日南市議会 2000-12-14 平成12年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2000年12月14日
さきの掃海艇二十三隻の入港は、町に活気があふれ、経済波及効果は七千万円はあったのではないかと、大変喜ばれておりましたが、海上自衛隊の誘致には、全市を挙げて取り組んでいかねばならない政治課題でありますので、市長には今後ともよろしくお願いするものであります。 質問に移らせていただきます。市政についてであります。
さきの掃海艇二十三隻の入港は、町に活気があふれ、経済波及効果は七千万円はあったのではないかと、大変喜ばれておりましたが、海上自衛隊の誘致には、全市を挙げて取り組んでいかねばならない政治課題でありますので、市長には今後ともよろしくお願いするものであります。 質問に移らせていただきます。市政についてであります。
その際には、地域内の消防署員、消防団員との連携を密にし、人命救助や消火活動に最善の努力を払い、被害の軽減に努めてまいりますとともに、自衛隊や海上保安部にも出動をお願いして、救助支援をお願いしてまいりたいと思っております。また、このようなときこそ、自主防災組織の活動が非常に重要でありますので、日ごろからの育成強化をお願いするものでもございます。
さらに、本市から県へ対する自衛隊の派遣要請により自衛隊が出動するなど、実際の災害時に近づいた形で各種訓練が展開されたところでございます。また、九月一日の「防災の日」には県の津波情報伝達訓練が実施されましたが、本市では県からの津波警報を受け、直ちに沿岸部地区へ警報発令の伝達訓練を実施するなど、県との連携を図りながら訓練を実施したところでございます。
自衛隊や警察における女性の活躍は御承知のとおりであります。私は、この分野に女性の救命士も必要ではないか。女性でないとできないような問題もあるのではないかと考えております。 救急救命士に女性の登用は考えられないか、お伺いします。 三点目、運動公園陸上競技場の使用料についてであります。
そして、そのための自衛隊の強化が進められていると言わなければなりません。私どもは、本当に日本と世界の平和を願うなら、冷戦と言われた時代でもしなかったような基地の強化は必要ないと考えるのであります。そこで、このような基地強化の動きについて市長はどのように考えておられるのか、平和と安全を守るためにもこれらの基地強化には反対を表明すべきではないかと考えますけれども、答弁を求めるものであります。
また、地震や風水害等で交通途絶の予想される地域が市内には多数ありますが、非常時の場合には消防団や地区民で対応していただき、最悪の場合は、宮崎県市町村防災相互応援協定に基づき県内市町村及び自衛隊や油津海上保安部に応援を要請することを考えております。 以上でございます。
しからば、耐震地殻変動観測研究施設、宇宙ロケット基地、宇宙天文台、自衛隊の対空対海レーダーサイト、アメリカのシリコンバレーならぬサボテンバレー、太陽光を含む自然エネルギーを活用する大々的な発電実験プラント等々のナショナルプロジェクトの誘致が考えられますが、仮に水面下で動くにしても、よほどの政治信念と情熱と実行力のある政治力がなければ、一場の夢と化すのはやむを得ないといたしましても、計画の不成功が無力感
また、十一月二十二日に埼玉県で発生した入間基地所属の自衛隊機墜落事故に関し、同月二十九日に新田原基地へ安全運航の申し入れを行ったところであります。
それは人口増にとって最も確実性のある手段ではないかと考えて、過去において議会でも論議された新田原航空自衛隊隊員宿舎の誘致運動はいかがかということであります。会議録や資料に目を通しますと、新富町の関係でいろいろ難しいことはわかりました。また、西都商工会議所からの人口増を図るための対策として、ぜひ隊員宿舎の誘致実現をしてほしいとする陳情を議会も採択し、運動を展開した経過もわかりました。
私は、この周辺事態法案については憲法の根幹を揺るがすものであると思いますのはもちろんのことでありますが、さらに日米安保条約や自衛隊法をも逸脱をしていると言われるほど実に問題の多い危険な法律案だと言わざるを得ないのであります。 それは現行の日米安保条約の中ではその第五条と第六条、つまり日本が攻撃をされた場合の共同防衛等、これが第五条であります。
台湾海峡や北朝鮮はもとより、アジア・太平洋全域でアメリカが引き起こす戦争に、国会の承認も得ず自衛隊が自動的に参戦する仕組みをつくるものであります。ガイドライン法案は、まさに日本がアメリカの戦争に参戦する戦争法案であり、日本の平和憲法に照らして重大な問題であると言わなければなりません。憲法第九条は、戦争はしない、戦力、つまり軍隊は持たないという二つのことを決めています。
例えば、西都市の場合、自衛隊の動向や自動車関連企業の立地の影響などは組み込んでいないというわけですね。私はそれを見て、西都市は自衛隊の動向はそう影響ないだろうし、自動車関連が入ったりは、これは引き揚げていったわけですので、これも余り影響はない。では、なぜ推計よりも人口減にブレーキがかかったのか、その辺、市長に何かコメントがあったらお聞かせ願いたいと思います。
十一月二日から十六日までの間、米軍と自衛隊による陸・海・空にわたる日米共同統合実動演習が日本列島各地で日米合わせて二万人の参加で実施されました。宮崎県での訓練は、十一月五日からは霧島演習場での陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との演習が、さらに十九日からは日向灘での日米掃海訓練が行われるなど、宮崎県の空が、陸が、海が丸ごと危険な演習場にされたのであります。
御承知のように、十一月五日から十一日間、陸上自衛隊霧島演習場などを使用してアメリカ海兵隊と自衛隊との二万人規模と言われる日米共同演習が初めて行われます。今回の訓練が何のために行われるのかということが問題でありますが、今国会には周辺事態法が審議されています。政府・自民党は、この法案は日本の平和と安全のための法律のように言っていますけども、とんでもありません。
七月四日、航空自衛隊新田原基地所属のＦ４ＥＪ改戦闘機が対戦闘機戦闘訓練中に日向灘に墜落するという事故が発生し、翌日の七月五日、土曜日ではありましたが、急遽委員会を開催し、協議を行い、七月七日に議長及び特別委員全員で申し入れを行うことに決したところであります。