えびの市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第 5号 6月20日) 一般質問
○総務課長（宮浦浩二君） 職員としての経験年数、または新たな役職で必要とされる知識や技能習得のための階層別研修、あと職員の能力開発や専門知識習得等のための能力開発研修等について、宮崎県市町村職員研修センターへ派遣研修として実施しているところでございます。
○総務課長（宮浦浩二君） 職員としての経験年数、または新たな役職で必要とされる知識や技能習得のための階層別研修、あと職員の能力開発や専門知識習得等のための能力開発研修等について、宮崎県市町村職員研修センターへ派遣研修として実施しているところでございます。
１つ目が国庫補助事業でありまして、宮崎林業青年アカデミーというもので、これはこの研修に県内の林業の就職を目指す方を対象にした事業で、１年間、森林・林業に関する知識習得、林業系に関する知識の習得等に係る研修でございます。これは月額12万5,000円の給付金が給付されます。募集人員はちなみに10名でございます。２つ目が、これは県の補助事業でありまして、いわゆる林業後継者育英資金の貸与であります。
まず、助成金を支給する対象児につきましては、十八歳以下で十八歳到達後最初の三月三十一日を迎えるまでのものであること、両耳の聴力レベルが三十デシベル以上であり、身体障害者手帳の交付対象とならないこと、補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果が期待できることが宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師から判断されていること等が主な要件となります。
５、補聴器の使用により、言語の習得等に一定の効果が期待できること。宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師から判断されていること。以上の全ての要件を満たす児童生徒となります。
○農地水産林政課長（野辺一紀君） 県の後継者対策でございますが、宮崎県では、水産生産力と漁村活力の維持を図るため、県立高等水産研修所などで必要な知識の習得等の就業準備を行う若者に対しまして、年１５０万円の最長２年の資金の給付が受けられる国の青年就業準備給付金制度と連携した、みやざき未来の漁業担い手確保育成対策事業を創設しているところでございます。
次に、国の漁業後継者対策につきましては、平成２５年度に新設されました新規漁業就業者総合支援事業の中で、青年就業準備給付金として漁業学校等での必要な知識の習得等や就業準備を行う若者に対して年１５０万円、最長２年間の資金給付を行う支援措置が図られているところであります。当市といたしましては、この事業の普及推進も図りながら漁業就業者の確保に努めてまいりたいと思います。
その１５０万円につきましては、これは後継者対策として国の制度事業でございまして、新規漁業就業者総合支援事業の中で、漁業への就業に向け、県等の漁業学校で必要な知識の習得等の就業準備を行うものに対しまして、年１５０万円の最長２年、資金の給付を行うものでございます。名称としては、漁業の青年就業準備給付金として名称が位置づけられております。
これまでの取り組みとして、市町村職員共済組合主催のメンタル・ヘルス研修会に労務管理者である課長職を初め、保健師、福利厚生担当者等を受講させ、専門知識の習得等に努めているところです。
続きまして、林業、漁業における国の２５年度概算要求での新規就業者事業の現金給付の内容でございますが、まず林業部門では緑の新規就業総合支援事業の中で、林業の就業に向けた林業大学校等での必要な知識の習得等により、就業準備を行う若者に対して年１５０万円、最長２年の資金給付を行うものでございます。
実際の災害時には、市職員は災害対策本部等に登庁して対応するわけでございますけれども、地域の防災に対して市職員が期待されていることなどから、今後は指揮の習得等も含めて積極的に参加を呼びかけてまいります。 以上でございます。（降壇） ○医療介護課長（前田宜良君） （登壇）お答えいたします。 高齢者虐待に関しての５点ほどのお尋ねであったと思います。順次お答えしてまいります。
平成１０年に改訂されました学習指導要領は、学習内容の精選を行い、児童・生徒の興味、関心、意欲を高めながら基礎基本の習得等を重視いたしておりました。これに対し、平成２０年３月に改訂されました新しい学習指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視しております。
それから、もう一つ多重債務者に対する相談窓口でございますが、このことにつきましては、昨年から県の生活文化課と連携を図り、担当者の質の向上及び相談技法の習得等に努めるとともに、広報啓発活動も推進をしてきたところでございます。多重債務者問題は、自殺やら税金滞納等に結びつく結果が多く、住民の一番身近な存在である自治体の相談機関による適切な誘導が最も重要でございます。
次に、林業振興のためのモデル事業等についてのお尋ねでございますが、まず後継者対策につきましては、今年度より林業担い手対策事業によりまして、林業技術の習得等に取り組んでいただいておるところでございます。また森林を容易に維持管理できますように、森林整備地域活動支援事業等に取り組み、森林整備に努めているところであります。今後も森林組合等と連携を密にして、積極的な事業の推進を図って参りたいと思います。
なおまた、雇用対策につきましては、第１次産業に対する雇用の創出でありますが、産業全般におきまして厳しい現状にございますが、このような中で、林業、水産業におきましては価格の回復が顕著にあらわれないため、事業の拡大、新しい技術の習得等が積極的に取り組めない状況にあり、雇用の創出が図れないのが現状であります。