串間市議会 2008-03-03 平成20年第2回定例会（第1号 3月 3日）
また、自殺防止について、防犯協会における取組及び多重債務相談等について検討する必要があるとの意見がありました。 次に、障害者福祉費において、障害者自立支援法に係わる認定調査については、認定結果が納得の行くものになるよう申請時における保護者並びに施設の職員等の的確なサポートが得られるよう検討していただきたいとの意見がありました。
また、自殺防止について、防犯協会における取組及び多重債務相談等について検討する必要があるとの意見がありました。 次に、障害者福祉費において、障害者自立支援法に係わる認定調査については、認定結果が納得の行くものになるよう申請時における保護者並びに施設の職員等の的確なサポートが得られるよう検討していただきたいとの意見がありました。
国も、昨年１０月に自殺対策基本法を施行し、今年度６月には自殺総合対策大綱の策定を行い、自殺について総合的に取り組み、地方公共団体を初め、医療機関、自殺を防止する活動を行っている民間団体等との密接な連携を図りつつ、自殺防止を強力に推進していくとしております。 本市もこの自殺については、近年若い人や一家の中心的な世帯主等が多く、深刻な問題であります。
自殺防止は、市単独で体制をつくり上げることは非常に困難であります。そのため地域の人材、医療機関、保健所などとの総合的な連携が必要になってくると思います。関係機関との連携体制がどのような現状になっているのか。また今後、連携の充実に向けた取り組み、計画はどのようになっているのかをお教えをお願いいたします。 最後に、うつ病対策はどのような現状であるか。
さらには管理職全員を対象とした研修会を開催し、自殺防止や精神障害の職員に対する対応や予防対策等について学習したところであります。今後も関係機関と連携を図りながら実態把握に努め、適切な対策や支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、職員の療養休暇者の実態把握についての御質問です。
第一に、地域活性化について、第二に、自殺防止対策について、第三に、行財政改革についてであります。 地域活性化といいましても、さまざまありますが、そのうちの幾つかを取り上げて質問をいたします。 まず、地域ブランド登録についてお尋ねいたします。 改正商標法が昨年の四月に施行されました。
団塊の世代等の移住支援について 自殺防止対策について 1. これまでの対応について 2. 自殺総合対策大綱の閣議決定を受けて、市の今後の取り組み姿勢は。 行財政改革について 1. 部マニフェストの達成状況について 2. バランスシートの作成について 3.
○健康福祉部長（横山成保君） ただいまの自殺防止対策についてお答えをしたいというふうに思います。 二点お尋ねがございましたけれども、まず、地域内の自殺者の現状と年次動向というようなことでございました。 自殺による死亡者数は、全国では平成九年に二万三千人余りでございましたけれども、平成十年には三万人を超えたということでございます。
介護予防サービスの影響について 3.改正により、市としての助成について ７ 福 留 明 （新政同志会） 行政改革について 1.職員評価と人事について 2.庁舎内改革、部局マニフェストについて 3.新たな収入源確保について 4.市民からの問い合わせ窓口の一元化について 自殺防止対策
このようなことから、国会議員超党派で自殺防止対策基本法案を今国会に提出されるということです。 宮崎県も375人で９年連続して300人を超えたと発表されました。そして、西諸・小林地区での多いことも、昨年12月の県議会でも取り上げられ、実態調査をすることや、相談支援体制の重要さが答弁されました。
さきの議会でも川口議員が取り上げられた問題でありますが、市民への自殺防止に関する啓発はどのように行っているのか。相談、啓発窓口の設置、あるいは予防チェックシートの活用など、今後の改善点をどのように整理しているのか。
その前に、平成十四年度に自殺防止対策有識者懇談会から公表された資料がございます。自殺予防に向けての提言というのがございますので、これを詳細に分析しながら自殺予防対策の実現性と実効性の確保を図りたいと考えております。 なお、御提言いただいておりますいのちの電話相談、なぜ本県だけ開設されていないのか。
一昨日厚生省は自殺防止対策協議会を設置し、中高年のうつ病対策や、いわゆるネット自殺者などへの対策に取り組むという報告もありました。 一方ではいわゆるニートと呼ばれる人たちへの対応や、幾らか好転したとはいえ新規卒業者の就職について、人材派遣システムによるさまざまな労働条件の問題も含めて、若い人たちが将来に希望の持てる社会づくりのための政策もしっかり選択されなければならないと思います。
次に、自殺防止対策についてお伺いいたします。 ２００５年１年間に自殺した方は３万４,４２７人となり、過去最高となっております。１日につき９４人の方々がみずからの命を断っているのでございます。県内では３８８人の方が亡くなっており、その１０倍の自殺未遂者が存在すると言われております。
政府は、自殺防止のために失業対策や中小零細企業のサポートを強めるべきだ。または、自殺に結びつきやすい心の病気を早期に治療できる体制を、職場や地域でつくることも必要だと提案しています。 失業率が五・〇％という重大な事態になって、雇用問題が深刻な社会問題、政治問題になっています。