綾町議会 2024-09-10 09月10日－02号
◆議員（橋本由里君） 町長に伺いたいんですけれども、宮崎県は森林税というのは県民１人当たり５００円上乗せして納めていると思いますけれども、それと今課長か言われた、ごめんなさい、令和と西暦の計算がうまくできないので課長が言われたように令和６年から１人当たり１,０００円集めるということになると、私としては二重に森林に関する税金がとられるというふうに認識していて、森林環境税については反対の立場でございます
◆議員（橋本由里君） 町長に伺いたいんですけれども、宮崎県は森林税というのは県民１人当たり５００円上乗せして納めていると思いますけれども、それと今課長か言われた、ごめんなさい、令和と西暦の計算がうまくできないので課長が言われたように令和６年から１人当たり１,０００円集めるということになると、私としては二重に森林に関する税金がとられるというふうに認識していて、森林環境税については反対の立場でございます
西暦一六〇一年、江戸幕府が開かれた頃ですが、当時の領主、高橋元種公が現在の城山に鎮座していた愛宕神社を笠沙山に移したときから、笠沙山を愛宕神社の山、愛宕山と呼ぶようになったようです。 次いで一六六〇年、領主、有馬康純公が、「時鳥晴れぬおもひを五月雨の雲の笠沙の山に鳴くらむ」と歌ったように、笠沙山は短歌にも残されています。
１、和暦と西暦の表記について。 さきの議会、2020年令和２年２月定例会で質問した和暦と西暦の併記について、第２期日向市子育て支援事業計画及び第２期日向市子どもの未来応援推進計画を例にして、確認と点検をしたい。
（１）必要かつ可能な範囲で、可能な文書（様式も含む）から、順次、和暦と西暦の併記ができないかをお伺いしたい。 福祉行政、２、「子どもの貧困」対策：第２期日向市子どもの未来応援推進計画について。 令和元（2019）年６月に改正された子どもの貧困対策法では、市町村に貧困対策計画策定の努力義務を課しました。
谷家の所蔵文化財紹介によりますと、谷家は文政四年、西暦一八二一年に、近江国、現在の滋賀県から延岡に移住して以降、上方、現在の阪神地方と海産物、林産物の交易を積極的に行い、その財政的基盤を築いたとあります。
ことしは、西暦２０１９年、令和元年、平成で言えば３１年、昭和で言うと昭和９４年ということになります。大正で言えば１０８年ということですが、日本人の最高年齢を調べてみると、長寿といえば江戸時代最後の生き残りと呼ばれ、長寿世界一となった鹿児島県徳之島大島郡伊仙町の出身の泉重千代さんを思い出すのですが、現在、福岡市在住の１１６歳、田中力子さんという方が発表されております。
これはもう平成１２年ですか、西暦２０００年から始まったもので、私これまでおりませんでしたから、綾のほうに戻ってきて知ったような事態なんですけれども、今の御質問の中で、⑤のところですか、これの記載があったかどうかということです。これは、しっかりこの要領において規定されております、書いてあります。 ◆議員（青木實君） 議長。青木。 ○議長（日高幸一君） 青木議員。
西暦二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されました。徐々に地方自治体の業務が変化してきております。行政職員の業務範囲が多岐にわたってきており、その点は職員の方も真の地方分権に多忙を極められていると理解しております。ただし、市の行政施策については、その判断、決定、これについて行政トップがいかに的確な指示、判断をしたかということになってまいりますので、ここを中心にきょうは質問させていただきます。
平成三十年六月議会において、松本哲也議員が、これまでの延岡市市史編さんの状況と県内他市の例を挙げられ、西暦二〇三三年の市制施行百周年の大きな節目に合わせて、古代から現代までの市史編さんを提唱されました。市長は、必要性を認識した上で、市史の内容や範囲、手法の検討を約束されました。さらに、平成三十年十二月議会には、北林議員が同様の質問をされています。
