延岡市議会 2020-12-18 令和 2年第10回定例会（第5号12月18日）
さらに、委員より「今後、地域ポイント制度を様々な企画やイベントで導入するに当たり、追加費用が必要になる場面はあるのか」との質疑がなされ、当局より「行政においては、ボランティアやイベントに参加していただいた市民に対して、また加盟店においても、販促活動として買物していただいた方に対して、ポイントを付与するためのポイント原資などが発生することになると想定している」との答弁があったのであります。
さらに、委員より「今後、地域ポイント制度を様々な企画やイベントで導入するに当たり、追加費用が必要になる場面はあるのか」との質疑がなされ、当局より「行政においては、ボランティアやイベントに参加していただいた市民に対して、また加盟店においても、販促活動として買物していただいた方に対して、ポイントを付与するためのポイント原資などが発生することになると想定している」との答弁があったのであります。
議案第101号日向市行政不服審査法施行条例、議案第102号日向市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第103号日向市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第108号日向・東臼杵郡行政不服審査会の共同設置について、議案第109号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第114号令和２年度日向市一般会計補正予算（第10号）中総務政策委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案
（事務局長朗読） 議員提出議案第６号 地方独立行政法人西都児湯医療センターに関する決議について 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。
反対理由の第一が、行政のデジタル化、「デジタル・ガバメント」の問題です。補正予算として、個人番号カード交付事業に国からの補助金二千一万四千円と、マイナポイント事業費補助金として一千百五十九万六千円が計上されております。 本市は、市民の利便性向上のため、引き続きマイナンバーカードの交付率一〇〇％を目指すという目標を掲げています。
歳出の主なものは、第２款で交通安全機器設置事業補助金３５０万円、女性アスリートによる地域活性化事業補助金１,１２２万５,０００円、公営企業等資金運用基金積立金として４億円、防災行政無線屋外拡声子局撤去工事費３５７万８,０００円などが計上されています。
組織改革はもとより行政改革の一旦であり、町民に対して満遍な行政サービスができること、課内の業務が分担されることにより、適切な業務ができる。今回の改正案件は極めて重要と、過去の組織の在り方、業務の内容が充実すると考える。次年度からの課内の業務がさらに邁進できるよう期待しながら、討論といたします。 以上です。 ○議長（日高幸一君） 賛成討論、日髙憲治議員はありましたか。 ◎議員（松本俊二君） 議長。
の共同設置に関する規約の制定について 日程第５ 議案第58号 東臼杵郡行政不服審査会基本条例の廃止について ※ 一括質疑・逐次討論・採決 日程第６ 議案第59号 門川町の非常勤の特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について ※ 質疑・討論・採決 日程第７ 議案第60号 門川町の公の施設に係る指定管理者の指定について ※
当局の事務事業評価、行政評価、決算審査意見書等を踏まえた議案審議・委員会審査の充実に努める。 （３）議案審議、委員会審査を深めるためには、事前の議案熟読が重要である。議会基本条例第８条に基づく資料やタブレット端末を活用した情報収集により議案への理解を深めるとともに、論点の整理を行う。また、議案熟読日を有効に活用し、会派での情報共有、論点整理を行う。
主な意見として、議員定数に関しては、えびの市の人口が今後減少していく中で議員定数は今のままでよいのか、十年、十五年先がどうなっているのかも考えながら調査・検討するべき、議員定数を削減すると、行政に対するチェック機能の低下につながる。市の予算規模は年々増大しており、十分な審議が行えるのか、議員の数が減ることによって、さらに市民の声が届きにくくなり、議員の活動も見えにくくなる。
それがいまだに行政財産的な予算が提案されています。 予算編成方針では、投資的効果を十分に考慮の上、長期的観点から重点的かつ効率的な投資が行われるよう事業計画を立てるとともに、コスト削減を図るものとするとなっています。開発優先の予算のあり方、そして廃館などになった公共施設のあり方等抜本的に見直すことを求めます。 最後に、行政のデジタル化が急速に進められています。
まず、議案第101号日向市行政不服審査法施行条例。 行政不服審査に関する附属機関を１市２町２村による共同設置に移行するための条例改正とありますが、１、共同設置という形はどのような形態で行うのか。 ２、事務局体制はどうするのか。費用の算出根拠は人口割で行うのか。 ３、日向東臼杵広域連合の枠組みと同じであるが、広域行政として広域連合の事務としての取組は考えられないのか。
その後も、平成十九年には、さらに道路交通法が改正され、平成二十一年には、悪質危険運転者に対する行政処分が強化されるなど、こうした新たな社会風土の醸成により、飲酒運転による事故の発生件数は年々確実に減少傾向にあります。しかしながら、依然として飲酒運転がなくなることはありません。 それでは質問に入ります。
以前は、行政は出会い、結婚、お見合いとかにはあまり関わってはいけないような雰囲気があったのではないかと思っています。ただ、今、こういう時代になったときに、やはり行政が、昔のお見合いおばさんという言い方はちょっと悪いかもしれないですけど、お見合いおばさんの形を担っていくべきではないかと僕は思っております。
議員が今お話しいただいた、そういった地域の中である特定のスポーツをということになる、これを行政が指定してということになってくると、これも受け取りようによっては強制するのかということもあるかと思います。
移動系防災行政無線設備更新事業、100％ですけれども、これが1,550万円の減額補正になっています。一方、防災行政無線機能強化更新事業、これも100％、6,050万円のこれは増額補正がされております。予算書を見ますと、繰越明許費や歳出の災害対策費にも関連するものと思うわけでありますけれども、ここで、それぞれの事業の概要と減額・増額補正の理由について伺っておきたいというふうに思います。
手に覚えさせておかないと忘れるというのはつくづく分かっておりますので、その大事さというのはありますので、教育委員会のほうでしっかりとまた書写教育も含めて、行政としても文字の大事さということは認識しております。 ◆１９番（畝原幸裕） そのとき、い坊市を訪ねたときに、大王谷小学校の家内の塾の生徒の書かれた書もありました。大変、私、感動したんですけれども。
◆議員（山岡節夫君） 困難な問題と、それは行政側が考えた視点だろう、論点だろうと思うんですよね。そこいらのところは、地域の皆さんといろいろ相談したりとか、そういうことも含めて、マスタープランをやっぱり計画していただいて、防災安全交付金を申請して、ぜひ整備に取り組んでいただくといいがなと、そのように思います。そういう考え方はお持ちじゃないんでしょうか。 ○副議長（岩佐祐一君） 建設課長。
その中で規制緩和の現状と今後の取組、そして、行政改革の進捗状況、権限移譲の現状と今後の取組について。三つ目が移動投票所について。四つ目が公営住宅の入居状況と入居に係る保証人の対応について。以上、四問についてお伺いいたします。 まず、脱はんこについてであります。
本市においても、防災行政無線デジタル化の令和３年４月からの運用に当たり、これまで議会をはじめとし、自治会や市民へ行政から説明が幾度となく行われましたが、そのたびに二転三転しており、どれを信用してよいのか分からないと厳しい意見を伺っていますので、質問していきます。
前回の答弁の中で、災害支援対象外の災害現場は、行政でできるか、できないかを住民の方に伝え、土地を管理している方にも情報提供をしているとの話でありました。 実際支援を受けられない災害現場の住民に話を伺うと、行政からの情報共有がうまくされていないようです。いまだに手つかずの災害現場の対応をどのようにするのか、市長に伺います。