えびの市議会 2014-03-04 平成26年 3月定例会(第 1号 3月 4日) 開会
自殺対策につきましては、依然として本市の自殺率は高い比率を示しており、その対策は急務でありますので、本市の取り組むべき対策としての「(仮称)えびの市自殺対策行動計画」を策定し、自殺防止の啓発及び心の健康づくりの施策を推進してまいります。
自殺対策につきましては、依然として本市の自殺率は高い比率を示しており、その対策は急務でありますので、本市の取り組むべき対策としての「(仮称)えびの市自殺対策行動計画」を策定し、自殺防止の啓発及び心の健康づくりの施策を推進してまいります。
自殺に至るには本当にさまざまな要因があると思いますが、日南市の自殺防止対策はどのようにされているのか、日南市の自殺の状況や傾向などについてお伺いをいたします。 中村武美市民部長 自殺予防対策についての御質問かと思いますので、お答えいたします。
活動内容につきましては、団体における自殺防止の講演会活動というような内容が主なボランティアの、団体の活動になるかというふうに思います。 それから、診療所の経緯関係でございますが、上新田診療所につきましては、昭和３７年に現在の高岡先生が上新田の診療所を設置しておりまして、で、その後、昭和５６年に防衛庁の補助事業によりまして、防音改築工事を行って現在に至っておるという状況でございます。 以上です。
研修会では、前期と後期の二回開催し、延べ研修時間は約四時間で、講師につきましては、両回ともＮＰＯ法人国際ビフレンダー宮崎自殺防止センター所長をお迎えして実施したところです。
自殺予防につきましては、本市の自殺率は依然として高い比率を示しており、その対策は急務でありますので、総合的かつ効果的な対策を推進するため、自殺対策推進協議会と連携し、自殺防止の啓発及び心の健康づくりの施策を推進してまいります。
講師には、ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターの工藤所長さんをお願いをいたしております。 今後につきましても、引き続き、一人でも多くの市民の方々にゲートキーパーとなり得るための講座等の開催などに取り組んでまいりたいと思っております。
その中で宮崎自殺防止センターというところから、いわゆる電話相談を受けるところですね、もう実際にその本人とやりとりされているところですよ、そこの講師の先生が来られて講義がありました。４時間でしたかね、２時から６時ぐらいまで。
自殺対策緊急強化基金事業費及び自殺対策事業費（臨時）について、自殺防止に向けたさまざまな取り組みがなされているにもかかわらず、平成23年度は24人が亡くなっており、相談窓口を利用できない方のケアが課題となっている。 委員より、地域での見守り役となるゲートキーパーによって、自殺リスクの高い人の把握に努め、専門家による相談に結びつけられるよう、さらなる努力を願いたい。
今後も、庁内はもとより、日南保健所や宮崎自殺防止センター等の関係機関と連携し、引き続き自殺予防対策に努めてまいります。（降壇） 安野喜宏教育長 岩永議員にお答えいたします。 初めに、小中一貫校の評価と今後の進め方についての御質問です。
自殺は予防できるとの認識に立ちまして、さまざまな分野の関係機関団体が情報の共有化を図り、緊密な連携体制の中で協働しながら、総合的に取り組むことが大事であり、関係機関の顔が見える連携、関係機関同士のつなぎ、専門性を生かした支援体制、自殺防止対策の方向性の共有を連携のイメージとして取り組むことといたしております。
政府は、自殺防止対策の一環として、ゲートキーパーの育成を進めています。ゲートキーパーとは、自殺防止の門番という意味です。悩んでいる人の声に耳を傾け、必要な支援につなげる人のことです。本市でも、平成二十二年から、ゲートキーパーの養成に取り組まれていますが、現在までにどのくらいの方が受講され、どのような活動をされているのでしょうか。 ○議 長（楡田 勉君） 福祉部長。
昨年、１２月定例一般質問において、同僚議員が自殺防止について行っております。本町も２３年度に精神健康福祉士を配置され、前向きに取り組みがなされております。 自殺の問題は、まことに難しい課題でございますが、全国で十数年間にわたり３万人以上の方が、自分で生命を保っているわけでございます。国も平成１８年に対策基本法を制定し、都道府県、公共団体に指導をおろしております。
自殺防止対策は、行政と市民が協働で取り組んでいくべきものと思います。そしてまた、緊急にその対策がとられなくてはならないものだと感じております。 警察庁と小林保健所の統計によりますと、えびの市の平成十二年度から二十三年度の十二年間における自殺者総数は、一百八十六人、男性一百一十二人、女性七十四人、男性の方は、六六％を占めておられます。
所信表明でしたか、福祉計画などの中にも自殺防止などもありましたけれども。 本当にこれまで、お年寄りの孤独死だけをなくさなけりゃいかんということで、随分提案をして、発言をしてきたように思うんですが、これが本当に今全国的に広がっている。そして、若い人の中には収入がなくて本当に働こうにも働けない、仕事は何でもあるんだと言いますけれども、これはほんの冗談です。
そんな中、西都市の現状と市としての自殺防止の取り組みについてお聞かせください。 以上で、檀上の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（降壇） ◎市長（橋田和実君） （登壇）橋口登志郎議員の御質問にお答えします。
これまで自殺防止の啓発や市民講座を開催し、心の健康づくりについて正しい知識の普及や情報提供を図ってまいりましたが、今年度は新たに自殺対策協議会を立ち上げ、総合的かつ効果的な対策を推進したいと考えております。 市立病院につきましては、独立採算の健全経営を目指し、収入の増加と経費の節減に努めて、病院経営の長期展望に立って病院運営の安定化に努めてまいります。
自殺防止のための予防対策と地域連携について教えていただきたいと思います。 ○議長（長濵博君） 福祉課長。 ◎福祉課長（壱岐利美君） 連携等については、現在、高鍋保健所内に西都児湯の自殺対策推進協議会等が設置されておりますので、そちらのほうで、今、郡内あるいは西都市、そういうなものについて、いろいろなもろもろについて、いろんな事例等、協議をされてるところであります。
まず、自殺などの精神保健問題を早期に発見し、予防するための施策として、ゲートキーパーの養成に取り組むとともに日南保健所や宮崎県自殺防止センター等の関係機関と連携し自殺防止や精神保健に関する啓発活動に取り組んでおります。 また、議員御案内のように今月三日は日南市南郷ハートフルセンターにおいて、市民を対象とした自殺予防のためのこころ元気アップ講演会を開催いたしました。
ＮＰＯ法人さんとしましても、人材育成としまして会員の中から７名の方を宮崎自殺防止センターでの相談業務従事者資格取得講習会に参加していただき、取得していただきました。 また、自殺対策広報活動といたしまして、９月、昨年でございますけれども、自殺予防週間に合わせまして、通行車両約400台に対して自殺予防の広報活動も行っております。
その主な目的は２００７年４月だったと思いますが、国が発表いたしました多重債務問題プログラムに基づく自殺防止だったと記憶しております。結果として過払い分を取り戻し滞納整理の一部に充てるなど、生活再建のために役立っていると聞いております。何よりも住民の命と暮らしを守る、責任ある自治体としてよい取り組みだと思っております。ぜひ、綾町でも取り組まれるよう求め、町長の見解を伺うものです。