小林市議会 2002-12-01 12月20日－08号
それでここに西暦一九九八年この前の選挙のときの自治省の調査があります。これはどういうことかと言いますと都道府県、市町村議員法定数が八万五千七百五十九名で条例数が六万三千五百六十二名これ既に二十六パーセントの削減をされているわけです。このときちょうど小渕内閣なんです。総理が何を言ったかと言いますとこれから十年間で公務員を二十五パーセント削減すると。二十五パーセントですよ。
それでここに西暦一九九八年この前の選挙のときの自治省の調査があります。これはどういうことかと言いますと都道府県、市町村議員法定数が八万五千七百五十九名で条例数が六万三千五百六十二名これ既に二十六パーセントの削減をされているわけです。このときちょうど小渕内閣なんです。総理が何を言ったかと言いますとこれから十年間で公務員を二十五パーセント削減すると。二十五パーセントですよ。
日本記と私たちは言いますが、この資料によりますと日本記だそうでありますが、天平勝宝八年、西暦七五六年だそうです。十二月二十日の条に記載をされているそうでありますが、国分寺、国分尼寺建立の詔が発せられ、十六年間にわたって建立されたとあります。法元、寺崎地区に確認をされております国衙や国府跡とあわせて、南九州を統括していた当時の政財界の大きな拠点であったことは疑う余地がないものと思います。
記念すべき西暦２０００１年大会が去る７月３日、４日、２日間にかけ北海道で開催され、岬について思うこと、岬資源の新たな活用方策と広域連携をテーマに開催されたと聞いております。本市からも岬サミットに出席されたと聞いておりますが、サミットに対する感想はどうであったのか、お伺いをしておきます。 次に、野焼きサミットについてお伺いをしてまいります。
六百六十六兆円という借金がどれほど途方もないものであるかというと毎日十億円づつ返済し続けても一八〇〇年かかるというもので、邪馬台国の卑弥呼が中国に使者を送ったのが西暦二九三年でありましたから、その頃から返し続けて現在に至ってもまだ借金が残るというものであります。 第二に厳しい不況の中で市民への負担増を強いるものになっていることであります。
本市は、西暦二〇〇三年（平成十五年）には、延岡城築城四百年、市制施行七十周年という節目の年を迎えますが、これからが二十一世紀の基礎をつくる大切な時期であります。新世紀の始まりであります十三年度に臨むに当たり、私は、こうした認識に立ち、強い決意を持って市政の運営に取り組んでまいる所存であります。 以下、長期総合計画の基本目標に沿って、新年度の主要な取り組みを御説明いたします。
西暦二〇〇〇年の、また、市制五十周年の節目に、最後の議会になりますが、一般質問で、また、一番目に登壇させていただき、大変光栄に思うところであります。 さて、景気の低迷も長引いておりますが、私たちを取り巻く情勢もまだまだ厳しいものがあります。
本市は、西暦二〇〇三年に市制施行七十周年を迎えます。また同時に、延岡城築城四百年にも当たり、大変意義の深い記念すべき年となります。市は、これまで節目節目にハード、ソフト合わせて各種の記念事業を実施してきておりますが、市制施行七十周年についてどのように考え、どのような記念事業を実施するつもりなのか、市長の御所見をお伺いします。 また、来年は二〇〇一年という二十一世紀幕開けの年でもあります。
まず、今回の指定はどのようなことが評価されたのかということでございますが、都於郡城は西暦一三三五年に伊東祐持によって構築され、以来二百四十二年間この城を中心に、また最盛期には日向一円に四十八の城を有する状況でありました。
ロータリークラブの皆さん方の帰ってからの御報告によりますと、西暦二〇〇〇年の大きな行事が韓国ではあるんだそうであります。その行事の一環が慶州市でもあるということだそうであります。
