日向市議会 2017-03-10 03月10日-06号
一つは、主に日向市に在住の被爆者の皆さんの願いを聞くという、こういう点が大事じゃなかろうかと。被爆体験講話の実施というのは事業内容に含まれているわけですけれども、関連してこのことをお聞きします。
一つは、主に日向市に在住の被爆者の皆さんの願いを聞くという、こういう点が大事じゃなかろうかと。被爆体験講話の実施というのは事業内容に含まれているわけですけれども、関連してこのことをお聞きします。
空き家活用について 2 住宅・建築物耐震事業についてこれまでの事業実績について今後の事業内容について 3 市営住宅指定管理制度について市営住宅管理業務の現状について今後の指定管理制度導入について 4 郡元都北通線計画道路について現状と今後の整備計画について 23 畑中 ゆう子 (日本共産党) 1 核兵器廃絶を求める「非核平和都市宣言」について非核自治体宣言について合併後の被爆者
安倍政権がこの決議案に反対したことは、被爆者を初め国民の願いを裏切るものであります。 今、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)が世界で数億を目標に開始されています。以上のような新たな動向についての御見解と、非核平和宣言都市・日向市としての対応について答弁を求めます。 2、災害対策に入ります。
なぜこのような被爆とか、戦争、被災者といった人たちの体験などによる平和に関する学習が少なくなってきたのか、その辺わかればお伺いいたしたいと思います。
また、市内の中学生等に原爆の悲惨さや平和のとうとさを伝えるため、被爆体験講話等も実施しております。 次に、31ページをごらんください。 災害予防対策事業についてであります。 本事業につきましては、的確な防災情報の収集を図るために水害対策支援システムの導入を図ったほか、災害用備蓄品として非常食や簡易トイレ、マグネシウム空気電池を整備しました。
障害者控除の要件につきましては、納税者またはその控除対象配偶者や扶養親族において、各種障害者手帳、戦傷病者手帳の所持者、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方等に加え、精神や身体に障害のある年齢65歳以上の方で、その障害の程度が障害者手帳所持者と同程度であると福祉事務所長の認定を受けた方が対象となります。
川内原発で大事故が起これば、東側の宮崎県は汚染され、県民は被爆し、ふるさとも失うことになります。川内原発が停止している間、電気は足りていました。川内原発は即時停止して、点検を行うとともに、一度、事故が起きれば市民の命や財産、過去・現在・未来を奪ってしまう。それが原子力発電所です。住民の命と暮らしを守るためにも、川内原発の停止を求め、一般質問を終わります。
どちらも被爆者や多くの核兵器禁止を求める関係者に歓迎されています。 ところが、そういったことに先頭になって率先して取り組むべき被爆国の日本は、国連総会への勧告に対しては棄権しました。また、安倍首相は、オバマ大統領の不使用政策検討に反対したとマスコミが伝えています。このことは、逆に、被爆者や多くの核兵器禁止を求める関係者から怒りと失望の声が上がっています。
5 教育問題について (1)平和学習について 1)核被爆、戦争被災者の児童、生徒への体験学習が少なくなってきていると聞くが、現状はどうなのか。 (2)自転車通学について 1)全国的に通学の事故も多発しているが、実態について伺いたい。 (ア)どれくらいの台数を許可されているのか。 (イ)保険はどうなっているのか。
(2)被爆71年のことしの長崎市主催の平和式典で、田上富久市長は、長崎平和宣言で「核兵器は人間を壊す残酷な兵器」と述べ、「原子雲のもとで人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです」と強調。
