綾町議会 2021-12-13 12月13日－03号
その中で、本当に充実した行政運営ができないと３期目に完成ができないと思うんです。だから、このアンケートを本当に生かそうと思うんだったら、そういうことにもう少しこの内容をしっかりとしたやつを入れてほしいというのが私の願いでありますから、一つ一つ言っておきます。 あとは、７ページのこの「スポーツの日数は」と。
その中で、本当に充実した行政運営ができないと３期目に完成ができないと思うんです。だから、このアンケートを本当に生かそうと思うんだったら、そういうことにもう少しこの内容をしっかりとしたやつを入れてほしいというのが私の願いでありますから、一つ一つ言っておきます。 あとは、７ページのこの「スポーツの日数は」と。
次に、私自身の自己評価につきましては、現在、政策実現の途上にあり、今後も町民の皆様の期待にしっかり応えることができるよう、その実現に向けて着実な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住民サービスについてお答えいたします。住民サービスの一環として、死亡時の一連の手続を一括して行える窓口の設置する考えはないかとの御質問だと思います。
４、公共施設や道路の維持管理等で経費が増す中で、さらに総合体育館整備という新たな施設建設を行った場合、予算に関して将来の安定的な行政運営に支障はないのか。また、税収も減少傾向でＧＤＰに倣い精査し直すべきだと思いますが、認識を問います。 ５、これまでも介護現場での物資の不足は言われてきましたが、現在はどうなのか。
空き家はふえる、ひとり暮らしがふえるというような政策になってしまわないように、やはりきちんとそこは考えながら行政運営をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。 ◆議員（吉田憲市君） 人口減少、人口減少と言われますけど、減るものは減ると思うんですよね。それで、それはいたし方ないことであって、それは今東京集中で東京の人口だけ大都会はふえている、田舎は過疎化している。
◎市長（押川修一郎君） 議員がおっしゃられるとおり、行政運営につきましては透明性を十分に確保していく必要があるというふうに考えております。一方で、情報を開示することにより、個人の利益を侵害するなど当該個人に対しまして回復し難い損害を与えることがあります。
現在、法人税申告や子育てワンストップサービスに係る手続等について電子申請を実施しており、今後も、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ケアラーへの支援についてであります。
次に、議案第58号日向市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部が施行され、個人番号の通知カードが廃止されることから、所要の整備を行うものであります。
昨年五月、国会で情報通信技術の活用による行政手続等にかかる関係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化、及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称デジタル手続法が成立しました。
西都市の様々な行政運営を考えた場合、地域づくり協議会の存在を抜きにしては考えられないというような状況にあるのじゃないかと、私は思っています。 そこで、１点目は、今回、機構改革の名の下に市民協働推進課を廃止して、市民課の分掌事務の中に加えられる理由について伺いたい。 ２点目は、なぜ市民協働推進課が機構改革の対象に、しかも廃止の対象となったのか。
全国的な課題であります若年層の都市集中や少子化が確実に進行し、その結果、人口減少や高齢化は必然的で、年を追うごとに行政運営は厳しくなり、その対策が喫緊の課題となっている現状は、本市も例外ではありません。国・県の政策面においても、少子高齢化対策として多様な取組が行われています。しかし、これらの急速な進行を緩和するしかないようなことは承知しております。
まず１点は、所信表明の中で、まちづくりの中心施設として町民と行政のコミュニケーションが円滑に図られるように配慮することなど表明しておりますが、新庁舎に当って、具体的に円滑に図られるような行政運営また町民とのコミュニケーションのために、現庁舎とどのようなところが変ったのか、どのような形になるのかお尋ねいたします。 それと、現在、門川町の二次救急医療体制２,５００万円ですね。
今後、人口減少や少子高齢化の進行に対応し、将来を見据えた行政運営が必要であり、そのためには市役所内部の機構改革も大切であると考えております。 次に、新庁舎建設に伴う諸問題についてお答えします。
そのような中において、本市がこれからの５年、１０年後も持続していくためには、選択と集中による事業の選択や、身の丈にあった行政運営を図る必要があると認識をいたしております。
市民に対して余りにも無責任な行政運営であると思うのでありますが、答弁を求めるものであります。 また、新年度予算においても、予算総額１２９億３,０００万円となっており、前年度対比で４,０００万円の増加となっているようであります。 その要因はいろいろとあるようでありますが、前年度の対応を見ていますと、行政主導の予算ではないかと危惧するものであります。
次に、効率的な行政運営についてでありますが、その柱である第６次行財政改革大綱について計画期間を１年延長し、評価検証を十分行うとともに、令和２年度策定を予定しています総合計画において示す、市が目指すべき都市像、中期財政収支見通しなどを踏まえ、より実効性の高い新たな行財政改革大綱の策定を進めてまいります。
市民参画による行政の推進につきましては、様々な機会を通じ、幅広い層の市民からの広聴充実を図るとともに、市民が市政に参画する機会の確保に努め、市民目線に立った行政運営を推進してまいります。 男女共同参画の推進につきましては、「第三次えびの市男女共同参画基本計画」に基づき、男女が互いの人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を発揮でき、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを推進してまいります。
議案第23号小林市固定資産評価審査委員会条例及び小林市行政不服審査法施行条例の一部改正につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、行政改革については、第４次自立推進行政改革プラン及び実施計画書に基づく取り組みの実績を検証するとともに、令和３年度からの新たなプラン及び実施計画書を策定し、引き続き市民サービスの維持・向上を図るため、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。
第２次日向市総合計画の基本構想の理念を踏まえた後期基本計画を策定するわけですが、前期基本計画の施策の効果を検証、把握した上で、今後一層厳しくなる社会情勢、財政状況、人口減少社会等に対し、持続可能な行政運営の羅針盤となるよう、各施策の見直しを図りたいと思っております。
さて、そういう中で、今後の進捗については先ほどあったようなんですが、その組織的課題をなぜ出したかというと、最近見ていると、日本の自治体は行政運営に多種多様な計画がつくられるんですね。そこに多大なエネルギーが割かれています。新規に策定すべき計画も本当に追加され、もう増加の一途をたどっているという認識を持っています。 とりわけ、その計画策定の中に、住民参加のそういった方法も取られています。