本市の普通交付税につきましては、平成25年度をピークに減少が続いておりますが、平成27年度から合併算定替えの段階的縮減も始まっているため、一本算定となる平成33年、西暦2021年度までは、減少傾向が続くものと見込んでいるところであります。 次に、農業問題について。 価格保証、所得保障等を含めてということでありますので。小林市のみならず、現在全国的に少子・高齢化で人口減少時代を迎えております。
西暦645年の大化から始まり、現在の平成まで定められた元号は247ありますので、相当な歴史の重みを感じます。また、現在元号を用いているのは日本だけになっていますので、日本独自の文化として大切にしたいと思います。さらに、皆さんも御存じのとおり、皇太子様が2019年５月１日に新天皇に即位されますので、新しい元号になることが決まっています。
そこで、延岡市は十五年後の西暦二〇三三年に、市制施行百周年の大きな節目を迎えます。この年を目標として、これまでの延岡市史と違った本格的な延岡市史の編さんを検討されてはいかがでしょうか。 七十三年前の六月二十九日の延岡大空襲により、多くの貴重な史料がほとんど残っていないとの話をお聞きします。早急な取り組みは、現存する資料の散逸回避や、写真、地図などの情報が収集できる可能性があります。
次に、人口減対策のうち、まず人口が３万人を切ったことに対する見解についてですが、本市では、さいと未来創生総合戦略を策定し、日本創生会議が西暦2060年に１万3,981人に減少すると推計した人口を4,900人増加させ、１万8,850人とすることを目指して、人口減少社会の克服に向けて取り組んでおります。
このまま人口減少が続くと、西暦二一〇〇年には半分以下の五千二百万人になると予想されています。この大きな要因の一つは、出生率の高い地方から出生率の低い東京に人が集まる、東京一極集中にあると言われています。出生率のトップは沖縄、そして島根、三位が宮崎で、宮崎県の出生率は一・七一となっています。東京は一・二四と全国最低です。
西暦二〇二〇年、ことしから四年後には東京オリンピックが開催されますが、その年に合わせ国民文化祭を本県で開催することが内定しました。国民文化祭とは、全国各地で国民一般の行っている各種の文化活動を全国的規模で発表し、共演、交流する祭典のことを言います。
質問に当たり、昔の国内における地震状況を調べれば、現在と同じく地震が活発であった西暦八六三年、平安時代にも新潟地震があり、八六九年東北地震、同じく八六九年熊本地震、八八〇年出雲地震、八八七年南海トラフ地震が発生し、なお発生した順番が今の状況によく似ていると言われています。
地域包括支援センターが西都市内１カ所であったのがもう１カ所増えるということで、本当にやはり高齢者の方のニーズの把握といいますか、そういった面からも緻密になるということで喜ばしいことではないかなと、高齢者福祉の増進、向上につながるのではないかなと思うわけですけれども、まず、増設を検討するに当たり、介護保険制度が導入されて西暦2000年でしたのでもう16年になります、介護保険が導入されて今年で。
延岡市人口ビジョンによりますと、今から四十五年後の平成七十二年、西暦二〇六〇年に、延岡市の総人口九万人を維持・確保することを目指すとあります。そのため、でき得る策を早急にとっていかなければなりません。そして、総合戦略の基本的な考え方として、出生率の向上と社会増減の改善を図るために、今後五年間での重点的に取り組むべき施策・事業が挙げられています。
次に、西暦二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会の事前合宿誘致についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、ワールドカップの事前合宿等でトップレベルの選手のプレーを間近で見ることは、子供たちの意欲の向上や競技力向上につながりますとともに、本市のラグビー競技のさらなる振興が期待できるものと思っております。
また、先日、宮崎県が正式に表明いたしました、西暦二〇二六年の国体招致に向けての取り組みがこれから始まりますが、そうしたことも本市の施設整備の整備充実を図る好機として捉えることができると思っております。 今後の施設整備におきましては、キャンプ誘致を踏まえ、また、国体招致等も視野に入れた整備を目指してまいりたいと思っております。