは新規就農者あたりの選択肢として、このことについて進めるべき施策だと思います。このようなことについて、技術的なことについても市のほうで研究すべきだと思いますがいかがでしょうか。
今回は実行委員会が全て段取りをしていただきましたが、来年度は実行委員会だけでなく、町ができることについては役割をしっかり分担して共催というような形でさらに規模拡大の旨も伝えているところであります。 今回の実行委員会のメンバーには来年度も引き続き協力をいただける旨の報告もありましたので、町もしっかり関与しながら今後協議を進めてまいりたいと考えております。
畜産競争力強化整備事業費の畜産競争力強化対策整備事業補助について、西諸県地域肉用鶏クラスター協議会に補助を行うものであり、取組主体は、野尻地区内の養鶏業者であるが、現在の経営状況は健全であり、この事業により飼養羽数が約10万5,000羽増の約38万羽となり、規模拡大が図られる。
続きまして、畜産競争力強化整備事業費につきましてですけれども、事業内容につきましては、飼養規模拡大及び収益力の向上を目的に、バイオセキュリティー機能の高いウインドーレス鶏舎、これは肉用鶏のブロイラーということになりますけれども、２棟を整備いたしまして、その設計及び管理委託も含めた事業への補助ということになっております。
その中でも、経営体というより農家本体を応援するということで、経営体事業とかいうところでこれまでトラクターの実績はございますけれども、今御指摘のようにポイント制でございますので、ある程度の経営や今後の規模拡大等の条件をクリアしないとなかなか該当しないという実態ではございます。
営農類型は、以前は水稲、露地野菜、肉用繁殖牛の複合型の農業が主体で行われておりましたが、近年では施設野菜、露地野菜や畜産、果樹などの単一経営による専業化や規模拡大もされているとのことであります。 また、2020年農林業センサスによりますと、農業就業人口は2015年より約32％減少し、農家数の減少などによる後継者不足が見られる状況にございます。
その中でこの鶏ふんというのは優良な有機物でもありますので、あと、養鶏含めた採卵の農家さんたちとお話しすると、今後拡大していく上で、堆肥の処理が間に合わなくなる、実際、隣接している鹿児島の大きな採卵場も規模拡大ができなくなっているんです、処理が間に合わなくて。そういう状況とか農家さんの声は上がっていないのか、そういう懸念が今後出てくる可能性はないのか、教えてください。
議案第91号令和４年度小林市一般会計補正予算（第８号）について、 経済産業分科会において、 農産園芸振興対策事業費の稲作経営基盤強化対策事業費補助について、議案第76号の関係部分と合わせて、コロナ禍による米価下落及び飼料高騰に伴い影響を受けている農家に対し、水稲及び飼料用米の基幹作業に必要な機械・機器の導入支援により、地域農業の生産基盤の強化や規模拡大を図るため、田植機、あぜ塗り機、コンバイン、もみすり
県でも、今、その処理が追いつかなくて、畜産の規模拡大が図れない現状が生まれてきている。地域によってはもう発生していたり、処理が追いついていない部分も出てきて、県も本当に切迫して、緊急に考えていかないといけないというのが、今、動いていたときに、ちょうどこういう化成肥料を含めた部分の値上がりがこんなに急激になると、やはり何か……。
本年度、農業者の年齢構成を見ますと、過去１０年以内に高齢化によって離農、農業を辞められる方が相当見込まれる状況にありますので、この農業振興施策といたしましては、産地の衰退、遊休農地の増大を招くことがないよう、これはＪＡとも連携しながら新規就農者、認定農業者の規模拡大を支援していかなければならないというふうに考えています。 以上でございます。 ◆議員（池田和昭君） 議長。池田。
それから、次に農林水産業の関係で、高齢離農によるという町長の書いている部分があるんですけれども、新規就農や規模拡大で、今、高齢によって離農していく人たちの分を補えるというふうに計画されているのかどうかも確認させてください。
前者に関しては、新規就農や規模拡大によるチャレンジ支援と農地保全による産地維持が重要であり、遊休農地を解消する必要があると考えます。後者については、国が脱炭素化推進を掲げる中で、特に全国での有機農業の普及や先進技術の活用が強く推進されることになっています。
委員より、担い手の規模拡大のため、国・県に対する補助の要望を含め、今後も事業の推進を図られたい。 また、議案第110号令和３年度小林市一般会計補正予算（第14号）について、 市民厚生分科会における子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）支給事業費について、平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童を対象に、児童手当受給者等に対し、児童１人当たり５万円を支給するものである。
また、国のクラスター事業で中核となる施設整備と規模拡大が進み、減少した頭数を補っているということが言えると考えております。 また、見直しの方向性についてでございますが、国が脱炭素社会を目指す農業構造への転換を示す中で、ＳＤＧｓも併せた取組が必要だと考えているところでございます。
生産者の高齢化に伴う離農によって産地衰退とならないよう、新規就農者の確保と担い手の規模拡大につながる施策を講じるべきである。 次に、総合政策課でございます。 委員会審査で分かったことはご覧ください。 繰越の事業についてでございます。 綾川荘（式部屋敷の茅ぶき屋根ふき替え工事、玄丹屋敷内装改修工事）については、既に事業完了しております。
規模拡大も大幅に進みました。特に、除草剤の組合せの効果は絶大であります。規模拡大が、大型化が進めば、品質は同じく問われます。その労力負担、その増加に対する代替策をどのように考えていくのか、伺いたいと思います。 ちなみに、新規就農者で一番苦慮するのが雑草対策であります。そこも踏まえてお願いしたいと思います。
２つ目の募集の予定があるのかということでございますが、経営者の中においては、後継者等が戻ってきて規模拡大を検討する方もいらっしゃいますし、今年度の事業の中でも、要件等が整わずに手を下げた方もいらっしゃいますので、そういった方の募集はあろうかと思います。 ○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員 私からは、予算書27ページ、山村活性化支援事業費について、お尋ねいたします。