日南市議会 2020-12-08 令和２年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月08日
この最大10万円の補助金はこれ以上の交付はできないのか伺います。 藤井和巳産業経済部長 今回の要綱改正では、今まで国や県、その他の自治体の補助金を受けてないことを対象としておりましたが、キッチンカー、デリバリーに係る経費につきましては、ほかの補助を受けても補助金は10万円です。
この最大10万円の補助金はこれ以上の交付はできないのか伺います。 藤井和巳産業経済部長 今回の要綱改正では、今まで国や県、その他の自治体の補助金を受けてないことを対象としておりましたが、キッチンカー、デリバリーに係る経費につきましては、ほかの補助を受けても補助金は10万円です。
教育保育施設の施設整備につきましては、建て替え等の大規模改修は、国の補助制度に沿って補助を行っているところでございますが、小規模の改修につきましては、活用できる補助事業が現在のところなく、また障がいの状況や特性に応じ、個々の対応も異なってくることから、今後、県内各市の状況や実施法人、各園の意見をお聞きするなど検討してまいりたいと考えているところでございます。
保険の掛け金を補助するというのは、行政が行うことではないかと思います。しかしながら、初年度の掛け金がかなり高額と聞いております。何か初年度に援助する制度を構築できないか伺いたいと思います。 最後に、まちづくり事業について伺いたいと思います。 現段階での今後の計画はどうなっていますでしょうか。 この計画を実施することにより、新富町にどのような効果が期待できるのでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 本補助事業は、本年度、自治総合センターのコミュニティ助成事業による、屋外放送設備の整備要望があった地区を対象としておりまして、議員御指摘の地区の数は、当該コミュニティ助成事業要望の際の数でございます。
運営負担金収益と共同利用型補助金の分があるから黒字という話がありましたが、これはある面そのとおりです。令和元年度で言いますと、医療収益の中心をなす営業収益は13億3,000万円、営業費用は13億5,000万円です。つまり2,000万円足りません。その分を共同利用型の約3,100万円と運営費負担金収益の１億2,700万円があるから黒字になっていますが、内容を見てみます。
その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体が市町村、実施者を市町村が委託または補助する子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等とするとしている。今回、厚生労働省が要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）に登録されている支援対象外の子どもや要対協外の民間団体に実施者を想定したことは大変意義深いことである。 このことについて９月議会でも質問した。
◆議員（松浦光宏君） 商工会のほうに入っているということなんですけれども、商工会のほうは町からの補助金を、近隣の商工会に比べると、少ない額で経営されております。その理由として、商工振興会としてほんものセンターをやるから、ここがあるから補助金を少なくされているという経緯があります。ご存じでしょうか。多分、ご存じないと思います。
次に、37から39ページの保育所管理運営費の保育所移管準備経費助成事業費補助について、伺います。 これは、この中で資料も頂きました。９月議会で、保育所を民間にということで無償譲渡が決まりました。
また、畑作物、果樹、農業用ハウス等では、台風災害等の被災時に復旧を支援する国の補助事業等の申請要件として、被災した農家が収入保険制度に加入もしくは加入を検討することが求められているため、収入保険制度への加入を推奨しております。 ○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
ただ、補助事業等につきましては、補助金の交付決定等があってからでないと発注ができないことや、また、災害復旧工事などにつきましては、河川や水田のように、工事時期が限定される工事等については、なかなか平準化ができないという状況もございまして、こちらについては御理解をいただきたいと考えております。
今日の金丸堰幹線用水路の果たす公益的役割の認識について、それを管理する新富土地改良区への維持管理補助金の現状について伺います。 次に、住みやすいまちづくり、無電柱化の推進についてであります。 国は、平成２２年に無電柱化に係るガイドラインを策定し、無電柱化の対象や効率的な無電柱化などを定めて推進しております。
そのため、自治公民館につきましては、社会教育課が所管しており、西都市自治公民館連絡協議会に加盟されている公民館に対しましては、公民館活動報奨金の支給や公民館整備に関する補助などの各種支援を行っているところです。
それから、機構集積協力金３９２万円、それから、食用かんしょ維持対策費２４６万１,０００円、それから、学校給食提供で１９万４,０００円、これは今回補正ですが、前回と今回補正された理由、それから、被災農業者支援事業補助金１６４万円。
③コロナ禍による財政調整積立基金の減少もあり、将来の不測事態に備え財源確保は重要な課題であり、全国市長会をはじめ、他の自治体等と連携し、補助金等の拡充を求める姿勢が非常に重要だと思います。国などに対して補助金や交付金、有利な地方債等の支援を求めていく考えについて、市長の見解を問います。 ２、公共施設マネジメントの取組み等についてであります。
説明欄の中ほどにありますコロナ対策林業経営者緊急支援事業補助金につきまして、項の１農業費に計上していましたが、正しくは次のページ、３ページの下の段、項の２林業費に計上すべきものでございました。 この訂正により、資料１ページのとおり一般会計補正予算書の３ページの農業費と林業費の補正額に変更が生じるものでございます。 以上、議案の訂正についてご承認賜りますようお願い申し上げます。
また、国民健康保険の財源は、被保険者が負担する保険税と国・県補助金で成り立っております。後期高齢者医療保険の財源は、被保険者が負担する保険料と国・県補助金、市の負担金及び現役世代の負担による支援金で成り立っております。 次に、令和元年度の介護保険の総給付費は、前年度比約一・四％増の約百六十六億四千万円となりました。
また、飲料水供給施設に対しましては、飲料水を供給する施設整備事業といったものの補助制度も導入しておりまして、施設が適正に維持管理されまして、水質が確保されれば、飲料水として供給がなされている時点におきましては、飲料水の確保といった観点から申し上げますと、差はないものと考えているところでございます。
じゃ自分が申請するのに値するかどうかという見極めというのは、なかなか難しくて、例えば、今回のコロナのいろんな国の補助・交付だったりしても、自治体によっては、例えば、農業関係の制度利用を促すときに、該当するであろう人全員に資料を送ったりしているところもあるんですね。
このほか、関連する分野は多数ございまして、現状でありますけれども、太陽光、それから蓄電池の補助事業、それからＳＤＧｓの意識の醸成、それから森林となりますと、循環型林業の推進、それからノーカーウィークの実施、そして公用車にハイブリッドカーを導入するなどの取り組みを行っているところでございます。
まず、宮崎大学医学部の医学生による４週間の地域包括ケア実習として、市内の医療機関で学生を受け入れ、地域医療、介護について学習し、併せて、研修補助も実施いたしております。