187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日向市議会 2018-10-10 10月10日-09号

理由としては、旧耐震基準昭和56年以前の建物で、築年数では40年近くたった建物対象となり、所有者高齢化が進んでおり、耐震改修まで行かないというのが実情である。市としては啓発活動として、年4回程度の無料耐震相談会地区相談会等実施している。また、平成29年度実績としては、耐震改修が6件、耐震診断が7件であるとの答弁がありました。 

小林市議会 2018-06-19 06月19日-05号

そういったものを含めてたくさんいろんな問題点もあろうかと思っておりますが、先ほど言いましたように、基準を超えるような、例えば耐震基準化ということも一つにはなると思いますが、減災についてはそういったものをきっちりと把握しながら適切に、財政との関係もありますので、そういったものを十分勘案しながら対策を打っていかなければならないと思っておりますし、防災の面につきましては、先ほど言いましたように、この地域

日南市議会 2018-03-22 平成30年第2回定例会(第7号) 本文 開催日:2018年03月22日

平成28年4月に発生した熊本地震に見られるように、市役所の災害時の役割の重要性を考えると、庁舎は高い耐震性安全性を確保し、防災災害対策拠点として機能し続ける建物でなければならないが、本市において災害対策本部が設置される保健福祉総合センターについては、新耐震基準を満たしてはいるものの、構造体の補修をすることなく使用することを目標とした国の耐震安全性基準である通常施設の1.5倍の耐震強度は満たしておらず

都城市議会 2018-03-08 平成30年第2回定例会(第4号 3月 8日)

山田総合支所庁舎のほとんどは、昭和三十年に建築されたもので、建築基準法耐震基準を満たしていないと考えております。一方、山田総合センターは、耐震診断の結果、同基準を満たしているとの結果を得ているところでございます。したがいまして、支所庁舎単独の新築ではなく、利用継続可能な総合センター複合施設として改修するものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員

延岡市議会 2018-03-08 平成30年第16回定例会(第4号 3月 8日)

現在、木造住宅耐震化促進事業というのがございまして、昭和五十六年以前の旧耐震基準のもとで建てられた木造住宅対象としたものでございますけど、見込みでございますけど、平成二十九年度の補助実績見込みといたしまして、耐震診断アドバイザー派遣が十二件、耐震診断が十六件、耐震補強設計に関しまして十件、耐震補強工事が七件を見込んでいるところでございます。  

小林市議会 2017-11-30 11月30日-02号

現在、耐震基準に満たない昭和56年以前に建てられた建物が小林市には複数箇所あると思います。そういうところを含めて、解体工事等々もされているところもございますが、解体もいろいろなことを考えて必要ではあると思いますが、それを使って地域住民の方々が壊すんだったら、もっとこういう使い方をしたいんですけれどもという相談も来ていると思われます。

日南市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2017年09月22日

長鶴浅彦観光・スポーツ課長 サンチェリー北郷耐震の問題でございますけども、基本的に、御存じかと思いますけども、サンチェリー北郷は大体4棟に分かれるわけでございますけども、宿泊を含めました本体等につきましては、完成したのが昭和60年、昭和63年でございますので、新耐震基準によって建設された建物でございますので、問題はございません。  

都城市議会 2017-09-20 平成29年第3回定例会(第5号 9月20日)

建物については、耐震基準建築基準法に基づき、昭和五十六年六月の新耐震基準施行後に建設された建物で、耐震基準は満たしているとのことでありますが、各施設火葬炉等のメンテナンスの、今後の取り組み計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  

延岡市議会 2017-09-06 平成29年第13回定例会(第3号 9月 6日)

野口記念館は、昭和三十年八月に旭化成創業三十周年事業として延岡市に寄贈されたもので、築六十年を超え、老朽化とともに耐震基準も満たしていないために、今回、建てかえに着手することになります。旭化成から三十億円の資金提供を受けて、同社が創業百周年を迎える平成三十四年五月までの完成を目指しております。この新しくできる建物の基本的な設計コンセプトをお伺いいたします。

都城市議会 2017-03-14 平成29年第1回定例会(第7号 3月14日)

対象となる空き家は、条件がありまして、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された住宅で、売却の際には耐震リフォーム、また耐震基準を満たす必要があるそうです。ただ、リフォームを行わず、建物を壊して、更地で売却する場合にも適用があるそうです。空き家対策としては、効果があるものと思っております。より多くの方に周知させることも大事と思っております。  

西都市議会 2017-03-14 03月14日-03号

国も、熊本地震被害状況を踏まえ、昭和56年の新耐震基準導入前に建設し、耐震化が未実施市町村本庁舎の建てかえ事業に対して交付税措置のある有利な起債を創設し、庁舎機能の確保を後押しされるとのことですので、その活用を図るべく新庁舎建設に向けて対処してまいりたいと考えております。 次に、さいとくポイント制度についてお答えします。