都城市議会 2003-12-18 平成15年第6回定例会（第7号12月18日）
えておられるのか｡今後ですね､公式行事等で､男女共同参画条例の中で家族－国や県も書いていることをわざわざ抹殺して書かれていないにもかかわらず､市民憲章には楽しい家庭をつくりましょうと､家族が大事ですよと､いうことをうたっているわけであります｡これでは市民の方は納得していただけないのではないかというふうに私は考えるものであります｡ 三点目は､妊娠､出産についてはみずからの意思が尊重され､とあります｡自己決定権
えておられるのか｡今後ですね､公式行事等で､男女共同参画条例の中で家族－国や県も書いていることをわざわざ抹殺して書かれていないにもかかわらず､市民憲章には楽しい家庭をつくりましょうと､家族が大事ですよと､いうことをうたっているわけであります｡これでは市民の方は納得していただけないのではないかというふうに私は考えるものであります｡ 三点目は､妊娠､出産についてはみずからの意思が尊重され､とあります｡自己決定権
ジェンダーフリー教育の推進ということで､小学校低学年から模型を使った性器教育やピルの使用法､妊娠の仕組みを授業､修学旅行で男女混合宿泊を実施､あるいはちょっと読むに耐えないようなことも書いてありますが､こういうことをこの条例案は秘めていると､こういう言い方であります｡全くこれも考えられないことであります｡非常識なことであります｡ それから､堕胎の自由化､リプロダクティブ・ヘルス／ライツ､男女の性の自己決定権
今度の条例の件が載ってたということで大変心配されておりました｡その中で紹介されているのが､今お話しした性的指向､そして性と生殖に関する権利､この辺が心配だというような記事が載っておりますが､その中でちょっと少しだけその雑誌を読みますと､……｢また､基本理念では性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康への配慮という項目が設けられ､すべての人の性の特性という文言がある｡性的少数者を含むすべての人の性の自己決定権
うんです｡やっぱり特例を設けてはならないと思うわけですね｡しかし案外そういう言葉が平気で聞かれるわけですね｡だからそういう意味ではお互いに勉強していかなくちゃいけないなあというような気がするわけです｡今回､本市の条例が､先ほどお話にもありましたが､すべての人を社会の構成員として位置づけていること｡それから､女性の妊娠・出産等の特性を考慮し､生涯にわたる健康な生活が営まれるように性と生殖に関する事項の自己決定権
､利用者の制度への認識が十分でないのではないかと思います｡例えば､介護保険制度は行政機関が提供する福祉サービスの内容を決定して利用者に与える｢措置｣から､利用者本人がみずから選び､｢契約｣に基づいてサービスを受ける権利としての介護へと大きく転換が図られました｡今までの介護優先から､意思を尊重する自立優先へと大きく変化いたしました｡ そして､その理念となっているものがノーマライゼーションの確立と自己決定権
１、国は、地方自治制度の検討に当たっては、町村の自己決定権及び住民自治を尊重し、町村自治の確立を前提とすること。 ２、早急に自治の基盤である税財政制度の将来像を明らかにし、「税財源の地方分権」を早急に実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成１５年３月２８日、宮崎県門川町議会。 ○議長（米良昭平君） 提出者に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
また、地方分権の推進に伴い、自治体の自己責任と自己決定権も拡大してくるものと思われます。このような中、これからの議会は、執行機関に対するチェック機能だけではなく、政策提言や議員提出議案の活用を積極的に行い、また、情報公開などの充実を図ることにより、議会の果たす役割もますます大きなものになってくるものと思っております。
国から地方への財源の移譲は、地方の自己決定権を拡充し、より自立的で、責任ある財政運営へ転換することを目指しているものであり、真の分権型社会を実現するために、大変重要な問題であると認識いたしております。
特に市町村の自己決定権の行使のあり方については、多様な地域的事情があり、慎重に議論されるべきものと考えているところでございます。 また、情報の共有化につきましては、地方制度調査会の中間報告が今月中に予定されているようでありますので、このことも含め情報につきましては紙面や講演会等を活用しながら、職員及び市民に対し逐次提供してまいりたいと考えているところであります。
参加の是非を一人一人が選べる自己決定権も、本人の情報を本人が意識してコントロールできる自己情報コントロール権もありません。しかし、住基カードの携帯は選択できるというおかしな話であります。稼働から四ヵ月余り。この間、住基ネットについては全国でさまざまな議論やアクションが行われております。
このことによりまして、今後の公金の運用のあり方につきましては、自治体の自己決定権と自己責任による対応が必要となってまいります。このため、平成十三年三月三十日付で国において示されました地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会、これから基本的な事項が示されましたので、これを参考にしながら、昨年六月に庁内にいち早くペイオフ研究会を設置いたしました。
リプロダクティブ・ヘルスは、ライフサイクルを通じて個人、特に妊娠・出産などにかかわる女性の健康の自己決定権を保障する考えで、リプロダクティブ・ライツは、それをすべての人々の基本的人権として位置づける理念です。
また、市町村合併は地域住民の自己決定権の拡充にかかわる大きな問題でございますので、十分な資料提供を行い、説明会やシンポジウム等を通じて市民の皆さんの御意見を伺い、合併問題に対処していかなければならないと考えているところであります。 なお、教育問題につきましては、教育長より答弁をお願いいたします。以上です。
近年、社会情勢が著しく変化し、地方分権が具体的に進展する中、地方公共団体の自己決定権、自己責任はますます拡大し、それに伴い、議会の役割も一層大きなものとなってきております。
昨年四月一日施行された地方分権一括法により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大する中で、地方議会の担う役割はますますその重要性を増し、議会の活性化や審議機能を強化するため、議員の調査活動、基盤の充実が一層求められてきております。
地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営を行うためには、財政面における自己決定権と自己責任を確立することが必要であり、地方分権の進展に伴い地方税の充実確保を図る重要性が高まる中で、地方交付税、国庫補助負担金などの地方財政制度も新たな局面を迎えております。また、地方の歳出と地方税収入には大きな乖離があり、税源移譲とともに地方交付税の今後の方向性が論議されているところでございます。
住民に身近な行政は住民に身近な自治体が行うことが望ましく、今後は権限移譲が進み、国や県からの法定受託事務は減少する一方で自治事務が増加し、まちづくりに対する市町村の自己決定権が強まることが予想されます。
御答弁ございましたように、権限移譲については十二項目で、それほど権限移譲によって業務量は増加していないというようなことでございますが、それで、機関委任事務の方ですが、機関委任事務のうち、自治事務として新たに自治体に自己決定権がゆだねられたものがあると思いますが、主なものはどういうものがあり、実質的に実務が開始されているものがどれくらいあるのか。
地方財政の制度改革につきましては、地方分権を機に歳入歳出構造を根本的に見直し、税収と歳出の乖離を縮めていくとの認識の中で、国、地方の役割分担の見直しや、財政の健全化、地方税源の充実策などについて研究が進められておりますが、地方自治体の税財源が確保され、自己決定権と自己責任の拡大を踏まえた行政体制が確立されることによりまして、本当の意味での地方分権の推進、財政構造の改革が図られていくものと考えております