現職のアメリカ大統領として、五月二十七日、オバマ大統領が初めて被爆地広島を訪問し、演説をしました。そして、核なき世界の実現に向け、「一九四五年八月六日の朝の記憶を薄れさせてはなりません」と訴えました。演説は心に響くものでした。また、被爆者を抱き寄せる場面があり、感動しました。 演説の最後の言葉に、「七十一年前、大切な時間がここにあったということを知ることができるのです。
先日のオバマ大統領の被爆地広島訪問は重要な前向きの一歩だが、緊急の課題として核兵器のない世界を早急に実現する立場で、核兵器禁止条約の国際交渉を始めることが必要であり、この声、運動を大きく発展させていくことが極めて重要であると思いますが、どうでしょうか。 次の、2、防災の課題について。 熊本地震の実態を直視し、緊急な対策をという立場から、市長と教育長に質問いたします。
市内の中学校でも、7月に東郷学園と富島中学校で被爆体験講話の開催、8月に長崎市へのピースフォーラムと、沖縄県浦添市、南風原町、宜野湾市へと合計14名の生徒の派遣を行いました。沖縄へ派遣された生徒たちは、それぞれが平和のとうとさを実感しながら各学校での報告会を行っております。
○十二番(西原政文君) とすると、仮に原発があってはならない事故を起こしたと、また自然災害で破損したと、そして福島のような状態が起きたとしたときに、ではえびの市は市民の避難経路、また被爆を避ける方法というのは検討されていないのですか。 ○市長(村岡隆明君) ですから、一時的に通り過ぎるであろうプルームから体を守る、屋内退避ということが、私たちの一番の役目だと思っております。
監督の愛したふるさとで監督の被爆体験から来るトラウマをそのまま描いた「美しい夏キリシマ」です。もしえびの市で保存管理していただいて、お役に立てるのであれば、監督関係の物、全てを預けてもいいと言われているそうです。 市長も挨拶の中で、「美しい夏キリシマ」のロケは、官民一体による協力体制での取り組みの中、多くの市民の方々が参画され、映画制作関係者の方々とも多くの触れ合いがありました。
毎年行われている八月六日・九日の、広島・長崎への原爆投下で被爆された方々の慰霊祭、そして八月十五日の終戦記念日。「もう二度と、あのような悲惨な戦争はしません」と、毎年繰り返し誓ってきました。 今、国会で審議がされている「安全保障関連法案」に対し、戦争が始まってしまうのではという不安から、八月三十日には廃案を求める集会が国会前や全国各地二百カ所以上で行われました。
本市は非核平和宣言都市として、非核平和宣言自治体協議会などに加盟し、世界的な核兵器廃絶の要請や被爆体験講話、中学生を長崎や沖縄県に派遣する青少年平和学習などに取り組んでいるところであります。 このような中、本年度は戦後70年の節目の年でありますことから、平和といのち展の開催や広報ひゅうがでの特集を通じ、改めて戦争の悲惨さや平和のとうとさなどについて広く市民の皆様にお伝えしたところであります。
世界で唯一の原子爆弾被爆国であり、戦争の悲惨さをどこの国よりも身をもって知っている我が国の最高責任者ともいえる首相が、なぜ、一方的に憲法の解釈変更をしようとしているのか、私にはその意図が全く理解できません。 また、六月四日に行われた衆議院憲法審査会において、各党推薦の参考人として出席した三人の憲法学者全員が、この法解釈は憲法違反だと明言しました。
本市は昭和60年に非核平和宣言都市の宣言を行い、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟し、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取り組みを初め、世界恒久平和を願う看板の設置や長崎被爆体験講話の実施、平和学習として長崎や沖縄県への中学生派遣など、各種平和事業に取り組んでいるところであります。
山田のことしか紹介できないのですけれども、私の聞いた話では、木之川内に住んでおられた方で原爆の二重被爆、二重被爆というのは、長崎でも被爆して、広島でも被爆したというまれな例ですけれども、そういう話もあります。長崎の造船所で働いていて、呉市に出張命令が出たわけです。呉のいわゆる人間魚雷とか、そういうことをするために行ったみたいな話でしたけれども、長崎から夜行で行って朝着きます。呉は広島の先です。