日向市議会 2020-06-17 06月17日－04号
それともう一つは、これまでも日向市の歴史において、港湾工業都市として製造業をはじめとする企業立地を中心としてやっておりましたので、そういう部分も併せてやらなければいけないと、そういう意味で、今回の様々な施策をこれから打っていく中では、経済対策というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。
それともう一つは、これまでも日向市の歴史において、港湾工業都市として製造業をはじめとする企業立地を中心としてやっておりましたので、そういう部分も併せてやらなければいけないと、そういう意味で、今回の様々な施策をこれから打っていく中では、経済対策というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。
中には、小売業、製造業、そういった個人の事業者もおられました。ある製造業の方なんですが、商工会に行った折には該当しませんということで跳ねつけられたということも実際に聞きました。そうではなくして、何とか支援の対象にならないかということを、やっぱりもう少し考えてほしかったなと感じたところでございますが。
本市の企業誘致につきましては、重要港湾細島港を核として、製造業、物流関連施設を中心に、積極的に誘致に取り組んでおり、国や県による港湾や道路のインフラ整備も相まって、４年間で17社の企業を誘致し、約280億円の設備投資、約350人の雇用を創出したところであります。 一方で、順調な企業の進出により、企業誘致のための用地が不足するといった新たな課題も生じております。
そしてまた、海外に依存しておりました製造業等もサプライチェーンの見直しについても、国等の動向を見ながら情報収集に努めていきたいという先日の一般質問での答弁でありましたけれども、私もその推移は見守っていきたいと考えております。 さて、本年度の企業誘致訪問、この目標件数といいますか、どの程度をお持ちかお示しをお願いいたします。
（①宿泊やタクシー・観光バス業、②製造業、③飲食業など）について伺います。 ２、〔コロナ対策〕次の流行への備えについて。 緊急事態宣言が全面解除され、今後は、感染防止と社会・経済活動の両立へ人の動きが活発化することに伴う感染第２波への警戒が必要になります。次の流行への備えをどのように固めていくのかお伺いします。
次に、第２次産業では、外国人技術実習生が来日できなくなった状況にあり、消費の落ち込みにより製造業の減産などの影響があるようでございます。 次に、第３次産業では、飲食、宿泊業を中心として、休業や短時間営業、また移動制限等により著しく売上が減少しているようでございます。
町のほうとしましても独自に調査しまして、町内の１０人以上といいますか、そういう製造業関係のところに質問しました。雲海酒泉の杜に関しては、内部の事情ということでお答えいただけなかったんですけれども、その他７、８社のところから返事を頂いております。
ですので、こういったものにつきまして、原因等を分析しながら今後串間の基幹産業であります農林水産業でありますとか、あるいは飲食業、製造業のことにつきまして、地元の潜在能力を生かし切れない部分もあるのではないかというところが見受けられるところもありましたので、こういった経済分析をもとに行政内での活用はもちろんでありますが、市内の事業者にも活用していただくことによりまして、域内の経済循環を構築していきたいと
（１万円の商品券ではなく、製造業、商店、飲食業、宿泊業、陸運業等の多業種で幅広く利用できるような、例えば１人当たり上限５万円の商品券を２セット販売、期間も来年１月末の期限とするなど） 総合政策部・商工 観光部 本市では、県内他市町村と同様に、県の応援消費プレミアム商品券発行事業と連携して、都城市プレミアム付スマイル商品券発行事業を行うこととし、この６月議会で補正予算を提出しました。
○七番（小東和文君） 十一月中旬に、私たちの新政会の行政視察研修で和歌山県の橋本市へ行きまして、企業誘致施策について研修を受けてきたのですが、その中で立地企業への優遇措置等についてですが、誘致企業、業種としては製造業、物流関連業、宿泊業、情報通信業、学術・研究開発機関に対して、工場等立地奨励金として固定資産税相当額を五年間、オフィス・研究施設奨励金として賃料補助、固定資産税六〇％を三年間を交付しています
内容につきましては、食料品製造業や情報サービス産業などを戦略の柱として企業立地の施策を展開するに当たり、進出企業が求める人材スキルについても高まりを見せることから、新たに進出する企業に限り採用や職員研修などの人材育成に係る経費の一部を助成する制度を設け、スキル向上による雇用の待遇改善を目指します。
また、今後の見通しにつきましては、人口増対策のためにも必要な施策でありますので、多様化する求職ニーズを的確に捉えつつ、特に基幹産業である農業と関連性が高い食料品製造業や、若年層や女性からの求職ニーズが高い事務的職種である情報サービス産業を中心とした企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
○商工観光部長（熊谷俊一君） こちらのほうにつきましては、延岡市としての考え方というか、やはり企業同士のマッチングというのが非常に必要になってこようかと思いますが、製造業もあるでしょうし、異業種でのマッチングもあろうかと思いますので、そのあたりの情報をキャッチしながら、延岡市も間に立って考えていきたいと考えております。
政府は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復をしているとした上で、先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題をめぐる動向、中国の経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、消費税率の引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある等の理由で景気判断を据え置き、警戒感を示す形となっております。
それともう一つは、政策的に考えますのは、日向市におきましては、製造業の企業がたくさんありますが、やはり女性が働く事務系のところとか、ＩＴ関係のところがどうしてもまだまだそろっていないということで、どうしても外に出なきゃいけないということになりますので、そういうことも含めて、そういう企業誘致等もやっていかなければならないというふうに考えておりまして、そのことによって地元に残っていただくと、何らかの形で
本市の農産物加工に係る食品等製造業の企業立地につきましては、関係機関と連携を図りながら、六次産業の地場企業を初め、市内外の企業への立地活動に取り組んでおります。現時点での立地企業数は、市内企業八社、市外企業一社、県外企業一社、合計十社となっております。
一方で、例えば事業所で製造業などにおきましては、これは高圧のいわゆる民間需要ということになると思いますけど、この分野につきましては大手電力会社の価格競争が激化しているということで、今回、専門調査会社からも、これは主要なターゲットとしないということなどの報告も受けておりますし、私どもの最初からの設立目的にもこれは合致しますので、結果的には設立目的を達成することが、同時にその競合をしない分野での営業展開
次に、ふるさと産業推進局の審査においては、まず、営業力強化対策事業、地場産品販路開拓促進事業等について、委員より、事業における成果についての質疑があり、執行部からは、営業力強化対策事業については、営業交渉を行うことにより、成約数につながっており、地場産品販路開拓促進事業についても、食品製造業の部分で成約数を確実に伸ばしている、との答弁がありました。
相談者数の上位５業種は、卸売・小売業41人、11.6％、製造業35人、9.9％、飲食サービス業34人、9.6％、教育・学習支援業32人、9.1％、サービス業31人、8.8％となっており、多くの業種からの相談を受けている状況にあります。また、相談者のうち、創業希望者の対応は40人であります。