107件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都城市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第5日12月11日)

都城市木造住宅耐震診断耐震改修事業の概要につきましては、昭和五十六年五月三十一日以前に着工された旧耐震基準木造住宅に対し、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を補助するものであります。  事業開始年度は、耐震診断事業が平成十八年度から、耐震改修事業が平成二十四年度からとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、部長に答弁いただきました。  

都城市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第4日12月10日)

このうち、耐震診断を行ったもの及び新耐震基準に適合しているものが百六十四棟、耐震診断を行っていないものが百五十九棟でございます。  一方、構造計算を必要としない小規模な建築物は六百六十四棟で、このうち耐震診断を行ったもの及び新耐震基準に適合しているものが十七棟、耐震診断を行っていないものが六百四十七棟でございます。耐震診断を行っていない主な施設は、トイレや倉庫等でございます。

えびの市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第 5号 6月20日) 一般質問

○市長(村岡隆明君)  古い耐震基準建設された木造住宅耐震診断であったりとか、その後の改修につきましては、これまでも財産管理課のほうで担当して、実績等もあるところでございますが、先ほどの転倒防止の装置、中には高齢者装置そのものを取りつけるのが難しいというような方々であったりとか、家具の移動が難しいと、そういった方等についても、ぜひ自主防災組織の中でも検討していきますが、自治会の中でそういったチェック

都城市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

市が管理しております都城歴史資料館等の観光関連施設につきましては、昭和五十六年度の建築基準法改正による新耐震基準に基づき整備しており、耐震化は図られています。ただし、都城島津邸の本宅につきましては、文化財としての価値を維持するため、建築基準法第三条第一項第三号の規定に基づき、耐震化の対象建築物から除外されております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員

えびの市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第 5号12月11日) 一般質問

学校教育課長(川野利光君)  学校施設として使用している校舎につきましては、全て国が示す耐震基準を満たしておるところでございます。 ○三番(吉留優二君)  そこで伺います。鉄筋コンクリート造施設のほかに木造の構造物があると思いますが、木造の建物の耐震補強はどのようになっているのか、伺います。

都城市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第4号12月11日)

耐震基準が適用されていた昭和五十六年以前建設施設数は六十六カ所のうち十三カ所となっており、その多くが民家を活用した児童クラブとなっております。  危機管理マニュアル等については、都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第六条及び第十四条により、非常災害に対する具体的計画を立て、緊急時等における対応方法、非常災害対策に関する規定を定めることとしております。

日南市議会 2018-03-22 平成30年第2回定例会(第7号) 本文 開催日:2018年03月22日

平成28年4月に発生した熊本地震に見られるように、市役所災害時の役割の重要性を考えると、庁舎は高い耐震性や安全性を確保し、防災災害対策拠点として機能し続ける建物でなければならないが、本市において災害対策本部が設置される保健福祉総合センターについては、新耐震基準を満たしてはいるものの、構造体の補修をすることなく使用することを目標とした国の耐震安全性の基準である通常施設の1.5倍の耐震強度は満たしておらず

延岡市議会 2018-03-08 平成30年第16回定例会(第4号 3月 8日)

現在、木造住宅耐震化促進事業というのがございまして、昭和五十六年以前の旧耐震基準のもとで建てられた木造住宅を対象としたものでございますけど、見込みでございますけど、平成二十九年度の補助の実績見込みといたしまして、耐震診断のアドバイザー派遣が十二件、耐震診断が十六件、耐震補強設計に関しまして十件、耐震の補強工事が七件を見込んでいるところでございます。  

都城市議会 2018-03-08 平成30年第2回定例会(第4号 3月 8日)

山田総合支所庁舎のほとんどは、昭和三十年に建築されたもので、建築基準法耐震基準を満たしていないと考えております。一方、山田総合センターは、耐震診断の結果、同基準を満たしているとの結果を得ているところでございます。したがいまして、支所庁舎単独の新築ではなく、利用継続可能な総合センターを複合施設として改修するものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員

日南市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2017年09月22日

長鶴浅彦観光スポーツ課長 サンチェリー北郷の耐震の問題でございますけども、基本的に、御存じかと思いますけども、サンチェリー北郷は大体4棟に分かれるわけでございますけども、宿泊を含めました本体等につきましては、完成したのが昭和60年、昭和63年でございますので、新耐震基準によって建設された建物でございますので、問題はございません。  

都城市議会 2017-09-20 平成29年第3回定例会(第5号 9月20日)

建物については、耐震基準建築基準法に基づき、昭和五十六年六月の新耐震基準施行後に建設された建物で、耐震基準は満たしているとのことでありますが、各施設火葬炉等のメンテナンスの、今後の取り組み計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  

延岡市議会 2017-09-06 平成29年第13回定例会(第3号 9月 6日)

野口記念館は、昭和三十年八月に旭化成の創業三十周年事業として延岡市に寄贈されたもので、築六十年を超え、老朽化とともに耐震基準も満たしていないために、今回、建てかえに着手することになります。旭化成から三十億円の資金提供を受けて、同社が創業百周年を迎える平成三十四年五月までの完成を目指しております。この新しくできる建物の基本的な設計コンセプトをお伺いいたします。

都城市議会 2017-03-14 平成29年第1回定例会(第7号 3月14日)

対象となる空き家は、条件がありまして、昭和五十六年五月三十一日以前建築された住宅で、売却の際には耐震リフォーム、また耐震基準を満たす必要があるそうです。ただ、リフォームを行わず、建物を壊して、更地で売却する場合にも適用があるそうです。空き家対策としては、効果があるものと思っております。より多くの方に周知させることも大事と思っております。  

都城市議会 2016-12-13 平成28年第5回定例会(第5号12月13日)

担当者の話では、本当は簡易の耐震基準を国が示してくれれば一番いいのだという話もあったのです。この簡平の耐震基準を示していくことに苦労されているようです。県との話では、「ほかの自治体の状況等も照会をしているのですけれども。」ということもありました。  その中で、県も言っているのは、「市町村でそれなりに判断をしてつくってもらえればいいのだ。」と。補助金を出さないということではないということです。

都城市議会 2016-12-12 平成28年第5回定例会(第4号12月12日)

現斎場は、建築基準法に基づく昭和五十六年六月の新耐震基準施行後に建設され、耐震検査、診断の必要性がないことから、行っておりません。  斎場設備につきましては、定期点検を毎年実施し、不具合がある場合は速やかに修繕を行い、適切な維持管理を行っております。定期点検は、火葬炉、空調、自動ドア、消防、電気保守、地下燃料タンク等の設備について実施しております。