延岡市議会 2000-12-13 平成12年第13回定例会(第3号12月13日)
効率的、効果的な行政運営を実施していくという行政改革の基本理念、また、本市の厳しい財政事情、あるいは県内他市の状況等から、引き続き見直しが必要であることは十分認識をいたしております。今後も、第四次行政改革推進懇談会から示される御提言を踏まえ、また関係機関とも協議をいたしながら、見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
効率的、効果的な行政運営を実施していくという行政改革の基本理念、また、本市の厳しい財政事情、あるいは県内他市の状況等から、引き続き見直しが必要であることは十分認識をいたしております。今後も、第四次行政改革推進懇談会から示される御提言を踏まえ、また関係機関とも協議をいたしながら、見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
私は、これまで開かれた市政を基本に行政運営を行ってきたところであり、今回の後期基本計画につきましても、草案作成の段階から、市民意識調査の実施や各地区の市政懇談会での要望聴取、さらには中堅職員で構成するワーキンググループによる計十五回、延べ八十団体に及ぶ市民団体との意見交歓会の開催など、広く市民の皆様から御意見等を伺っているところであります。
地方税などの自主財源に乏しく財政基盤の脆弱な地方団体が、山積する諸課題に対応し、安定した行政運営を行っていくためには、地方交付税が適切に確保される必要がある。 よって、国におかれては、このような地域の実情に十分配慮され、実効ある地方分権の推進と地方団体の均衡ある発展のため、地方交付税制度の拡充強化を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
その状況下、平成十二年度行政運営が半年を経過しようとしていますが、今年度既に確定した普通交付税は約九十四億三千万円で、当初予算対比九十億円を上回ったものの、平成十一年度実績対比では約八千六百万の減収になっています。 そこでお伺いいたします。景気回復が見込めない現状での市民税のうち、法人市民税及び個人市民税の見込みはどの程度か。また、決算見通しをどの程度予想されているか。
要するに、国の財政改革の推移を見てから対応を考えることとし、目下のところは、従来型の手法で、市民サービスを低下させない程度で慎重に行政運営に取り組むとされています。結果的に、当面は日南市主導型の抜本的財政改革を全く考えていないということになり、無投票再選市長としては極めてよろしくないと思います。ここで、財政改革について強い意思表明が必要と思いますが、いかがでしょうか。
厳しい状況のもとでございますが、それぞれの事業推進に当たりましては、市民サービスを低下させないように行政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、市長二期目の市政運営に臨む私の所信を申し上げましたが、具体的には現在策定中の第四次日南市総合計画の中に織り込んでまいりたいと考えております。議員の皆様を初め、市民の皆様方の一層の御理解、御指導、御協力をお願いを申し上げます。
次に、第三次行政改革で積み残しの清掃工場については関係する職員も多く、いろんな問題もあって難しいと思いますが、効率的行政運営を図る上で、早急に民間委託すべき部門と考えます。現在、どのような進捗状況にあるのか、助役にお伺いいたします。
こうした問題は地方自治体にも相通ずるものがあり、今後厳しい財政運営が予測されていることを考え合わせますと、議員御指摘のように今やらなければならない事業をより厳選しながら効果的な行政運営を行わなければならないと考えているところでございます。 次に、犯罪多発国になりつつある日本の現状についてのお尋ねでございます。
最初に、地方分権型行政運営についてお伺いいたします。 地方分権法が、本年四月一日から施行されましたことは御案内のとおりであります。法律が成立してから約九ヵ月、地方自治体はその体制の整備に努力をしてきたわけでありますが、その成果がいよいよ問われる「地方の時代」の本格的な幕開けを迎えたのであります。
