西都市議会 1998-06-01 06月16日－04号
そして、かなりまだ残存価格といいますか、耐用年数のあるものがあるわけでありますが、こういうようなものをここで処分をして新たなものにするということになった場合に補助金返還とか諸手続が必要になってくると思うんですね。そういう現有施設の処置の問題を整理しておかなきゃならんということが一つ。
そして、かなりまだ残存価格といいますか、耐用年数のあるものがあるわけでありますが、こういうようなものをここで処分をして新たなものにするということになった場合に補助金返還とか諸手続が必要になってくると思うんですね。そういう現有施設の処置の問題を整理しておかなきゃならんということが一つ。
今回の補正では歳入歳出に関係するわけですけれども、歳入では雑入の一千五百七十六万円、林業構造改善事業補助金返還金についてですけども、歳出では目の林業構造改善事業九百九十八万六千円に関してです。
今後の問題として奨励的な補助金は継続していくが、十万円以下の小規模な運営補助金については整理統合を進めるというふうにあります。ここで言われる奨励的な補助金と運営補助金については具体的にはどのように区別されるのか、この間の委員会等で審議されてきておれば聞いておきたいというふうに思います。 二つ目は、給食センターの合理化問題が出されました。
それから、もう一つは、補助金であったのが一般財源になるのに対してどうかということであります。まさに言われたように、補助金であるならば、そのことに使わなければ、これは会計検査等問題になるわけですから、確実にそのことに使われるわけです。今度は交付税となると、おっしゃるように一般財源化してしまうわけでありますから、これは消えてしまいます、どこに使うかは。
次に、百二十八ページの農業費の目の四特産振興費の節の十九負担金補助及び交付金の申の地域農業経営確立総合対策補助金七千四百九十万円についてであります。
まず、農林水産業費でありますが、主なものは、まず特産振興費の地域農業経営確立総合対策補助金七千四百九十万円であります。これは鹿野田地区にマンゴーの耐候性ハウス施設を整備するものであります。 次に、農村総合整備費の県営中山間地域総合整備事業負担金一千九十一万八千円でありますが、これは米良地区で西米良村と連携して本年度から着手するものであります。
このような厳しい環境ではございますが、市政の運営に当たっては、国、県の政策動向を注視するとともに、各種制度事業の活用と新規事業の確保に努め、市単独補助金を初め不要不急の事業事務の見直しを行い、市民の行政需要に的確に対応しながら、二十一世紀を展望した中長期的視点に立って、市民福祉の向上と本市の均衡ある発展のため、市民の理解と協力を得ながら行財政改革を推進し、第二次西都市総合計画に基づく諸施策を着実に進
宮崎県の場合、森林は県上の七六％を占め、面積は約六十万ヘクタール、そのうち約六二％が杉、ヒノキを中心とする人工林であり、補助金を伴う拡大造林により、適地、不適地を問わず天然林の伐採跡地への一斉植林で約三十七万ヘクタールの人工林は、その半数近くが手入れが行き届いていないと報道されております。