綾町議会 2015-03-03 03月03日－01号
それから、１５の分担金及び負担金につきましては、４,７４０万３,０００円を計上しておりますが、これは、テレビの共聴施設整備事業分担金及び保育児童等の増加によって１２.７％の増で見込ませていただきました。 それから、１７でありますが、使用料及び手数料につきましては、２億１,０３８万１,０００円を計上しております。これは、主に、ケアハウス使用料の増と公営住宅使用料の増、それから。
それから、１５の分担金及び負担金につきましては、４,７４０万３,０００円を計上しておりますが、これは、テレビの共聴施設整備事業分担金及び保育児童等の増加によって１２.７％の増で見込ませていただきました。 それから、１７でありますが、使用料及び手数料につきましては、２億１,０３８万１,０００円を計上しております。これは、主に、ケアハウス使用料の増と公営住宅使用料の増、それから。
◎総合政策課長（阿萬浩君） 49ページの一番下の無線システム普及支援事業費の補助金についてでございますけれども、この事業は地上デジタル放送視聴のため共聴施設整備を行う地元の組合に対する補助の歳入でありましたけれども、当初４組合ほど考えていたんですが、実際に事業を行ったのが１共聴組合のみであったために、今回減額するというふうにしたところでございます。
続きまして、節19負担金、補助及び交付金につきましては、地域情報化整備事業の地上デジタル化に伴う難視対策において共聴施設による対応を予定していたものが、高性能アンテナによる敷地外受信で対応可能になったものや、共聴施設の建設で地元の意見がまとまらず、事業が実施できなかったことにより、支出を要しなくなった共聴施設整備事業補助金1,362万4,000円でございます。
無線システム普及支援事業費（臨時）については、地理的要因等で地上デジタルテレビ放送を受信できない地域の難視解消を図るためのものであり、小林分については、下津佐テレビ共同受信施設組合へ、また須木分については袋テレビ共同受信施設組合及び草場平共同受信施設組合に対し、共聴施設整備に係る経費の一部を補助するものである。
◆淵上貞継議員 39ページの難視地域の件ですけれども、これの整備についてでありますが、小林地域でこの地上デジタルテレビ放送を受信できない地域が何カ所ぐらいあるものか、そして、今回共聴施設整備が行われて、その経費の一部を補助するということです。そのうちの何カ所が、そういった該当するものかをお聞きいたします。
なお、各分科会での審査の過程において、 まず、議案第99号平成22年度小林市一般会計補正予算（第８号）について、 総務分科会においては、 無線システム普及支援事業費（臨時）の内容についての質疑に対し、地上デジタル放送への円滑かつ確実な移行を行うため、難視地区の共聴施設整備に要する経費の一部を補助するものである。
今年２月22日の市議会全員協議会では、共聴施設整備事業について説明がありましたが、１世帯の自己負担が10万円以下が103世帯、10万円から20万円以下が９世帯、30万円以上が６世帯ということでした。中には245万6,000円の世帯が２世帯もありました。私が「245万6,000円出せないとデジタルテレビが見れないと理解していいのか。」との質問に対して、「はい、そのとおりでございます。」
総務費につきましては、平成23年７月の地上デジタル放送への円滑かつ確実な移行を行うために、総務省より新たな難視地区として指定を受けた２地区の共聴施設整備に要する経費の一部を補助する無線システム普及支援事業費（臨時）2,046万円等を計上し、総額5,747万7,000円となりました。
また、議案第30号に関連して、ある委員より「地上デジタル放送共聴施設整備事業費が計上されているが、自己負担額の差が非常に大きなものがある。概算であろうと思うが、自己負担額が少ないところで２万5,000円、一番大きなところで245万6,000円との金額が出ている。市当局においては国に対して増額補助の働きかけを行っていただきたい。
西都市地上デジタル放送共聴施設整備事業では、対象世帯数118世帯、事業費総額１億8,150万5,000円であります。また事業費の負担割合は国庫補助金１億1,754万6,000円、市の補助金3,384万円、ＮＨＫの助成金が1,180万円、地元組合負担金が1,831万9,000円であります。
77行目の地域情報化整備事業は、ブロードバンド環境整備工事や辺地共聴施設整備事業であります。 78行目の合併対策事業のうち、２億800万円につきましては、地域振興基金への積立金でありまして、７年間で14億円の造成を行うものであります。 続きまして、４ページをお開き願います。
◆４番（中武邦美君） この２つの地区について、当然国の補助事業、いわゆる辺地共聴施設整備事業補助金、及び今年から平成21年から決まりましたＮＨＫの助成金、最高限度１世帯10万円のようでありますけれども、こういった補助金が導入されると思われます。