どうぞ、これからも豊富なこの経験を生かしていただきまして、多事多難な西都市行政運営のために御指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、お祝いのごあいさつといたします。おめでとうございました。(拍手)(降壇) ○議長(浜砂百敏君) ここで被表彰者を代表いたしまして、ごあいさつをお願いいたします。
これからはそれぞれの自治体に個性豊かな活力ある行政運営というものが求められてくるものと思っております。議員の皆さん方、そして当局の皆さん方の一体のお力でさらなる御活躍を念願をいたすところであります。私もあすから一市民として私の一世一代の決意の目標に向かって毎日を、悔いなき日々を送らせていただこうと思っておる次第であります。
このような地方公務員法の基本理念に従い、広く優秀な人材を確保することが市の行政運営に寄与することとなるものでありますので、御理解いただきたいと思います。なお、採用試験の面接の際にも、市内に居住するかどうかについて質問をいたしているところでございます。今、磯江議員の説から言いますならば、市外の人は受験をさせてはならないと、こういうことにもつながってくるのではないかと、このように思っております。
公務員給与の適正水準の確保は、職員の士気高揚や労使関係の安定、質の高いサービスの提供など円滑な行政運営を進める上で不可欠と考える」と述べるなど、勧告の背景とともに、行政と公務員に民間の経営理論とリストラ、合理化を求めているのが特徴であると思います。 しかし、今の深刻な経済不況をつくり出してきたのは、ほかならぬ政府の経済政策の失敗が招いたものであります。
市当局におかれてはこれらに対応するため、簡素にして効率的な行政運営を目指した行政改革の推進を図るため、昭和六十一年十一月、委員十名から成る西都市行財政改革懇話会を発足させ、行財政事務検討委員会において懇話会の提言のもとに本市の指針として西都市行政改革大綱を策定し、実施されて努力の結果、し尿処理場、静和園の民間委託などの改革の実効を上げられたのであります。
地方分権一括法の早期成立を求める意見書(案) 地方自治の一層の強化、確立により住民ニーズにこたえたきめ細かい効率的な行政運営が求められている今日、多くの関係者の地方自治にかける熱意の集大成として地方分権一括法案が取りまとめられたことは、地方分権の推進にとって大きな意義を有するものである。
行政改革は、地方分権がいよいよ実行の段階に移行してきた今日、地方分権時代にふさわしい個性的で活力のある地域づくりを進め、二十一世紀に向けた本市がさらに飛躍するために必要不可欠のものなのでありまして、行政運営における最重要課題であると考えております。 現在、本市では、平成八年六月二十五日に策定いたしました西都市行政改革大綱に基づき、市行政改革推進本部を中心に全庁的に行財政改革に取り組んでおります。
当市の市長の行政運営についてでありますが、助役は置かない、部長が助役の代行を務める。市民参加によるまちづくりを目指して情報公開制度も昨年スタートをされたようであります。このことについては準備期間を二年かけておられるようであります。また、自分の職場は自分できれいにしようということで、職員みずからが掃除もする。市長は市長室の近くの便所の掃除をされるとのことであります。
内外ともに厳しいときではありますが、行政としてこの九九年度をどう位置づけ行政運営を進めるかは、まさに二十一世紀の西都市の方向を占うぐらいの価値あるものだと考えるのであります。そこで、記念すべき九九年度の予算編成に当たっての基本方針が固まっていればその内容を伺いたいと思います。また、編成方針については資料でも提出をお願いしたいと思います。 次に、不況及び活性化対策について質問いたします。
現在、西都市では社会情勢に対応した適正かつ合理的な行政運営を実現するため、平成八年六月二十五日策定の新たな西都市行政改革大綱のもと、平成十年二月二十日に行政改革実施計画書が策定され、おおむね三カ年間の計画で事務事業の見直し、時代に対応した組織機構の見直し、適正な給与管理、定員管理の適正化、OA化、事務処理の近代化の目標に向けて改革がスタートしたばかりであり、昭和六十一年以来二度目の行政改革でありますので
外部監査契約の相手方は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士等であります。また、外部監査制度の導入を義務づけられる自治体は、都道府県、政令都市、中核都市であります。その他の市町村は条例により導入することができることになっております。