新富町議会 2017-03-08 03月08日-04号
内容につきましては、そういったのも勘案しながら、あとは航空自衛隊等をテーマにしたそういう博物館なり、そういうミュージアムなり、そういった施設が現在のところ九州にはないと。また、西日本にもそういったものが存在しないということで、施設の優位性というか、そういったものは確保できるんじゃないかと。
内容につきましては、そういったのも勘案しながら、あとは航空自衛隊等をテーマにしたそういう博物館なり、そういうミュージアムなり、そういった施設が現在のところ九州にはないと。また、西日本にもそういったものが存在しないということで、施設の優位性というか、そういったものは確保できるんじゃないかと。
これにつきましては、地域資源でありますから、航空自衛隊新田原基地であろうとか、シバザクラ、それから座論梅の梅ですね、平成28年は約35万6,000人の入り込み客数を確保いたしております。
新富町の特性の一つである航空自衛隊新田原基地を生かし、町内の多彩な地域資源を効果的に連携させ、交流人口の増加と町内各地域への周遊を促し、交流と地域活性化を契機とした新富町まちづくり事業の実現による「しんとみ創生」を目指します。 3、平成29年度の主な取り組み。
本案は、航空自衛隊新田原基地の騒音対策関連事業費として総務費に670万8,000円、介護保険事業特別会計繰出金として民生費に3,447万2,000円を増額補正しようとするものであります。 これにより、一般会計予算規模は189億5,778万1,000円となります。 次に、議案第130号平成28年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第4号)についてであります。
本日の一般質問は、防衛省が航空自衛隊新田原基地周辺の住宅防音対策等の騒音区域縮小を検討している問題により、突如12月9日に本市の新田原基地対策調査特別委員会の九州防衛局への抗議が必要になり、会議の日程に変更が生じました。大変迷惑なことですが、特別委員会の皆様、御苦労さまでした。
新田原飛行場に係る騒音区域等縮小(案)に反対する意見書(案) 本市は、昭和32年に航空自衛隊新田原基地が開設されて以来、今日まで基地に隣接するまちとして騒音問題という課題を抱えながらも、新田原基地周辺2市3町とともに、国の防衛は国家国民を守る崇高な目的達成にあることを理解し、新田原基地の安定的かつ円滑な運用と地域振興に向けて、住民・行政が一体となって基地との共存共生に努めてきた。
これを基本に、しっかり隊員の人は航空自衛隊新田原基地のある新富町に。そして、いろんな地域活動もしていただきながら、共生できるような、それが一番だと思ってますので、今後、司令を通して、お願いをしていきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 3番。 ◆議員(吉田憲市君) わかりました。なかなかおかしな対応になって申しわけありません。
最寄りの自衛隊駐屯地は、陸上自衛隊で都城、えびの、大分の別府でありますが、ともに、百二十キロから百三十キロも離れており、一番近い航空自衛隊新田原基地でも、約七十キロも離れております。 我が市の人口約十二万人、大旭化成を初めとする工場群を抱える我が延岡市。地理的に見ても、東九州のかなめであります。それなのに、この状況は、国防の地域格差と言わずして何と申しましょうや。
このような中、本町では、航空自衛隊新田原基地の運用から生ずる音響により、町民生活や事業活動が阻害される状況が続き、住宅や事業所等、第二種区域外への移転と、それに伴う国の基地周辺財産の増加・混在による土地利用の制約が事業活動の低迷と地域の空洞化を進行させています。
航空自衛隊高畑山分屯基地は、陸上自衛隊都城駐屯地の隊員の方々には、日ごろから串間市防災会議や国民保護協議会の委員として、また、市主催の防災訓練等に積極的に参加していただくなど、日ごろから防災行政に対して御理解と御協力をいただいているところでございます。
航空自衛隊新田原基地の航空機による騒音の甚大な被害を受けている住民にとっては、まさに耐えがたく、生活環境に著しい騒音の被害の影響を及ぼしている中で、騒音対策事業の現状はいまだに十分とは言えないと思います。騒音対策の次のことについてお伺いします。 まず、市長は騒音対策の施策として、どのような考えのもとで、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。
それと、もう一ついろんな態様変更があることによっていろんなことが変わる、特に機種変更もある、そして一番は、航空自衛隊新田原基地を使った在日米軍再編に伴う訓練移転。これのタイプⅠタイプⅡこれが全て終わって、その中でやったときには、やはり音の変化があるんではないかということを訴えてきます。そういうことを踏まえて、早期にコンター線引きの見直しをしろということを要望してきました。
東日本大震災時の空港利用実態調査によりますと、東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部にある仙台空港、航空自衛隊の松島基地は被災して、発災直後は使用できなかったために、内陸部の岩手花巻空港、山形空港、福島空港が航空活動拠点として運用されております。
次に、7点目の「航空機事故を防止するとともに、基地運用に関し安全確保を徹底し、万一事故等が発生した場合は、速やかに情報提供をしていただきたい」に対しては、「航空自衛隊では、過去の事例を踏まえた安全教育の実施や、飛行前後における点検・整備を通じ安全確保に万全を期するとともに、万一、事故が発生した場合の地元自治体への情報提供については、できる限り速やかに対応するよう努力してきたところである。
観光政策につきましては、湯之宮座論梅、湖水ケ池のハスの花、黒木敏幸さんとこのシバザクラはもちろん、航空自衛隊新田原基地も重要な観光資源の一つとして、観光振興、スポーツ交流等を推進し、観光客の誘客につなげてまいります。 人口増対策につきましては、まずは、人口減に歯どめをかけることが重要であります。
今回の態様変更は、航空自衛隊全体の戦術技量の向上と南西地域の防衛体制の強化を図るものと解しています。 説明を受けた内容から、新田原基地の戦闘機の減と機種変更及び隊員減であり、町内活性化への影響が懸念されるところでございます。
航空自衛隊第7航空団305飛行隊戦闘機部隊が新田原基地へ実戦配備されることによって、新田原基地が西日本最大の戦闘機部隊へ改編されるのではないか心配されておりますので、そこで一連の報道に対する見解と対応について伺いたいと思います。 質問の第4は、マイナンバー制度についてであります。
まず初めに、意見書の文中で、日本は憲法九条の戦争放棄の規定により、少し飛ばして、再び他国を侵さないという、厳粛な反省と決意を憲法という形で世界に公約した結果ですとございますが、現実には、昭和二十七年一月以降、韓国に竹島を不法占拠され現在に至って、また、近年は、中国やロシアによってもたらされる航空自衛隊の対領空侵犯阻止行動、いわゆるスクランブル発進は、著しい増加傾向にあります。
さらに、アメリカ兵輸送を担った航空自衛隊は、バクダッド上空でミサイルに狙われていることを示し、警報が鳴る事態が頻発し、命がけの回避行動を強いられた。 イラク戦争に際してのイラク特措法とアフガニスタン戦争に際してのテロ特措法に基づき、派遣された自衛官の自殺者は五十四人にも達しております。
アメリカ兵輸送を担った航空自衛隊は、バクダッド上空でミサイルにねらわれたことを示す警報が鳴る事態が頻発、命がけの回避行動も強いられました。当時の松崎統合参謀長は、約10個近く棺を準備したと証言しています。当時、首相官邸にいた柳澤官房副長官補は、3月21日付朝日で、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出ると指摘しています。