都城市議会 2018-09-11 平成30年第4回定例会(第2号 9月11日)
第二次世界大戦での本市の空襲犠牲者等と被爆状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。 議員が示された空襲犠牲者八十八名は、旧都城市のみの数字で、合併後の都城市の空襲犠牲者は百一名が確認されております。
第二次世界大戦での本市の空襲犠牲者等と被爆状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。 議員が示された空襲犠牲者八十八名は、旧都城市のみの数字で、合併後の都城市の空襲犠牲者は百一名が確認されております。
について人口2万人のスポーツと健康増進施設について現状のまま「上長飯・一万城体育館」をリニューアルすることの目的について「東小学校の体育館や妻ケ丘中学校の体育館を利用していただく」旨の答弁について旧4町が利用しているスポーツ兼健康増進施設について妻ケ丘地区公民館建設時の体育館付設と要望書の取り組みについて 3 都城盆地で起きた戦争体験の資料館設置について第2次世界大戦での都城市の空襲犠牲者等と被爆状況
さらに、夏休みですけれども、登校日におきまして、戦争の悲惨さ、それから平和の大切さについて、戦争体験者や被爆体験者を講師としまして、講和を実施している学校もあります。 そのほか、戦没者の遺品の展示とか、学年別に平和に関する学習を実施する学校、あと、学校図書館に平和コーナーというのを設けている学校もあります。
意見書は、北朝鮮が無謀な核実験を強行、核拡散と核戦争の危険が強まる中で、政府には唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める行動を求めています。朝鮮半島の非核化という世界史的な課題のために、憲法9条を持つ唯一の被爆国である日本政府、日本国民の責任が問われていると思います。市長の答弁を求めます。
一部には子どもの甲状腺の被爆も言われ、そして避難を余儀なくされた方々は、まだいまだに帰ることができない。こういった状況が進んでいます。 とりわけえびの市は、四つの基地を抱え、この北朝鮮問題や憲法改正の問題などは、本当に皆さんが心配されていると思います。今、NHKの朝の「わろてんか」の番組の中で、わろてんか隊が中国に慰問団を派遣しました。
わが国は、世界唯一の被爆国であり、地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴えるものである。 えびの市は、平和憲法の精神に則り、「非核三原則」を厳守しあらゆる核兵器の廃絶と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和の達成を目指し、非核平和のまちであることを宣言するものである。 右、決議する。
核兵器条約が成立したもとで、被爆国日本としての立場が厳しく問われていると考えます。核の傘から脱却し、核兵器の禁止と廃絶を求める世界的な流れに合流することを強く求めるものであります。日本では核兵器禁止条約に署名をし、批准する政府をつくることは、被爆国の運動と国際的な責務となっていると私は考えます。 そこで、市長にお尋ねいたします。
これは日本の被爆者(団体)はもとより、核兵器のない世界を願い、その実現のために声をあげ、運動を大きく発展させた多数の諸国民の努力が実らせた歴史的な壮挙と言える。
速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める被爆者国際署名には、日本の828市町村の市長が賛同し、崎田市長、安竹市議会議長も賛同署名をしていただいております。 また、本市をはじめ、世界の7,439都市が加盟をする平和首長会議も核兵器禁止条約の締結を求め、取組を進めております。
そういう意味でも、今、日本が核兵器禁止条約に参加するということは、核兵器国に対する対立をあおることになりかねず、唯一の戦争被爆国として、核兵器と非核兵器国の橋渡し役になるべき日本が対立を生む行動を行うわけにはいかないのです。
被爆者の健康問題についてですが、現在、日南市の被爆者の現状を知りたいのですが、どなたかお願いいたします。
非核平和宣言都市として、核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆パネル写真展の開催など、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐ取り組みを行いました。また、毎年長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへ中学生7名を派遣したところであります。 次に、47ページをごらんください。 友好・親善交流事業についてであります。
2 被爆者の健康問題について (1)本市の被爆者の現状は。 (2)被爆者の健康診断の実態と今後の対策は。 3 本市の防災対策について (1)九州北部豪雨から得たものは、そして、その対策はあるのか。 (2)台風5号における防災情報伝達は万全だったか。 (3)老人等の一人暮らしに対する方策は。
ですから、日本は被爆国ですから、戦後ずっと核兵器をなくそうという運動を行ってきました。昨年は被爆者国際署名というのを全国で行って、現在300万人分を国連本部に届けました。これは宮崎県では、全部ではないんですけれども、ちょっとここに資料がありますが、被爆者国際署名、これは昨年から始めました。訴え始めたのは、長崎で被爆した高齢者の方です。
人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国の市民社会が、多年にわたる協働の取り組みが結実した歴史的な壮挙であります。私は、これを心から歓迎しています。 条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らし、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。
ところが、唯一の被爆国である日本政府はこの交渉の場にも参加せず、この条約に署名しないと明言しました。この日本政府、安倍首相の態度に対して、非核平和宣言都市として長年にわたり平和教育を行っている日向市の市長及び教育長としての考えをお伺いいたします。 次に、一般行政、2、日向市における公共施設マネジメントとしてお伺いします。
日本政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと、繰り返し述べてまいりました。生きているうちに核兵器の廃絶をとの被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いにこたえるために、その誓約にふさわしい行動をとることが強く求められています。
次に、核兵器の使用を法的に禁止する核兵器禁止条約の内容につきましては、国家間で議論されるものでございますので、答弁は差し控えさせていただきますが、日本は唯一の被爆国でありますので、非核平和都市宣言の自治体の長として、機会あるごとに核兵器の非人道性等について訴えてまいりたいと考えているところであります。
今後とも、被爆体験講話や平和交流団等の派遣事業等を通して引き続き平和教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、教育勅語についてであります。 教育勅語は戦前の教育の唯一の根本として位置づけられたものであると理解しております。
今年度、都城北諸支部管内での被爆の体験を語り継ぐ会は、現在のところ実施されておりません。 なお、市内の「被爆者健康手帳」の保持者数は、広島での被爆者十九名、長崎での被爆者三十二名の計五十一名で、平均年齢は八十三・二二歳となっております。また、市での被爆体験者の記録等の予定はございません。 ○議 長(荒神 稔君) 畑中ゆう子議員。