綾町議会 2023-12-15 12月15日－03号
障がい者自立支援給付費は、サービス利用者が当初見込みより多いため、４月から１０月利用者の平均額から不足分を計算。 障がい児通所給付費も同じであります。 教育総務課。主な内容に関しては、お目通しを頂きたいと思いますが、歳出のほうで、小学校体育館体力の「体」という字を「耐」に訂正をお願いしたいと思います。
障がい者自立支援給付費は、サービス利用者が当初見込みより多いため、４月から１０月利用者の平均額から不足分を計算。 障がい児通所給付費も同じであります。 教育総務課。主な内容に関しては、お目通しを頂きたいと思いますが、歳出のほうで、小学校体育館体力の「体」という字を「耐」に訂正をお願いしたいと思います。
下から３段目の社会福祉費負担金につきましては、障がい児通所等の利用増加に伴う障がい者自立支援給付費の国庫負担金の増額です。 １０ページをご覧ください。 ３段目の財政調整基金につきましては、令和４年度の繰越金の増額に伴い繰入金を減額するものです。 その１段下の前年度繰越金につきましては、令和４年度の繰越金の増額に伴う増額です。
次に、１９の国庫支出金４億８,１１２万８,０００円で、増減額３,２４０万１,０００円、７.２％増は、主にまちなか無電柱化整備に伴う社会資本整備総合交付金、道路補修に伴う道路メンテナンス事業補助金及び障害者自立支援給付費負担金の増額によるものです。 次に、２１の県支出金１０億２,６０６万９,０００円で、増減額７億２６２万９,０００円、２１７.２％増は、主に畜産競争力強化整備事業補助金によるものです。
国庫支出金は、市営住宅長寿命化事業や現年補助災害復旧事業、障がい者自立支援給付費などの増により、前年度比5.1％増の37億8,654万3,000円となっております。
福祉部においては、自立支援給付費の報酬改訂に伴うシステム改修に係る経費の増額のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等で高まる虐待リスクに備えた子どもの見守り体制強化のための家庭児童相談事業に要する経費等が計上されている、との説明がありました。
次に、第２目障害者福祉費、障害者自立支援給付審査支払い等システム改修業務委託料の７３万７,０００円についてですが、令和３年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に伴い、障害者自立給付支払い等システムの改修が必要となったため計上するものでございます。 以上でございます。
上から４段目、２社会福祉費負担金、障がい者自立支援給付費負担金９３５万１,０００円は、本補正予算の歳出に増額計上いたしております障がい者介護給付費訓練等給付費と障がい児入所給付費に係る国庫負担金でございます。 ９ページをご覧ください。
母子等福祉総務費の母子家庭等自立支援給付金について、ひとり親に対して就業に有利となる資格取得を推進し、自立の促進と経済力の向上や安定を目的とする高等職業訓練促進給付金の新規申請者数が、当初の見込数を超えたため、増額補正するものである。 診療所維持管理事業費（臨時）について、新型コロナウイルス感染症対策として、須木歯科診療所に殺菌・消毒ができるスリッパ保管庫を設置するものである。
中段の２社会福祉対策費、２３償還金利子及び割引料、こちらは前年度の障害者自立支援給付費と障害者医療費の実績による国・県への返還金です。 ３７ページをご覧ください。 前のページからの続きになりますが、３老人福祉費、２０扶助費、こちらは敬老年金の執行残と老人保護施設であるあけぼの園の入所者が、当初見込みより減少したことによる減額です。 ３８ページをお開きください。
主な要因は、自立支援給付費や障害児通所支援給付費が増加したことによるものであります。 その下の人件費につきましては47億5,397万1,000円で、構成比は16.1％となっており、前年度と比べ１億4,415万3,000円、率にして3.1％の増となっております。これは、主に退職者数の増加に伴う退職手当が要因となっております。
同じく、介護給付事業につきましては、平成30年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の高額障害福祉サービス等給付費に関する改正が行われ、宮崎県国民健康保険連合会においてシステム改修を実施することから、本市の障害者自立支援給付支払等システムの改修も必要となり、その委託料につきまして増額補正を行うものであります。
歳出について主なものでは、民生費に障害者自立支援給付費負担金返還金や私立保育園・認定こども園運営費負担金返還金などの予算が計上されており、また、衛生費に地方独立行政法人西都児湯医療センター運営費負担金などの予算が計上されております。 本案については、種々質疑の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
母子等福祉総務費の母子家庭等自立支援給付金における高等職業訓練促進費の利用者数について質疑があり、平成29年度は５名が利用しており、自立した生活を目指して看護師免許取得に励んでいる。 委員より、ひとり親世帯の自立支援と負担軽減のため、制度の周知を積極的に図られたい。
今後増加が見込まれるものといたしましては、障害者自立支援給付費が、入院医療中心から地域生活中心へという方策のもとに、グループホームの数やサービス利用者が年々増加しており、今後も増加することが見込まれます。
最後に、扶助費でございますけど、障害者自立支援給付費や教育保育施設運営費などの増により、今後も増加していくものと見込んでおります。扶助費はその性質上削減することが難しい経費でありますが、財政が硬直化する要因となりますので、今後の推移を注視していかなければならないと考えているところでございます。
これは、説明欄をご覧いただきますと、障がい者自立支援給付費負担金、その下の児童手当国庫負担金は、実績見込みによるものでございます。 それから、１７ページのほうをご覧いただきますが、項の２の国庫補助金、目の６の農林水産業費は３２５万７,０００円の減額は、青年就農給付金事業の対象者が減じたことによるものであります。 以上が、国庫支出金でございます。 次に、県支出金のほうの説明をいたします。
６ページの介護給付事業につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が改正され、平成30年４月から新しいサービスが創設されますことから、現在の障害者自立支援給付支払等システムの改修を行うものであります。 次に、９ページの小児予防接種事業についてであります。
歳入、民生費国庫負担金９７万３,０００円の減額、このうち障害者自立支援給付金２１万１,０００円が増になります。これにつきましては、障害のある方が障害福祉サービスを利用した際に生じる報酬単価の一部改正に伴いまして、受給者情報などの管理伝送する総合福祉事務支援システムを改修する費用２１万１,１４０円のうち国庫負担として２１万１,０００円を計上したものでございます。
これは、説明欄のほうを見ていただきますと、障がい者自立支援給付費負担金、その下の児童手当国庫負担金は、補助対象経費の減額によるものでございます。 次に、下のほうの１５ページをごらんいただきますが、項の２国庫補助金、目の１の民生費４１４万６,０００円の減額であります。主に、臨時福祉給付金給付事業費補助金で、補助対象経費の減額によるものでございます。 次に、目の６の農林水産業費４５０万円の減額です。
障がい者自立支援給付費負担金ですが、これは歳出の民生費で計上していますが、障がい者介護給付費訓練等給付費と障がい者地域生活支援事業の対象者がふえたことによって１,００７万７,０００円ということでございます。