延岡市議会 2005-12-08 平成17年第17回定例会（第4号12月 8日）
そのため、本市におきましては、生活圏域ごとに在宅の高齢者の方々を支援する地域包括支援センターを設置いたしまして、支援が必要な高齢者の方々の把握を行うとともに、相談事業や権利擁護事業、介護予防事業、地域自立支援事業等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護予防に関する知識の普及・啓発及び地域での自主的な介護予防活動の支援もあわせて行ってまいりたいと考えております。
そのため、本市におきましては、生活圏域ごとに在宅の高齢者の方々を支援する地域包括支援センターを設置いたしまして、支援が必要な高齢者の方々の把握を行うとともに、相談事業や権利擁護事業、介護予防事業、地域自立支援事業等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護予防に関する知識の普及・啓発及び地域での自主的な介護予防活動の支援もあわせて行ってまいりたいと考えております。
次に、制度改革に対する保険者としての見解でございますけれども、来年度から施行されますこの制度改革につきましては、制度の持続可能性、それから明るく活力ある超高齢社会の構築、そういったものを基本視点として見直しをされておりまして、給付の適正化や重点化のために、一部の負担増はございますけれども、自立支援という基本理念の徹底や認知症高齢者の増加、そういった新たな課題へ対応するためにも必要な改革であると考えております
次に、障害者の自立支援法が本年の十月に成立したと、その概要について説明をしろということであるようでありますので、福祉事務所から申し上げたいと思いますが、総論として私の方からちょっと申し上げておきたいと思いますが。 これまで支援費制度の対象外とされました精神障害者も含め、身体、知的の三障害に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立をいたしました。
そういうことを考えるにつけ、一方では障害者自立支援法も来年以降変わっていきますね。こういったところの説明をしていく、理解を深めていくための介護保険で今回出されているような説明というのは予算措置する必要はなかったのかをお伺いしたいと思います。 ○下津佐善治議長 吉丸財政課長。 ◎吉丸政志財政課長 予算計上の内容でございますが、例えば今回のやつを八万四千五百円の基金利子が発生したと。
第３款民生費において、５千３百５８万３千円を追加いたしましたが、その主なものは、老人保健特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、公立保育所運営委託経費等を追加し、「食」の自立支援事業の委託経費を減額したものであります。
まず初めに、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。 障害者自立支援法案は廃案に追い込まれたものの、小泉内閣の数の力で成立し、障害者の皆さんに不安と怒りが広がっていることが報道もされ、私の友人も将来どうなるのかと大変心配をしております。 自立支援法の最大の問題は、福祉サービスの利用料を所得に応じた応能負担から利用量に応じた応益負担に変えることです。
①今、障害者自立支援法の成立、介護保険法の改正など、福祉政策は大きな転換期を迎えている。「福祉でまちづくり」を目指すのであれば、政策課題である障害者自立支援法に基づく支援のあり方、介護保険法に基づく給付及び地域包括支援センター設置のあり方、子育て支援のあり方、地域福祉のあり方など、現場の福祉担当者などと情報共有化を図り、庁内論議を行い、その情報を広く公開し、課題解決を総合的に図るべきである。
それと、介護予防事業につきましては、現在、介護予防型デイサービス事業、外出支援バス、食の自立支援事業等で配食サービス、軽度生活支援事業等を行っておりますが、この中でも自立型のデイサービス等はもう町単独の事業ということになっておりまして、どれがメニューとしてこの新しい制度として取り込めるかというのは、近々県の方で説明会をするということですのでそれを踏まえまして、そちらで対応できるものはそちらで対応をし
さきの国会で審議されていた障害者自立支援法案という法律が、衆議院は通過しましたが、衆議院の解散によって参議院では審議未了のまま廃案になったものです。 この法案が廃案になったことで、ほっとした人や失望した人、また自治体では頭を抱えているという報道がありました。 もともとは二〇〇三年に、障害者がサービスを選ぶという方向で障害者支援費制度が始まっています。
