都城市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会（第3日12月 9日）
なお、変形労働時間制につきましては、現在開催されている国会に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法改正案が提出され、十二月四日に可決、成立しております。 しかしながら、まだ手元に文部科学省から正式な通知も届いていないため、その詳細についてわかっていない部分もあり、現段階で本市が導入についてお答えすることは難しいと考えております。
なお、変形労働時間制につきましては、現在開催されている国会に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法改正案が提出され、十二月四日に可決、成立しております。 しかしながら、まだ手元に文部科学省から正式な通知も届いていないため、その詳細についてわかっていない部分もあり、現段階で本市が導入についてお答えすることは難しいと考えております。
公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにするため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正案が本年12月４日に参議院で可決、成立いたしました。この変形労働時間制は、年度初めの４月など業務の忙しい時期の勤務時間を延長し、比較的業務の少ない夏休みの時期などの勤務時間を短縮することにより、勤務する時間を１年単位で調整できるようにする制度であります。
医療的ケアが必要な子どもさん以外にも、これはかなり古い数字になるのですが、文部科学省が調査した平成二十三年五月一日現在、義務教育段階において、特別支援学校及び小学校・中学校の特別支援学級の在籍者並びに通級による指導を受けている児童・生徒の総数の占める割合は、約二・七％となっています。
◎税務課長（宮本芳幸君） 制度の内容についてでありますけれども、義務教育である中学生以下の子どもを対象に２分の１減免の実施に向けて、今、整備を進めているところであります。 以上です。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） 財源はどうなりますか。 ○議長（永友繁喜君） 税務課長。
議員御案内のとおり、義務教育段階において喫煙の及ぼす影響を学ぶことは大切であり、本市におきましても、小学校では五、六年生、中学校では二、三年生の保健学習の時間で、喫煙や分煙、健康について学ぶことになっております。 本市立小中学校におきましては、平成十七年度より敷地内禁煙を実施しており、学校内喫煙ができないことは、広く市民の方に認識いただいていると考えております。
現在、国会で審議されております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正の柱であります変形労働時間制についてですけれども、忙しい時期の勤務時間をふやすかわりに、業務に余裕がある時期に休みを設けて、一年間を単位として労働時間を調整しようとするものであります。
◎文教福祉委員長（橋本由里君） 令和元年陳情第８号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、２０２０年度政府予算に係る意見書採択の要請についてを報告いたします。 主な内容はご覧をいただきたいと思います。 採決に当たって、出された意見について御報告申し上げます。 少人数で目の届く教育が必要である。
義務教育の果たす役割は限られたものがありますが、これからの社会を担う子どもたちに対して、日南市教育委員会では、新時代を生き抜く四つの学ぶ力を掲げ、その中の社会から学ぶ力に視点を当てて取り組んでいます。社会に参画し、他者とかかわる中で課題を見つけ、課題解決のために行動することにより、積極的に自分の生き方を考えていくといった人材育成が必要なのだと思います。
重点分野と活用方法 ││ │③取り組みの進捗状況 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 兒玉 │ ││１．子育てから人材育成│①低所得者家庭の児童に義務教育課程
性に関する教育については賛否ありますが、全国でこのような現状があるようですので、高校からではなく、義務教育期間でも性に関する教育が必要ではないかと考えるところです。 まず、出生数と人工死産率について伺います。 質問します。 本市の出生数と人工死産率について、どう変化してきているのでしょうか。 ○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
では、義務教育九年間を見通した学力向上について、どのような思いを持っておられるのか、教育長に伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。 私はこれまでの教職経験の中で、施設一体型の小中一貫校で校長を経験することができました。
僕はここで質問した負担のあり方というのは、僕の理解では、憲法26条にある義務教育費はこれを無償とする、の中に当然含まれるというのが僕の解釈で、必ず国が将来出すと思います。これ、科学的予見として僕はそう思っています。しかし、それに行き着く前に、なかなかですよ、見ていると。自治体の動きの中で、教育的な内容であれば自治体が一部援助をするというあり方が過渡期的にあるのかなという思いがあるんです。
日程第20 認定第８号 平成３０年度綾町水道事業会計決算 日程第21 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第22 意見書案第４号 国土強靭化対策の推進を求める意見書 日程第23 令和元年請願第２号 国に対し「消費税増税中止･インボイス制度の導入中止を求める意見書」の提出を求める請願書 日程第24 令和元年陳情第８号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度
それからもう一つですが、義務教育の中で、給食は教育の一環だとこういうふうに言われておるわけですね。義務教育は、教育の一環なら無償化ですね、教育費は。だから給食も当然そういった観点になると無償化をしなきゃいかんとですけれども、教育長、学校給食の無償化については、どんなふうに考えているのかですね。
ところが、きのう紹介しました義務教育学校になりますと、小・中学校の免許を持ったことが原則になります。そうすると、小学校の先生も中学校の免許を持っているという話になりますので、人数がぐっとふえますので、専門教科を配置していけば中規模校、大規模校と同じような専門的な授業を受けられるというメリットは出てきます。
これは、義務教育学校という名前です。ですから、学校の種類は３種類あるということです。小学校、中学校、もう一つは９年間でくくる義務教育学校というものが新しくできました。この３つでこれからは考えていかなければいけないということになります。
国は、義務教育機会確保を制定するとともに、都道府県政令指定都市に夜間中学校を設置するよう求めています。そこで、夜間中学の必要性についてどう認識されているのか、教育長にお伺いいたします。 大きな３番目は、福祉問題についてであります。 私は、２０１６年６月議会で質問しましたが、町長がかわりましたので改めて質問するものです。第１に、障害者差別解消法の内容と、本町の取り組みについて答弁を求めます。
今回は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の観点から同様の質問をいたします。 さて、その法律の第三条の基本理念には次の文言があります。
甲斐元通線（新歌舞伎橋より西へ県立都城工業高校及び平塚ＩＣ に通じる路線の未整備区間）の早期整備促進に関する請願書 ※ 本日新たに上程するもの 議案の審議（提案理由説明・質疑・討論・採決） 第二八 委員会提出議案第一号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書案 第二九 議員提出議案第 二号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 第三〇 議員提出議案第 三号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度二分