都城市議会 2017-03-14 平成29年第1回定例会（第7号 3月14日）
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。 旧一市四町すべての議会において決議されていた「平和都市宣言」は、平成十八年一月の合併を機に失効した状態でありましたが、平成二十年第三回定例会におきまして、議員提出議案により、「非核平和都市宣言」が決議されました。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。 旧一市四町すべての議会において決議されていた「平和都市宣言」は、平成十八年一月の合併を機に失効した状態でありましたが、平成二十年第三回定例会におきまして、議員提出議案により、「非核平和都市宣言」が決議されました。
○議 長（荒神 稔君） ○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 地震・台風・豪雨などの自然災害発生時におきましては、民間企業・団体と応援協定を締結し、迅速な災害対応ができる体制を構築しているところでございます。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 市営住宅や保育所等を用途廃止した後、跡地の有効活用に至るまでの一般的な事務の流れについてお答えいたします。 用途廃止後は、庁内で利活用を検討し、必要に応じて土地利用等調整会議に付議して、有効活用の手段を決定いたします。売却や貸付の方針が出ましたら、売却や貸付を行います。 一例として、山田町の旧東谷頭団地の経緯を御説明いたします。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 自主防災組織の機能強化、連携、支援のあり方につきましては、設立時に救助用や訓練用などの資機材の購入助成や取り扱い研修、防災講話、訓練の実施などにより、地域の防災体制の充実強化を図っております。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、児玉優一議員の御質問にお答えいたします。 新燃岳義援金につきましては、平成二十八年五月末現在で、七千四百七十四万六千円の残高となっております。この義援金は、平成二十三年度に「都城市新燃岳災害対策基金」を設置し、年次的に防災資機材の購入や避難所における食糧等の備蓄品の充実を図っているところでございます。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 今回の人事院勧告に伴います条例改正については、今議員がおっしゃったように、扶養手当の改正が盛り込まれております。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 本市の避難所につきましては、本年六月の地域防災計画の見直しの際に、建築基準法による耐震性が確保された昭和五十六年以降の建物とすることとし、災害危険箇所や浸水想定区域内にある施設、または、老朽化の著しい施設は、避難所に指定しない方針としたところでございます。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 捜索活動における行方不明者のメール等での情報共有につきましては、分団長以上の幹部団員にメールで配信し、所属団員への周知依頼を実施しております。
○総務部長（西留文夫君） 補償関係については総務課が担当しておりますので、私のほうで答弁させていただきます。 まず、市が管理します、例えば道路等の管理瑕疵があった場合には、このような穴ぼこに落ちて、例えば、タイヤがパンクしたとかの場合に、担当部局に、具体的に言いますと、この場合は維持管理課に通常、通報があります。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 宮崎地方協力本部から、自衛隊候補生百四十九名、一般曹候補生九十名、防衛医科大学校看護学科学生一名及び防衛大学校学生十名を採用または入校させたと伺っております。 ○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。 ○（畑中ゆう子君） 昨年度だけでも、合わせて二百四十九名が採用されているという答弁でした。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、児玉優一議員の御質問にお答えいたします。 本庁舎の耐震対策の現状ということで、御答弁させていただきます。 本庁舎のうち東館は昭和五十六年三月に、西館は昭和五十八年十月に竣工しております。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 地域防災計画では、高齢者や障がい者等の特別な配慮や援助を必要とする要介護者の避難を優先する避難所として、福祉避難所を市内に五カ所設置することとしております。また、避難所では対応が困難と判断された場合に備え、臨時的に入所可能な社会福祉施設等を福祉避難所として活用するため、三十三団体四十七カ所と協定を締結して対応しております。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 本県は、原子力災害対策特別措置法に規定される原子力事業所の立地がないため、原子力災害に対する屋内退避、及び一時移転等で使用する避難所の指定につきましては、努力義務となっております。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。 本年四月十四日午後九時二十六分から四月十六日午前一時二十五分に発生した熊本地震は、震度七の激しい揺れが二度にわたり被災地を襲い、熊本県から大分県にかけて甚大な被害が発生いたしました。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 建設工事に係る入札は、条件つき一般競争入札または指名競争入札で実施しております。条件つき一般競争入札は、予定価格三千万円以上の工事を対象としており、指名競争入札は、予定価格三千万円未満の工事を対象としております。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）おはようございます。 それでは、三角光洋議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、発生直後から情報連絡本部を立ち上げ、三時間後には消防局から、緊急消防援助隊十名が被災地に出動いたしました。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。 市が保有する備蓄食料は、主食のアルファ化米、缶詰等の副食、ペットボトル入りの飲料水等で、賞味期限が三年から五年となっております。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。 今回の熊本地震では、都城市におきましても、四月十四日の前震で震度三を、四月十六日の本震では震度四の揺れが観測され、その後も頻繁に余震が観測されております。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。 自衛隊は、南スーダンには平成二十四年一月に最初の部隊を派遣して以降、全国から九次にわたって部隊の派遣を続けているようでございます。陸上自衛隊都城駐屯地からは、今までに第四次隊と第八次隊に派遣されたようです。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、相葉一夫議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、今年度策定いたしました「都城市公共施設マネジメント基本方針」では、建物の建てかえの周期を六十年としておりますので、建設後六十年を経過した建物を老朽化している建物としてお答えいたします。