今年は西暦二〇〇〇年であり、日南市にとって市制五十周年という大きな節目の年であります。二月十一日に盛大に行われた記念式典を初め、さまざまな記念行事が行われております。また、今年七月、九州・沖縄サミットが行われ、宮崎外相会合が宮崎市のシーガイアにて行われます。そこで、郷土が誇る明治の名外交官小村寿太郎侯が再び脚光を浴びることになるのではないかと思います。
世紀の節目、西暦二〇〇〇年を迎えた今日、我が国の経済は、戦後の高度経済成長時代に確立した規格大量生産型の社会構造から脱却し切れないまま今日に至っております。しかし、ようやく昨年から緊急経済対策による政策効果が見え始め、金融再編成の進捗、産業競争力の強化、企業体質の改善などに積極的な動きがあらわれています。
二〇〇〇年問題については、当局としてもこれまでコンピューター西暦二〇〇〇年問題対応マニュアル、いわゆる緊急対応時の手引を作成するなど、対応策を検討されてきているようであります。当局のマニュアルでは、問題発生集中が予想される日は、一九九九年十二月三十一日、二〇〇〇年の一月一日、四日、八日、三十一日、二月二十九日、三月三十一日とされています。
日本の人口は現在一億二千万人強だけど、このままの出生率でいくと西暦二〇五〇年には今の半分の六千万人を割り込む。国の存続が危ぶまれるそうです」といったって、子育てにお金がかかり過ぎる現実に直面したら、欲しくても産めないのが現実であります。事情はいろいろあります。そこで市長にお尋ねをいたします。
二〇〇〇年問題は、古いコンピューターが日付の情報を西暦年の下二けたで管理しているため、二〇〇〇年を一九〇〇年と区別できず、情報システムが正常に作動しなくなる問題であります。対応が不十分でありますと、システムダウンが起こったり、データの消滅といった事態も考えられます。西暦を下二けたで表示するのは、記憶容量が少なかったかつてのコンピューターの時代にデータ節約のためにとられたものであります。
まず、中心市街地活性化の事業につきましてですけども、いわゆる大店立地法というのが西暦二〇〇〇年から施行されるわけですが、これまで大店法というのがありました。何回か規制緩和が続きまして、今非常に容易に進出できるような状況になっております。ただ、今度はこの大店法さえも廃止になるわけですね。大店法と大店立地法の違いといいますか、考えてみますと、目的がまず違うわけです。
西暦二〇〇〇年を目前にして今進められている地方分権の動きは、まさにこれまでに得ることのできなかった真の豊かさへの模索であり、挑戦でもあります。高度情報化社会は世界的規模の潮流であり、我が国においても社会経済のあらゆる分野に大きな変革を生じさせつつあります。
中でも高齢化、少子化が進み、本格的な超高齢社会を迎え、国民が相互に支え合う理念のもとに、このたび介護保険法が西暦二〇〇〇年にその制度が実施されますが、当市において予想されます保険料収入と要介護費がどの程度の規模になるのか、把握されておるとするならばお伺いをしたいと思います。 次に、平成八年度に都於郡・山田保育所に設置されましたヘルストロンの利用の実態についてお尋ねをいたします。
平成十年三月十七日 西都市議会議長 丸山美木生殿 提出者 西都市議会議員 浜砂百敏 賛成者 〃 緒方敦男 〃 〃 日高不二夫 〃 〃 矢野房巳 〃 〃 黒川 敬 〃 〃 小浦紀男 （提案理由） 西暦二〇〇〇
新聞は全部西暦で出して、官庁は昭和なり平成で出すもんですから、この換算が非常にややこしくなってきますが、昭和五十二年に、毎日新聞は厚生省と環境庁、朝日新聞は厚生省と総務庁と出しておりましたが、いずれにしろこの二つの省庁の共同命令の通知が出されて、それには必ず、最終処分場をつくるときは県へ届け出の義務と、それから処分場の底部や側面にシートを張るなどの遮水工事、また浸水液処理設備などを設けなさいということを