4355件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾町議会 2024-09-27 09月27日-04号

なお、町民から各種要望については、できる限り要望から3年以内をめどに実施したいと考えている。 主な意見としましては、1、町単独道路整備事業で、水路のふたかけ工事を実施する予定であるが、子どもの安全面からしても安心である。また、道路補修工事としての穴埋めについての迅速な対応に感謝したい。 2、町道関係の維持・管理に伴う補正として妥当である。 

綾町議会 2024-09-10 09月10日-02号

多分ここはオレンジルートというルートに入るんだと思うんですけれども、町長がおっしゃるようになかなか事前に教えていただくことは、非常に厳しいことだとは思いますけれども、要望していかないことにはそういう情報も入りませんし、町長にはぜひ、要望以外に御自分のお考えなども示していただけたらと、本当は思っているんですけれども、またそれはきょうじゃなくても結構です。

綾町議会 2021-12-13 12月13日-03号

支援」というのは、町内にいらっしゃいます農家の方、こちらのほうから要望があって、そちらに対して応援に行っていると。このほかにも生産支援以外にも商品販部というところがございまして、ふるさと納税返礼品もそうですし、町内でつくられたものをこれを集荷、荷造り、配送等流通関係を担当しているということになります。 ◆議員青木實君) 議長青木。 ○議長日高幸一君) 青木議員

綾町議会 2020-12-06 12月06日-01号

このフルタイムとパートタイムという条例を制定した後に、各課に話をして、各課要望もあると思うんですけれども、話を進めてまいりたいと思っておりますが、ただいまのところは、こちらで考えておりますのは、今、臨時的任用職員という形で98名の方に勤めてもらっていますが、ほとんどがパートタイムに移行してもらうという予定で考えております。 

新富町議会 2020-09-10 09月10日-03号

だから、そういうところも透明化を図っていく必要があるんじゃないかなと思いますので、要望として上げておきたいと思います。 それで、基地交付金の問題について、一言、言っておきます。 調べてみますと平成2年度から、基地交付金は2億円を超えました。最高額平成19年の2億2,700万余となっております。それで、今の金額からすると、約9,000万円ぐらい違うというふうになります。 

新富町議会 2020-09-09 09月09日-04号

今回、対象者要望調査を行いましたが、現在のところ免許取得希望者はございませんでした。 今後の対応につきましては、免許取得助成制度のさらなる周知により、全ての団員が消防車両を運転できるよう、免許取得の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、今後の消防車の更新にあたっては、普通免許で運転可能な消防ポンプ自動車等の導入も検討をしてまいります。 以上、お答えといたします。

新富町議会 2020-09-06 09月06日-03号

その中でも、やはり考えていかなければならないのが、その新規就農者、新しく農業につく人ばかりの施策が行われて、本当の農家の後継ぎに対しての支援が少ないというのは存じ上げておりますし、これは県、国に対して要望等を差し上げております。 

綾町議会 2020-06-28 06月28日-03号

要望として今、ちょっと質問が出ましたが、特に農林振興課については職員その他パートが多く、課長を補佐する主幹も不在であり、早めの不在解消は急務であると考えております。今回の条例等職員のミス、不備であり、今後は二度と不備のないよう徹底した再発防止に努めていただきたいと思います。 以上、議案第31号については賛成であります。 

小林市議会 2020-06-26 06月26日-05号

今後、そういった体制というのは、私どもが要望して小林市で頑張りますわというものだけではなく、県なりと連携を取っていかなければならないと思いますので、今後、そういう状況になってくるだろうとは思っております。 ◆鎌田豊数議員 県全体での、先ほどの答弁では検査できる体制が1日182件ということでありました。その拡充というのは必要だと思います。県とまたしっかり協議していただきたいと思います。 

小林市議会 2020-06-25 06月25日-04号

県の医師会からも、7医療圏全てにおいて実施できる体制づくりというのも要望されているようでございます。これを受けまして、県では新型コロナウイルス感染症の第2波対策といたしまして、検体採取等を行う地域外来検査センター、これは今のところ日向が実施しております。 また、県内未整備地区の4医療圏、延岡、西都児湯あと西諸、そして日南串間での設置に向けて協議を進めているというところでございます。

小林市議会 2020-06-24 06月24日-03号

さらなる経済対策も今後検討し、市内経済早期回復のため、引き続き効果的な事業を迅速かつ適確に実施されることを要望する。 次に、市民厚生分科会においては、 生活困窮者自立相談支援事業費住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住居を失うおそれがある市民等の増加が見込まれるため、増額補正するものである。