都城市議会 2002-03-27 平成14年第1回定例会（第8号 3月27日）
以上の内容について所管部長及び各課長に説明を求めるとともに、都城市防犯灯設置等補助金交付要綱、一般廃棄物収集運搬許可業者名簿など七件の資料の提出を求め審査を行いました。採決の結果、議案第一八号で当委員会が付託を受けました部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
以上の内容について所管部長及び各課長に説明を求めるとともに、都城市防犯灯設置等補助金交付要綱、一般廃棄物収集運搬許可業者名簿など七件の資料の提出を求め審査を行いました。採決の結果、議案第一八号で当委員会が付託を受けました部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
保育料の減免措置制度は、制度を広く利用してもらうためには、施設に要綱を配置し、説明できるような体制づくりを行っていただきたいとの要望。 保育料を下げることを検討する場合に、類似市町村ではなく、串間市近隣市町村の状況を考慮していただきたいとの要望。 保育所の遊具は新しく購入するだけでなく、休園施設の遊具を整備して再利用することも検討していただきたいとの要望。
お尋ねのサービス利用の利便性を考慮したデイケア施設活用による事業の推進についてということでございますが、介護予防生活支援事業要綱では、医療法人への委託については可能ではあると、このように理解しております。
なぜ、このようなことが生じるかと申しますと、予算につきましては原則単年度で編成をいたしますが、我々実施する事業におきましては、その条例とか規則、要綱に規定いたしまして継続事業として実施している状況下でございます。そうなりますと、例えば敬老乗車券のように四月一日から始める事業におきましては、どうしても事前の広報が必要になるかというふうに考えるところでございます。
子育て支援センターについての要綱は出してください。あるはずですが。予算を出しておってですよ、これはいつまで決めるんですか。先ほど、指導者と補助員と２人の人件費だという報告だったですね。４月１日から１２カ月の予算を提示していると。まだきょうの時点でも決まっていないと。いつ、これは通知を決めて、どういう手順で論議して決めるんですか、じゃ。決まっていないということならその手順を教えてください。
福祉施設の職員の配置につきましては、施設の種類や事業所ごとに国の施設の設備基準及び運営に関する基準や事業の実施要綱などに定められております。一般的に入所施設には、看護師の配置が義務づけされておりまして、その他の施設は、看護師の配置が定められておりません。しかしながら、施設が必要に応じて、自主的に看護師の資格を持っている職員を配置して対応しているところもございます。
仮にこの庁舎の警備をする場合に、戸籍関係の事務まで委託されるということで要綱に書いてあると。できないことが書いてあるんですか。それと割り増し賃金も補正で上げますと、こういうことの今答弁がありましたが、入札のときに、その割り増し賃金まで払えば私の会社は受けきれませんということで入札を辞退されておるんですよ。今から補正をして上げられるなら、入札をやり返すんですか。とられた人に追加するんですか。
この四月から新たな段階に入るわけですが、ただ、この実態として実施要綱とだいぶん違う部分があると思うんですね。私も以前から指摘をしております。新たな段階に入るわけですから、特に第五条の介助員の介助対象者、第十一条の介助員派遣終了の項目、このあたりは御検討いただきたいと思うんですが、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 最後にですね、三十人学級編成についてであります。
御承知のとおり、これまでは盗難防止及び青少年の非行防止等を目的としまして、日南市防犯灯設置補助金交付要綱に基づいた防犯灯設置補助事業を取り組んでまいりましたが、さらに今議会で新規事業といたしまして、防犯灯設置事業を御提案いたしているところであります。
でなければ、このいろいろな新聞等に書いてありますように、高校に行っても、小学生の漢字が書けないということなんですが、やっぱしその基礎の学力というのは、小学校・中学校が一番大事でないかなと思うんですが、その六三制の中において、やはり子供たちにどれだけのものを習得させ、一つの基礎学力をつくるのかというのが、この要綱の中には全く織り込まれていない。
同事業につきましては、平成十四年度より総務省所管事業として、電線類の地中化も含め取り組みができるようですが、現段階では細かい要綱が定まっていないようでございます。
これは要綱をつくるということだったですね。それで、こういう状況ですから、国保法の第９条３項ですね、「特別の事情があると認める場合を除き」という形があります。
百十七ページの市税徴収業務費の徴収嘱託員報酬のことでございますけれども、小林市徴収嘱託員に関する要綱というのをうたっております。基本給、件数割で計算をいたしまして月に税務課分を二十万円、保険課分を四万円といたしまして三人掛ける十二箇月ということで八百六十四万円の予算計上をいたしておるところでございます。 ○久保茂俊議長 山下福祉事務所長。
国からの助成ということで輸送料は二万一千円、一頭当たりということでお話を聞いておりましたけれども又要綱、要領の新しいものがまいりまして一万四千円ということでどうしても北海道には持って行けない状況になってきております。今ここにつきまては農協と色々と協議をしながら対応策を検討して行きたいというふうに思っているところです。 ○久保茂俊議長 大山則夫議員。
宮崎県においては、国の「市町村の合併の推進についての要綱」に基づき平成十三年六月に「宮崎県市町村合併支援本部」が設置され、併せて県内七地域に地域支援本部が設置されました。合併論議の進捗状況を踏まえ市町村への支援体制を整備し、市町村や地域住民の合併に向けた自主的な取り組みの支援や地域ごとの説明会を実施しています。
◎山下康一福祉事務所長 この知的障害者のグループホームのですね運営主体ということで知的障害者の地域生活援助事業の実施についてその要綱があるわけですけどもその運営主体として施設を経営する地方公共団体及び福祉法人というような形でですねそこが運営をできるようになっておりますので、だから極端に言えば小林市は施設は運営していませんので福祉法人が運営をするということで小林市の場合はありの実園の方に二つのグループホーム
それから、空き店舗対策でありますが、今回の空き店舗対策事業は、要綱等見ますと、原則として中心市街地活性化事業区域内というふうになっているわけですね。私もこの空き店舗につきましては要望してまいりましたけども、私がこれまでの要望の中では、過去の議会で言ってきた中では、中心市街地活性化区域内だけでなくて、やはり市内の商店街活動をやっているところというような認識を持っておったわけです。
自治公民館の建設につきましては、防衛施設庁補助による学習等供用施設としての建設、また、県単事業であります二十一世紀を担うむらづくり事業による営農研修施設としての建設、さらに西都市自治公民館建設補助金交付要綱に基づく建設補助があり、これらの制度を利用して建設しているところであります。このうち二十一世紀を担うむらづくり事業は平成十三年度までの制度であります。
それから、この地産地消運動についての提案と要望でありますが、宮崎県での第五次農業・農村振興長期計画では、いわゆる「地産地消の推進により、農業県宮崎にふさわしい豊かな食生活を県民が楽しみ、農業者のさらなる誇りを持てる地域づくりを進める」との方針を立て、学校給食での取り組みを含めて、五項目の具体的推進要綱を定めているのであります。
それから、社協の事務局規程につきましてでございますが、現在、社会福祉協議会内に組織等改善委員会を設置しておりまして、御質問の事務局規程につきましても、それから要綱等につきましても、見直しを進めているところでございます。十四年度中には整備できるものと考えておりますので、そこで検討していただきたいというふうに考えております。以上でございます。