小林市議会 2022-12-05 12月05日-05号
◎深見順一上下水道課長 未収金対策についてということでございますが、下水道事業における未収金対策につきましては、上水道事業と連携して督促状、催告書の送付、徴収員による臨戸訪問等を行って回収に努めているところでございます。
◎深見順一上下水道課長 未収金対策についてということでございますが、下水道事業における未収金対策につきましては、上水道事業と連携して督促状、催告書の送付、徴収員による臨戸訪問等を行って回収に努めているところでございます。
現在も電話による催告、臨戸訪問等を行い、分納による納付をお願いするなど収入未済額の削減に努めている。 委員より、不納欠損が生じないよう、滞納繰越分の収納対策をさらに講じられたい。 庁舎管理事業費(小林)における新庁舎の光熱費について質疑があり、空調設備等の省エネ化により旧庁舎と比較して抑制につながっている。
収納対策におきましては、債権管理の統一的な基準であります串間市債権管理指針に基づきまして、進行管理を行い、日々業務を着実に行っていくことが重要でありますので、引き続き電話催告、臨戸訪問等を徹底して行い、効果的、計画的な滞納整理に努めてまいり、収納向上に努めてまいります。
倉元保久学校教育課長 給食費が滞納になった場合につきましては、日南市学校給食会から督促状を送付するとともに、PTA及び学校の協力を得ながら、現在徴収をいたしておりますけれども、基本的には教育委員会学校教育課の職員、それから学校と臨戸訪問等をして、現在徴収をいたしております。
まず、歳入については、収納対策として電話催告、臨戸訪問等により取り組まれているが、いまだ収入未済額が多い状況である。公平公正の原則から、後も鋭意収納対策による収納率の向上に努めるべきとの意見がありました。 次に、市預金利息については、市内金融機関の預貯金について、利率等を勘案し、効率的な運用に努めるべきとの意見がありました。
また、本年度は12月及び2月から出納閉鎖期間までを各担当課徴収特別強化月間として電話催告、臨戸訪問等を強化し、未収金の縮減に努め、徴収率の向上を図るよう、収納向上対策本部より関係各課に指示をいたしたところでございます。
内容につきましては、各課の取り組み等を協議し、効果的、計画的な滞納整理に努めること、また、各課が定めました目標率達成に向けて、電話催告及び臨戸訪問等を徹底し、悪質な滞納者には法的措置を行うよう収納率向上に向けて指導し、各担当課が取り組んできたところでございます。
徴収の具体的な取り組みにつきましては、平成24年度の出納閉鎖前に2回、収納向上対策本部会議を開催し、電話催告及び臨戸訪問等を徹底するよう指導してきたところでございます。 串間市全体の現年分及び滞納繰越分を含めた平成23年度決算の徴収率は88.42%で、平成22年度決算と比較しまして約2,900万円の徴収増で、徴収率にしまして0.98%のアップとなっており、改善されているところであります。
各課それぞれ、収納強化を図り、電話催告、臨戸訪問等を行い、収納率向上に向けて取り組んでおります。また、平成22年度と比較いたしますと、約2,900万円の徴収増で、徴収率にしまして0.98%の増となり、その効果があったところでございます。
事務部内で還付金の業務につきまして協議いたしまして、病院では昨年の10月から未収金の徴収業務に大きく取り組んでいますけれども、この委託職員というのが、臨戸訪問等で徴収をしたりとか、電話催告等も行っているんですけれども、あわせまして還付金につきましても、今まで還付未済が23万円ほどありましたので、これにつきましても、新たにことしから還付金の整理に取り組んだところでございます。
滞納整理につきましては、電話催告及び臨戸訪問等の計画を立て徹底するよう指導してきております。 それから、財産収入についてでございますが、固有財産の売却及び貸付可能なものにつきましては、ホームページ及び広報紙に掲載し、希望者を募っております。問い合わせがあった場合には、一般競争入札及び貸付を行っているところでございます。
それを受けて、今、緊急雇用の予算で臨戸訪問等をやりながら徴収に当たっているんですけれども、早期の対策といたしましては、できるだけ未収金を早期に取り組んでいくという形で取り組んでいるところでございます。 それから、診療報酬改定の影響で薬価が下がっているその影響はということですけれども、院外処方をする前は薬品費が約7億円ほどあったんですが、今、院外処方にして3億円ちょっとで推移しております。
それとあと、先ほども申しましたが、納税グループだけではなくて全税務課職員で臨戸訪問等をするなど、総体的に取り組んでおるわけですが、それも継続していきたいというふうに思っております。
生活保護返還金等につきましては、納付義務者への電話催促及び臨戸訪問等を実施しております。またそれぞれ納付義務者と分納誓約を交わし、早期の収納に努めているところでございます。 また、保育料につきましては、公平性の観点から、子ども手当の手続、それから集団健診等さまざまな機会をとらえて面談を行い、納付指導等を行っているところでございます。
認定第10号、農業集落排水事業特別会計における不納欠損処理に至るまでの法的処理についてでございますが、まず、451ページ受益者負担金につきましては、これまでも毎年滞納されている方に催告の文書等の発送、それから臨戸訪問等を行ってきているところであります。地方自治法によりまして、納期から5年をもって時効としておるところでございます。
次に、管理職徴収の実施状況につきましては、柏田議員にお答えいたしましたように、管理職と担当者の二人一組で夜間臨戸訪問等を行い、本年二月末で合計百九人から二百十六万四百四十五円の徴収実績を上げたところであります。 今後も市税等の公平性の確保と滞納の縮減に向けて、出納閉鎖期間である五月末まで管理職徴収を続けてまいります。
市税等の徴収の例で申し上げますと、原則として管理職と担当者の二人で臨戸訪問等を行い、納税相談、納付指導、徴収を行いました。滞納者の多くは生活困窮者であり、臨戸訪問しても支払えない理由を訴える滞納者が多く、その中では計画的な納付、分納の指導、相談が中心となって簡単には徴収できない状況であります。
それによる電話、来庁、臨戸訪問等の接触にて納付指導を行っております。それでも連絡がなく、接触できない場合には、金融機関等に対し調査を行い、差し押さえを実施しております。 なお、昨年、預金の差し押さえを一年間で四十二件行いましたが、本年度は既に五十件の差し押さえを実施し、約二百五十万円を滞納税額に充当しているところであります。
経過等につきまして御説明申し上げますが、平成18年の入居当初から家賃の納付が滞り、入居者への督促、催告、または連帯保証人への納付指導等、行政事務を図ってまいりましたが、平成20年度当初から納付がなくなり、再三の督促、催促、電話、臨戸訪問等での納入指導、また相談、さらには連帯保証人への納入指導依頼を重ねてまいりましたが、全く協議に応じることなく、連帯保証人の指導も聞き入れない状況にあります。
こうした状況の中で、本町においても督促を行った後、電話や文書で催促、ときには臨戸訪問等で納付を促させていただいておりますが、納付できる資力のあるにもかかわりませず納付しない滞納者については、財産調査や差し押さえ等を実施して、交付税に限らず税全般の滞納額解消に向け努力をいたしております。それでも滞納額はなかなか減る状況ではございません。