西都市議会 2018-12-07 12月07日－02号
本年11月19日は、九州防衛局に、航空自衛隊新田原基地周辺協議会で、この普天間飛行場の機能移転に関連する新田原基地の緊急時の使用のための施設整備に当たっては、この協定書を遵守し、国の責任で安全確保のための十分な対策を講ずること、米軍基地化にしないことなどについて要望活動を行ったところであります。今後とも、基地周辺２市３町で足並みをそろえ、国に対し重ねて強く求めてまいりたいと考えております。
本年11月19日は、九州防衛局に、航空自衛隊新田原基地周辺協議会で、この普天間飛行場の機能移転に関連する新田原基地の緊急時の使用のための施設整備に当たっては、この協定書を遵守し、国の責任で安全確保のための十分な対策を講ずること、米軍基地化にしないことなどについて要望活動を行ったところであります。今後とも、基地周辺２市３町で足並みをそろえ、国に対し重ねて強く求めてまいりたいと考えております。
今回の整備の法的根拠はどこにあるのかについては、国からは、平成１８年５月の再編の実施のための日米ロードマップにおいて、普天間飛行場の能力を代替することに関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて行われる旨の日米間の合意によるものと聞いております。 次に、さきの移転訓練時の米軍機の故障の原因について、解明されたのか。
この訓練において各自治会、陸上自衛隊、航空自衛隊、防災救急航空隊、串間警察署などの多くの団体から協力をしていただき、すばらしい訓練ができたものと感謝するものであります。 災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりがみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が必要であります。
内容につきましては、航空自衛隊高畑山分屯基地の施設に係る固定資産税に相当するものが入ってきているところでございますが、施設の整備に伴いまして、その評価額が増額になったことに伴いまして、増額となっているところでございます。
これからも航空自衛隊新田原基地周辺協議会や、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会と連携し、騒音対策の充実や安全・安心対策等の要望・要求活動に取り組んでまいるという覚悟でございます。
この調査では、市町村別の統計は出ておりませんので、詳細は不明ですが、本県での設置状況は、航空自衛隊基地を有する新富町や宮崎空港近くの赤江地区が該当しているのではとの話を伺っております。本市におきましては、普通教室のエアコンン設置率は、ほぼゼロではないかと考えております。
また、航空自衛隊新田原基地からの排水対策事業である東大谷地区排水路整備におきましては、圃場整備区域内の猿ケ瀬水路の整備もございますので、圃場整備事業と一体的に整備を行う予定としております。 平成３０年度は、現在、県が実施している猿ケ瀬川河川改修工事に合わせ、麓橋から上流部のしんこうじ住宅の裏側周辺の約１１０メートル区間を第１工区として、実施設計を行っております。
◎町長（小嶋崇嗣君） 関係機関というのは、新富町、宮崎県東児湯消防、消防団、陸上自衛隊、航空自衛隊、指定地方行政機関、九州財務局、九州農政局、九州地方整備局、海上保安庁など、指定公共機関、日本郵政、株式会社九州旅客鉄道、その他の公共団体、一ツ瀬川水道企業団、社会福祉協議会などがあるというふうに考えております。 ○議長（櫻井盛生君） 三浦議員。
防衛施設周辺放送受信事業の見直しの中止を求める意見書（案） 本市は、昭和32年に航空自衛隊新田原基地が開設されて以来、国の防衛は国家国民を守る崇高な目的達成にあることを理解し、新田原基地の安定的かつ円滑な運用と地域振興に向けて、住民・行政が一体となって基地との共存共生に努めてきた。
本年３月の定例会でお答えしましたように、昨年８月に九州防衛局から会計検査院の指摘を受け本制度を廃止する方向で検討している旨の説明を受け、反対の立場で航空自衛隊新田原基地周辺協議会や在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会と連携を図り、九州防衛局へ本省への要望活動を行ってまいりました。
これにつきましては、航空自衛隊第１３警戒群、本城にあります高畑山分屯基地の施設の整備による固定資産の増により、６５０万から１,６７０万へ増額しているものでございます。
これを受け、反対の立場で航空自衛隊新田原基地周辺協議会や在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会と連携を図り、九州防衛局や本省への要望活動を行ってまいりした。 その後、昨年12月に防音工事完了もしくは一部完了世帯などについてのみ助成を終了し、告示後住宅を含む防音工事未実施の世帯については、現状のまま助成を存続するという結論が示されました。
新富町に航空自衛隊新田原基地が設置されており、基地の町として、基地とともに暮らす私たちは、基地との共存共生を考えながら、国防、安全保障、基地を取り巻くさまざまな問題に向き合わなければなりませんでした。 また、町内で２回の高病原性鳥インフルエンザが確認され、町長として迅速に早期収束に向けて陣頭指揮に当たりました。 そして、忘れることができない、日本中を震撼させた口蹄疫の猛威であります。
また、訓練実施に当たりましては、11月24日の九州防衛局での航空自衛隊新田原基地周辺協議会要望の場で、各首長、議長とともに、安全対策を徹底するよう強く要請したところであります。
◎防災基地対策課長（太田功君） ５５年の協定書の中につきましては、日米共同訓練のため、一時的に新田原基地に滞在する米軍の基地外の行動については、航空自衛隊新田原基地司令が米軍と必要な調整行うほか、日本側の責任おいて周辺住民に不安を与えないように措置するというふうにうたっております。 ○議長（長濵博君） １６番。 ◆議員（吉田貴行君） 具体的にはどういう措置とったんですか。
○総務部長（溝田輝男君） 新聞に掲載されました自衛隊機の低空飛行につきましては、県危機管理課を通じて航空自衛隊新田原基地に確認いたしましたところ、自衛隊機の機種はＣ-１輸送機であり、飛行の目的は、埼玉県入間基地から新田原基地への物資輸送であると、そういった回答をいただいております。
また、航空自衛隊新田原基地の諸問題についても、私から要望活動の提案をし、県全体の問題として中央要望の実施となったものであります。 このように、八市の議長の皆様とこういう活動をさせていただいたことは私の大きな経験になっております。今後も市政発展のために微力ながら努めてまいりたいと思います。これから変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではありますが、御挨拶にかえさせていただきます。
また、鉄筋コンクリートづくりにつきましては、航空自衛隊機による騒音対策でも有効であることのほか、防衛省の補助金の受給要件ともなっていることから採用を想定しているところであります。 ◆６番（荒川昭英君） 今、防衛省の補助云々もありましたけれども、確かに防衛省の補助をもらうとするならば鉄筋コンクリートということが必須条件ですね。
ですから、いかに航空自衛隊、新田原基地があってどういう取り組みとしてお金を引き出すかということを考えないといけないというふうに思ってます。
防衛省から、平成28年11月に航空自衛隊新田原基地周辺の防音対策などの補償区域の縮小案が示されております。これまで西都市議会においては、国に対し航空機から発生する騒音は甚大であり、住民の生活環境を著しく阻害し、まさに耐えがたいものであることを旨として、防音工事などの補償対象区域の拡大を求める要望を毎年行ってきたところであります。