串間市議会 2001-09-13 平成13年第5回定例会（第4号 9月13日）
また、特に、串間の製造業、販売業、農林水産業、建設業等の実態をお聞かせ願いたい。 また、この結果により、市の景気動向を、今後の対応と景気対策をお聞きいたしておきます。 教育について、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択が全国で１％を下回る見込みと報じている。
また、特に、串間の製造業、販売業、農林水産業、建設業等の実態をお聞かせ願いたい。 また、この結果により、市の景気動向を、今後の対応と景気対策をお聞きいたしておきます。 教育について、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択が全国で１％を下回る見込みと報じている。
失業率が悪化したのは、倒産、廃業が増加している中小零細業者、リストラ、人減らしが相次ぐ大手製造業で、就業者数が減少する一方、完全失業者数も増加したためです。 日南市内の地元の企業に働く人たちもなかなか大変なようです。新しくできた電気関係の会社も、前に働いていた会社から使っていた機会がきていて、仕事自体は一緒なのに、一たん前の会社をやめて新しい会社に新規採用ということになったために賃金が下がった。
この問題は、これまでの財政、金融政策などでは対処し切れないものでありまして、必要とされるのは経済構造の改革であり、これまで日本を支えてきた大量生産中心の製造業など、従来の産業構造を抜本的に改革し、先端的な高い付加価値を持つ新たな産業を構築し、雇用構造や金融、税制の構造など、経済の基本的な仕組みを再編しながら、経済市場を活性化することが望まれるものと考えているところでございます。
高齢者や障害者に対して、住みやすい住環境の助言をするアドバイザーでありまして、建築、介護、医療、福祉、福祉用具の領域のみならず、学歴、年齢、性別、国籍に関係なく受験できるところから、製造業やサービス業、専業主婦、専門学校、短大、大学の在校生、ボランティアなどにも資格取得を目指す動きが急速に広まってきていると理解しているわけであります。
製造業よりですね少ない雇用で立地が見込まれる可能性があるために若干ハードルを高くしたということと、投下資本の額等については全国二十ぐらいの市、五十ぐらいの町、等からデータを収集し分析をして、この程度の数字を設定をしたところでございますが、雇用増加についてもこの目的からですね十人より多く、また逆に大きすぎても立地に結びつきにくいと、こういう観点から十五人というふうにしたところでございます。
また、製造業についても、今日の景気低迷により、本市の縫製工場の閉鎖により平成７年をピークに減少傾向に転じているわけでございますが、今後の景気の回復また特産品開発及び企業誘致等に力を入れることにより増加を見込んでいるものでございます。 また、第３次産業の伸びにつきましては、商店街活性化による購買力の増強や、観光開発関連産業の発展を考慮しているものでございます。
まず、今の細島の企業誘致促進協議会、この中で誘致業種の拡大、もう御案内のように、宮日新聞でもトップに堂々と掲載をいただきましたが、製造業だけでなくて、あれだけすばらしい港があるんですから、したがって、流通関連業種も誘致企業の中に加えていただくと、こういう方針変更もさせていただきました。これは私は公約の実行の一つだと思っております。
活動状況につきましては、従来大都市圏で開催しておりました企業立地セミナーを本年から工業団地を実際に見ていただくという招致型のセミナーにしたことや、製造業中心の取り組みから流通関連業務も対象にしたこと、また、地元企業についても積極的に取り組むことも確認をするなど、見直しをしながら取り組んでいるところでございます。
また、中小企業の活性化を促進するため、製造業を対象としてその主な製品や保有する技術力等を内容とした（仮称）日向市製造業ガイドブックを作成します。 市制施行五十周年記念事業として五十八の国と地域から代表選手が参加する世界アマチュア囲碁選手権戦を本市で開催することにいたしております。
このような状況のもとに、県南、日南地域の経済の動向を見てみますると、一昨年は、王子製紙日南工場が一時操業停止、誘致企業である宮崎テックがリストラを実施するなど、製造業全般に低調感があり、林業も活気に乏しく、求人倍率も低く、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費動向等も落ち込んでいる状況が続き、公共事業も前年度を大きく割り込み、従って、前年度の日南地域の経済状況は、全く好材料に乏しく、景気の低迷感を深める
まず、中小企業の位置づけと認識についてのお尋ねでございますが、平成十一年十二月三日に中小企業基本法が大幅に改正され、製造業その他では、資本金三億円以下、従業員三百人以下、卸売業では、資本金一億円以下、従業員百人以下、小売業では、資本金五千万円以下、従業員五十人以下、サービス業では、資本金五千万円以下、従業員百人以下のいずれかに該当すれば中小企業であると定義されておりますので、そのように認識いたしております
また、先ほど市長も三つの点を言われましたが、製造業や商業において輸送の高速化、効率化がより追求されるようになったために、高速道路のインターチェンジの周りに立地するようになったと。 それを一つ例を出してみますと、前段を抜きますが、やはり立地件数の多さで目立つのは、高速道路沿線の市町である。鳥栖市や大津町－－大津町というのは熊本市のちょっと東ですね－－では十件以上の立地ですね。