都城市議会 2002-09-20 平成14年第4回定例会（第7号 9月20日）
されました一般会計補正予算の歳出予算の補正総額は六億八千三百八十万二千円であります｡ まず､ 土木費に計上された主なものは､ 市民生活に密着した道路補修に要する経費の補正として二億五百八万七千円､ 臨時地方道整備に関する補正九千万円､ 安久小・建立寺橋線､ 今房和田線などの事業費補正のほか､ 公園維持管理費､ 街路樹管理事業､ 急傾斜地崩壊防止対策事業などの事業費補正であります｡ さらに､ 国庫補助金
されました一般会計補正予算の歳出予算の補正総額は六億八千三百八十万二千円であります｡ まず､ 土木費に計上された主なものは､ 市民生活に密着した道路補修に要する経費の補正として二億五百八万七千円､ 臨時地方道整備に関する補正九千万円､ 安久小・建立寺橋線､ 今房和田線などの事業費補正のほか､ 公園維持管理費､ 街路樹管理事業､ 急傾斜地崩壊防止対策事業などの事業費補正であります｡ さらに､ 国庫補助金
しかし、サカモトミネさんも高齢になられたこと、市政五十周年の市補助金五十万円により経費がかかるような体質ができ上がったんではないかなと私は今考えております。 関係者の方の何とかしたいと思われる気持ちは、理解するものでありますが、事実と異なることを文面にされた陳情を採択することは、今後の議会運営に支障を来すと考えております。
◎企画商工水産課長（吉塚陽太郎君） 観光費の中の工事請負費並びに備品購入費についてのお尋ねでございますが、まず本事業につきまして、２１世紀の市町村づくり事業補助金をいただきまして実施する事業でございまして、まず工事請負費の遠見山駐車場整備事業でございますが、場所的には現在トイレを設置しておりますが、トイレから展望台の方に登りますと大体１００メーターぐらい、現在の展望台のすぐ下になるわけですけども、ここに
また、収入、資本的収入の５０２万５，０００円につきましては、地方公営企業法及び繰り出しの基準に基づきまして一般会計からの補助金として遺跡発掘調査経費の２分の１を受け入れるものであります。
本町といたしましても、これまで門川町門川商工コミュニティーセンターの建設、中小企業者や後継者のための制度資金の設置、商工会による経営指導、研修会の実施、産業祭り、県庁前即売会等、物産展の実施、商工会に対する振興補助等々、ハード、ソフトの両面からの助成制度、高額補助などを行い、商業振興育成強化に積極的に取り組んできたところでございます。
関係機関を紹介するという形でとどめておりまして､ 今後もこのスタンスで一応考えております｡ 市民相談室に資格を持った弁護士､ あるいは司法書士の専門員を置くことについては､ 今あるいろんな相談窓口､ こういうものとうまく連携しながら対応していきたいと考えております｡ また､ 市としましては現在､ 毎月一回の無料法律相談を含めたウエルネスハートセンターの運営費として､ 弁護士等専門家への謝金も含めて補助金
これは、職員数の削減により約一千三百万円、公共工事のコスト縮減により約八千四百万円、旅費の見直しにより百二十万円、ＯＡワーカーの見直しにより約二百万円、補助金等の整理合理化により約一千百万円、市有財産の有効活用による不用遊休財産等の処分等により約三億八百万円。そして、昼間の消灯など庁舎管理の経費節減等で約一千百万円でございます。次に、定員管理及び給与の適正化の推進の項目が約九百万円でございます。
事業を縮小しながら、補助金、人件費、公債費の削減を図ることが目的だったんです。そして、市民の皆さん、しばらくの間辛抱してくださいよということが財政健全化計画の本来の目的なんです。財政健全化計画ができれば地域にいろんな積極的な事業ができる。矛盾しておると思うんです。
下山隆史君） エネルギービジョンについてお答えいただきましたが､ 私はこの前､ 十一年のときにはですね､ いわゆる太陽光発電､ 太陽光発電を結局､ 助成を考えられないかということで質問したわけですよね｡ 宮崎県は全国でも第三位です､ 日照時間がですね｡ だから､ これを生かさない手はないなと｡ そして今､ 大体太陽光発電が三キロワットつけるのに二百七十万円ぐらいで今できます｡ それから新エネルギー財団の補助
今後の植栽計画につきましては、国の補助事業による整備は、今年度の北側駐車場付近の植栽工事で完了する予定になっております。 また、テニスコート周辺の木陰を含めた日陰対策につきましては、植栽が既に補助事業によって完了しており、木陰確保のための植えかえ等は困難でありますが、スタンド上部に設置スペースがございますので、検討してまいりたいとこのように思っております。
補助金見直し整理について。補助金見直しについては、行政改革の上からも必要な項目であり、一方では、確かに、補助金は行政施策の推進上大きな役割を果たしているものであり、必要な施策でありますが、現在の経済状況下では見直し整理は避けて通れないと思うのであります。本市の補助金、これは単独でございますが、百三十七件、十一億七千百九十四万円となっているようであります。
また、私を補助してくれる助役なりずっとおるわけでありますから、きちんとしたチェックはしていくだろうと。私自身ももちろんしていきますが、そういう庁内体制は確立していきたい、こう思っています。
をもらって運行をしているわけですが､ この補助金も聞くところによりますと十六年度には打ち切られるように聞きました｡ この対策は今後どのようにされるおつもりなのかお聞かせください｡ 以上､ 壇上からの質問を終わります｡ (降壇) ○議長（中之丸新郎君） 健康福祉部長｡ ○健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇) おはようございます｡ 今村議員の御質問にお答えをいたします
地方への財源保障制度の二つの柱、一つは国庫補助負担金、二つは地方交付税、この二つを大幅に切り捨てる動きがあります。その具体的方向は、小泉内閣の第二次、骨太の方針に明記されています。国庫補助負担金について、数兆円規模の削減を目指すとされています。国から地方への国庫補助負担金の約五割は社会保障関係費です。約二割は文教、科学振興費です。
歳入面では、市税や国庫補助金等が平成十四年度予算を下回ることも予想され、今後、しばらくは厳しい財政状況が続くものと考えております。
これに伴って、伐採後、放置される山林もふえますので、このような放置林の対策としましては、国、県の流域循環資源林整備事業等の補助事業によりまして、森林の推進を図っているところでございます。
こういう中での農家の所得向上ということでございますが､ 当然､ 生産技術を向上させましてコストを抑えるとともに簿記管理によりまして経営管理の徹底､ それから流通まで見越した経営感覚の優れた農家を目指すというようなことが必要ではないかというふうに考えているところでございます｡ 具体的に申しますと､ 畜産につきましては御案内のとおり大型経営を目指しまして､ ふん尿処理関係の環境整備につきましての補助事業導入
さらに、総理大臣の諮問機関である財政経済諮問会議は、地方行財政改革について、二〇〇六年までに国庫補助金、負担金を数兆円削減する方針を決めております。 財政上の優遇措置があるから、合併支援プランがあるから、早く合併せいとの大合唱ですが、よく考えてみると、地方の切り捨てではないでしょうか。
また、具体的な実施時期につきましては、国や県の補助など、財源確保等の問題があり、早い段階で明示することは困難な面もございますが、条件が整い次第実施時期を示してきたところであり、今後もそのように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
３点目に、母子・寡婦家庭で、他市町村では医療費補助等が支給されているようでございますが、市の中でどことどこが医療費等の補助を目下行われているのか。また、本市ではどのように考えておられるのかお聞きします。 それと、次に、母子・寡婦福祉資金貸付制度の内容と資金の種類を教えていただきたい。