日向市議会 2018-10-10 10月10日-09号
理由としては、旧耐震基準の昭和56年以前の建物で、築年数では40年近くたった建物が対象となり、所有者の高齢化が進んでおり、耐震改修まで行かないというのが実情である。市としては啓発活動として、年4回程度の無料耐震相談会や地区相談会等を実施している。また、平成29年度実績としては、耐震改修が6件、耐震診断が7件であるとの答弁がありました。
理由としては、旧耐震基準の昭和56年以前の建物で、築年数では40年近くたった建物が対象となり、所有者の高齢化が進んでおり、耐震改修まで行かないというのが実情である。市としては啓発活動として、年4回程度の無料耐震相談会や地区相談会等を実施している。また、平成29年度実績としては、耐震改修が6件、耐震診断が7件であるとの答弁がありました。
そういったものを含めてたくさんいろんな問題点もあろうかと思っておりますが、先ほど言いましたように、基準を超えるような、例えば耐震基準化ということも一つにはなると思いますが、減災についてはそういったものをきっちりと把握しながら適切に、財政との関係もありますので、そういったものを十分勘案しながら対策を打っていかなければならないと思っておりますし、防災の面につきましては、先ほど言いましたように、この地域で
◎永野宗敏建設部長 指定管理につきましては、今の現在建てている市営住宅が昭和56年の新耐震基準制定以前に建設された住戸が約6割ございます。住宅の修繕とか、そういう形で苦情も非常に多い状況でございます。そのため、指定管理を民間へ委託した場合、その引き受け手があるかどうかがちょっとわかりません。
したがいまして、旧耐震基準ということになります。一方で、申し上げるまでもありませんが、北浦町にとって重要な拠点であることは申し上げるまでもないわけでございますが、総合支所のそのような重要性を考えますと、耐震診断を行う必要があると考えてるところでございます。
平成28年4月に発生した熊本地震に見られるように、市役所の災害時の役割の重要性を考えると、庁舎は高い耐震性や安全性を確保し、防災・災害対策拠点として機能し続ける建物でなければならないが、本市において災害対策本部が設置される保健福祉総合センターについては、新耐震基準を満たしてはいるものの、構造体の補修をすることなく使用することを目標とした国の耐震安全性の基準である通常施設の1.5倍の耐震強度は満たしておらず
細島支所、公民館からは、昭和47年に建築され、耐震基準を満たしていない状況。老朽化が進んでおり、建てかえの検討は必要である。支所と公民館の機能を兼ねていて、生涯学習の場としては年間約7,000人が利用している。現在、避難所にもなっているが、海抜が1.9メートルで津波対策は十分ではないとの説明がありました。
山田総合支所庁舎のほとんどは、昭和三十年に建築されたもので、建築基準法の耐震基準を満たしていないと考えております。一方、山田総合センターは、耐震診断の結果、同基準を満たしているとの結果を得ているところでございます。したがいまして、支所庁舎単独の新築ではなく、利用継続可能な総合センターを複合施設として改修するものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。
現在、木造住宅耐震化促進事業というのがございまして、昭和五十六年以前の旧耐震基準のもとで建てられた木造住宅を対象としたものでございますけど、見込みでございますけど、平成二十九年度の補助の実績見込みといたしまして、耐震診断のアドバイザー派遣が十二件、耐震診断が十六件、耐震補強の設計に関しまして十件、耐震の補強工事が七件を見込んでいるところでございます。
統合の趣旨といたしまして、宮崎県自治会館は昭和35年に建設され、その後、平成4年に大規模改修を行いましたが、当初建設から55年が経過し、各所で老朽化が目立つとともに、また、耐震基準を満たさないことから、平成28年に新会館を建設しました。
現在、耐震基準に満たない昭和56年以前に建てられた建物が小林市には複数箇所あると思います。そういうところを含めて、解体工事等々もされているところもございますが、解体もいろいろなことを考えて必要ではあると思いますが、それを使って地域住民の方々が壊すんだったら、もっとこういう使い方をしたいんですけれどもという相談も来ていると思われます。
宮崎県自治会館は、昭和35年に建設され、その後、平成4年に大規模改修を行いましたが、建設当初から55年が経過し、各所で老朽化が目立つとともに、また、耐震基準を満たさないことから平成28年度に新会館を建設しております。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 サンチェリー北郷の耐震の問題でございますけども、基本的に、御存じかと思いますけども、サンチェリー北郷は大体4棟に分かれるわけでございますけども、宿泊を含めました本体等につきましては、完成したのが昭和60年、昭和63年でございますので、新耐震基準によって建設された建物でございますので、問題はございません。
建物については、耐震基準は建築基準法に基づき、昭和五十六年六月の新耐震基準施行後に建設された建物で、耐震基準は満たしているとのことでありますが、各施設や火葬炉等のメンテナンスの、今後の取り組み計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。
野口記念館は、昭和三十年八月に旭化成の創業三十周年事業として延岡市に寄贈されたもので、築六十年を超え、老朽化とともに耐震基準も満たしていないために、今回、建てかえに着手することになります。旭化成から三十億円の資金提供を受けて、同社が創業百周年を迎える平成三十四年五月までの完成を目指しております。この新しくできる建物の基本的な設計コンセプトをお伺いいたします。
持ち主の方が希望されればということになるんですが、昭和56年、ちょうど境目ですね、旧耐震基準について補助制度がございますので、ぜひそういう建物については御活用いただければと思います。
昭和39年に建築された西都市の本庁舎は、新耐震基準の数値を満たしていないため、耐震対策が必要な建物となっております。このことから種々検討される過程を経て、建てかえの方向になったものと思います。なお、建てかえの方向性については、私も機会あるごとに提言をしてきております。
○都市建設部長(甲斐久敏君) 地震時における家屋の倒壊に対する対策につきましては、昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象として、耐震診断、耐震診断のアドバイザー派遣、耐震補強設計及び耐震補強工事に係る費用の一部を補助する制度を設けております。
対象となる空き家は、条件がありまして、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された住宅で、売却の際には耐震リフォーム、また耐震基準を満たす必要があるそうです。ただ、リフォームを行わず、建物を壊して、更地で売却する場合にも適用があるそうです。空き家対策としては、効果があるものと思っております。より多くの方に周知させることも大事と思っております。
国も、熊本地震の被害状況を踏まえ、昭和56年の新耐震基準導入前に建設し、耐震化が未実施の市町村本庁舎の建てかえ事業に対して交付税措置のある有利な起債を創設し、庁舎機能の確保を後押しされるとのことですので、その活用を図るべく新庁舎建設に向けて対処してまいりたいと考えております。 次に、さいとくポイント制度についてお答えします。
御質問の北浦総合支所庁舎は、昭和四十七年に建設されたもので、新耐震基準が導入される以前の施設でございます。建設以来四十四年が経過し、老朽化も著しいことから、その安全性については耐震診断の実施も含め、検討すべきものと考えております。