新富町議会 2020-12-08 12月08日－03号
本町におきましては、有機農業に取り組みたい農業者に対しては、情報提供や有機ＪＡＳ認証取得等の補助事業の活用等を推進しております。現在、新富町、木城町、高鍋町及び西都市の有機農業者で構成する団体の活動に対し、有機農業に関する勉強会や情報交流の場の提供などの支援を行っております。また、本町から日本の有機ＪＡＳ認証のお米を台湾に輸出する新たな取組も進めているところであります。
本町におきましては、有機農業に取り組みたい農業者に対しては、情報提供や有機ＪＡＳ認証取得等の補助事業の活用等を推進しております。現在、新富町、木城町、高鍋町及び西都市の有機農業者で構成する団体の活動に対し、有機農業に関する勉強会や情報交流の場の提供などの支援を行っております。また、本町から日本の有機ＪＡＳ認証のお米を台湾に輸出する新たな取組も進めているところであります。
○教育部長（尾畑教秋君） 本補助事業は、本年度、自治総合センターのコミュニティ助成事業による、屋外放送設備の整備要望があった地区を対象としておりまして、議員御指摘の地区の数は、当該コミュニティ助成事業要望の際の数でございます。
また、大型機械導入につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業等の国・県補助事業を活用しながら推進をしているところであります。 今後、スマート農業関連事業も併せて国・県補助事業を積極的に活用するとともに、共同利用できる機械につきましては新農業戦略事業の整備事業にて導入の支援をしてまいりたいと考えております。
３次交付金については、国庫補助事業の地方負担分として配分が予定されておりましたが、先週４日の菅総理大臣の会見において、１兆５,０００億円を上積みすると示されましたので、コロナ対策を含めた経済対策について、恐らく本日の閣議決定の後に詳細が国から示されるのではないかというふうに考えております。
本来、こういった厨房とかの、今度改修なのか更新なのかちょっと分かりませんけれども、出されているんですけれども、そういったことを補助事業として民間がした場合と、あと、公立でしていった場合の補助の額が違うんでしょうか。 違うとは思えないんですけれども、４月以降スムーズにと言われますけれども、私が問題にしているのは、市がそこまでする必要があるものなのか。
また、畑作物、果樹、農業用ハウス等では、台風災害等の被災時に復旧を支援する国の補助事業等の申請要件として、被災した農家が収入保険制度に加入もしくは加入を検討することが求められているため、収入保険制度への加入を推奨しております。 ○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
ただ、補助事業等につきましては、補助金の交付決定等があってからでないと発注ができないことや、また、災害復旧工事などにつきましては、河川や水田のように、工事時期が限定される工事等については、なかなか平準化ができないという状況もございまして、こちらについては御理解をいただきたいと考えております。
議案第８１号令和２年度串間市一般会計補正予算（第９号）、第５款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費、第３節職員手当等の時間外手当の１００万円の内容についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援策への取り組みや、サツマイモ基腐病対策に対する、今回国からの新たな補助事業等の実施に伴い、来年１月から３月分の時間外手当が不足すると見込まれることから今回増額補正をお願いするものでございます
また、先ほど言いました事業費が多額になるということから考えますと、補助事業等を活用できることがとても重要であると思っております。補助事業等の活用ができるように国・県との協議を行いながら、整備の必要性については強く認識しておりますので、整備の可能性をしっかりと判断してまいりたいと考えているところであります。 ○議 長（江内谷満義君） 徳留八郎議員。
都井岬の岬馬については、串間市を代表する文化財であることから、県の補助事業等も利用しまして、教育委員会としても補助を行っているところであります。 今議員のほうから御提案のありましたように、今後も関係課と協議を行いながら文化財の保存に努めていきたいと考えております。 以上であります。
このほか、関連する分野は多数ございまして、現状でありますけれども、太陽光、それから蓄電池の補助事業、それからＳＤＧｓの意識の醸成、それから森林となりますと、循環型林業の推進、それからノーカーウィークの実施、そして公用車にハイブリッドカーを導入するなどの取り組みを行っているところでございます。
そして、さらに委託事業や補助事業を活用して、積立てによる計画的な運用も活用してくださいと。 その積立てなんですが、現状のきずな協働体のどの地区の決算書を見ても、積み立てられるような状況じゃない、全部を私、確認していませんから、私が確認している中では、積立てまではしていらっしゃらないわけです。
それでこれから新たな事業を起こすにしても、やはり補助事業に組んでいかなければならない面がございますので、一旦９月補正予算を勘案しながら、事業の組み立てというものをしっかりやっていきたい、そのためにはやっぱり骨格予算の中に組み入れないほうがいいんじゃないかということで、今計画をしているところでございます。 以上です。 ○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
また、この協議会にはワーキンググループも組織されておりまして、県の医療体制、補助事業の活用の検討、あと県立看護大学等の感染症専門家も交えた３公立病院の感染対策担当職員によります感染症における調査研修会も実施されているようなところでございます。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止、または減額となった事業費の調整や、事務事業及び扶助費などの実績に伴う調整をはじめ、国の地方創生臨時交付金を予算計上することに伴う財源更正、国・県の補助事業の内示調整など、事業の緊急性、必要性を考慮し、計上したところであります。 これらの補正財源としまして、国・県支出金、繰入金、市債などを計上しております。
今回、国の補助事業である令和２年度公立学校情報機器整備費補助金（ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業）の内示に伴い、学校ＩＣＴ環境整備事業からＧＩＧＡスクール構想環境整備事業への事業費組替えを行い、財源の有効活用を図ることとしております。 最後に、債務負担行為についてであります。 予算説明資料22ページ左上を御覧ください。
同協議会の位置づけとしては、地域福祉を率先して推進し、様々な市の委託や補助事業を24事業ほど行っている。地域福祉を推進する上では要となる団体と認識しているとの答弁がありました。 次に、こども課所管では、委員からは、発達障がい児相談員設置事業で、相談員による訪問数が飛躍的に伸びているが、発達障がいの疑いのある子どもが増えたのか、もしくは相談員の努力によるものなのか。
自主防災組織は３１あるので、毎年、補助事業を実施する地区との温度差がある状況となっている。今後、より自主防災組織の活性化を図るため、地区防災計画を作成し、その事業計画に沿った事業について補助対象にしようと考えている。 次に、財政課及び新庁舎建設室について申し上げます。 歳入額は４８億７,１０６万７,１９９円です。
トラサポ事業費について、事業効果に関して質疑があり、執行部からは、他の補助事業において対象とならない部分を支援するものであり、平成二十九年度から実施された中で新規就農者七十一名のうち十九名が活用されており、約三割の方が導入されたことに鑑みると、非常に効果があったものと考える、との答弁がありました。
次に、歳出でありますが、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の職員互助会運営補助事業については、職員の健康診断にかかる費用の助成をしているとのことであるが、市民病院での人間ドックの検診者は８名しかないため、市民病院と協議をし、受け入れ体制を整え、積極的に市民病院の利用を促進すべきです。