このような状況を踏まえ、国では高齢者の自立支援のため各種の事業の見直しや検討がされております。高齢者の方々が自立した生活を送るには各種のサービスのほかに家族、地域での支え合いが重要です。家族や高齢者自身による自助、地域社会で支え合う共助、公的制度の公助、この三つが組み合わさり継続し、機能することが重要と思われます。 そこで、まず筋力トレーニングについてであります。
次に、要介護者の改善方策と取り組み状況についてでございますが、本市ではこれまで、軽度の要支援状態にある方に対しましては、脳活性化教室、転倒予防教室、介護予防デイサービスといった介護予防事業を実施するとともに、要介護者につきましては、利用者の自立支援の観点からケアマネジメントが行われるように、いろんな関係者による連絡会を通しまして指導を行ってきたところでございます。
○（杉村義秀君） （登壇）ニートに対する、いわゆる若者に対する都城市の対策について、あわせて若者自立支援対策として市の対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 まず、耳慣れない、このニートについて説明をいたします。
今回の大幅な制度見直しでは、高齢者の自立支援という制度の基本理念を徹底する観点から、在宅介護を中心とした介護予防重視型システムへの移行を図ることが一番とされているようでありますが、改正論議の内容を含め、今後の介護サービスのあり方について御所見をお聞かせください。 次に、鉄道高架事業と中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
多様な能力開発を講習会など開き、駆け込み寺のような福祉事務所、児童相談所など支援して生活全般を指導、助言する母子自立支援委員などの手助けが必要不可欠であろうと思います。能力や開発のための多様な講習会や駆け込み寺的な各支援団体の対応や現状、母子寡婦家庭が安心して生活できる施策など、ぜひ詳細にお聞かせください。 次に、全国的に救急車の出動件数が毎年増加の傾向にあるそうであります。
その内容といたしましては、保育所の待機児童解消を目指した次世代育成支援対策施設整備交付金が６０.５％の増、小児救急医療の体制整備が１２０％の増、母子家庭などの自立支援が１１０.５％の増、児童虐待はドメスティックバイオレンス対策で８３.３％の増などと軒並み増額されているところでございます。
２ 障害者自立支援法案について (1) 先の国会では、衆議院の解散により廃案になったが、法案に対する賛成派・慎重派・自治体の困惑などがあるよう だが、当局の受けとめ方はどうか。 ３ 子育て支援について (1) 「子ども課」の設置についての検討は。 ・次世代育成支援行動計画策定の進捗状況は。
若者を定着させる事業、それを徹底して、このことは若者をそうやって－－例えばなんでもやの跡、ああいうところをテナントで安く貸し出して自立支援するとかですね。あるいは、ライブハウス、音楽関係をやれば若者は集まってきます。若者を町に呼ぶイベントあるいは定着させる施策、これを徹底してやっていただきたい。商工観光課長と市長のちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○下津佐善治議長 市長。
若者自立支援対策として市の対応は 2. 廃校や空き教室を利用して合宿生活などで働く意欲を促す対応等はできないのか？ 11 本田 和夫 （日本共産党） 公共下水道使用料について 引き上げられる公共下水道使用料 水害対策について 1. 台風１４号被害の状況について 2. 水門の管理について 3.
この考え方が具体的に示されたのが、「地域包括支援センター」の設置だと思いますけれども、将来的に支援費制度、これ廃案になりましたけども、障害者自立支援法というのは恐らくつくられていくだろうと思いますが、その諸制度との一体化をも見越した全体構想だというふうに考えるのが妥当だと思います。
現在、県事業として、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業支援員による就業に関する相談や情報提供の支援が行われています。また、県から本市の福祉事務所に配置されている母子自立支援員も就業支援員と連携をしながら助言指導等を行っておりますので、その周知を図っているところであります。