西都市議会 2020-12-08 12月08日－03号
以前も言いました、91床の病床の振り分け、急性期50、地域包括ケア35、緩和ケア６、経営的に考えて病院全体として取り組むべきなのに、市長はこれを圧力で取り下げるように言ってきました。真剣に収支について打ち込んでほしいと思います。 ここで伺いますが、夜間救急の１人当たりの医療収益は幾らか伺います。
以前も言いました、91床の病床の振り分け、急性期50、地域包括ケア35、緩和ケア６、経営的に考えて病院全体として取り組むべきなのに、市長はこれを圧力で取り下げるように言ってきました。真剣に収支について打ち込んでほしいと思います。 ここで伺いますが、夜間救急の１人当たりの医療収益は幾らか伺います。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 病床機能の変更につきましては、今年１月から３月にかけまして、計４回にわたる市、地元医師会、医療センターとの３者協議で議論を踏まえ、３月18日に開催されました平成30年度第２回西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議におきまして、急性期病床50床、地域包括ケア病床35床、緩和ケア病床６床を、急性期病床85床、緩和ケア病床６床に変更するとの提案が医療センターからあり、了承
◆９番（荒川昭英君） 次に、施設計画の病床数は、一般病床50床、地域包括ケア病床35床、緩和ケア病床６床となっております。私はどうしても救急医療を念頭に置いて考えてしまうんですけれども、そこで緩和ケア病床は真に必要な病床と考えておられるのか伺いたいと思います。
施設整備基本計画（案）の概要につきましては、その主な項目を申し上げますと、夜間急病センターと地域災害拠点病院の機能を継続していくこと、西都児湯二次医療圏の中核的医療機関としての役割を引き続き担っていくこと、建設場所は中心市街地及びその周辺としていること、病床数は一般病床50床、地域包括ケア病床35床、緩和ケア病床６床で合計91床であること、診療科は現在の標榜科に新たに緩和ケア科を加えること、延べ床面積
次に、施設整備基本計画（案）における新病院の標榜科については、基本構想時からしますと、緩和ケア科が新たに設けられています。一方、６月議会の一般質問で市長は、「小児科、産婦人科も含めて有識者による専門的な観点から意見を伺いながら検討していく」と回答されています。整備計画（案）での標榜科についてどのような検討がなされたのか、そして小児科、産婦人科が設けられなかった理由についてお伺いします。
次に、がん患者の増加に伴い緩和ケアを導入している病院がふえてきています。現在えびの市立病院では、緩和ケアは行われていないと思いますが、がん患者さんへの対応、また終末期の患者さんの受け入れなどはどのようになっていますでしょうか。
新病院の概要といたしまして、建設地は未定であること、延べ床面積が約7,700平方メートルであること、病床数が急性期50床、地域包括ケア35床、緩和ケア６床の合計91床であること、診療科に新たに緩和ケア科を加えること、救急告示病院と地域災害拠点病院としての機能を引き続き維持すること、新病院開院予定が2021年であることでありました。
同じく、緩和ケア病床について同じ質問を伺いたいと思います。 ◎地域医療対策室長（津曲晋也君） 緩和ケア病床とは、抗がん治療を終えた方や希望されない方の、がんに伴う体のつらい症状や苦しさ、心のつらさを和らげる治療、ケアを専門的に行うものです。 緩和ケア病床は、平成26年の医療施設調査によりますと、宮崎県内には８施設ありますが、西都児湯二次医療圏内にはありません。
がん予防を第１の柱に禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上など、がんを知り、がんの克服を目指すをスローガンに掲げ、禁煙率１２％以下、がん検診５０％、住みなれた地域で生活できる緩和ケアの充実などさまざまございます。 私はこの６年間、がん対策につきまして毎回のように質問をしてまいりました。
職場でや地域で就労支援、働きやすい社内環境や緩和ケア等も盛り込まれております。 受診率をアップして早期発見し、命を守るための政策が必要ですが、市民病院にこの４月より江藤敏治先生が勤務をされたわけですが、５月３１日を皮切りにさまざまな健康づくり講座が開かれているようです。７月にはがんを知ろう、１０月には女性の病気を知ろうと、がんについての講演もあるようですが、私もぜひ参加をしたいと思います。
がんの原因、予防法、早期発見、治療法、緩和ケアなど、教える内容は幅広いですが、一番のポイントは、がんを理解することで命の大切さを学ぶこととなっています。このように、国のがん教育の方針が出されておりますが、現在、小・中学校で、がんの予防に関する理解と関心を深めるためのがん教育の取り組みは実施されているかお伺いいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 教育長。
続いて二、二十の地域医療について、この場では先だっての一般質問で緩和ケアを中心に質問をさせていただきました。その後の進捗状況等をお示しいただきたいと思います。 ○病院事務長（馬越脇浩君） 先の緩和ケアの検討につきましては、十二月定例会で答弁いたしましたように、一月に入りましてから西諸の自治体職員の勉強会の第二回開催について私のほうから協議要請を行いました。
まず、緩和ケアについてです。緩和ケアについては前回の一般質問でもお尋ねしましたが、その後の進捗状況、庁内また市内関係機関、団体、また取り組みを始めている小林市との連携と協議などはなされているか、お願いいたします。
緩和ケアというのをよく耳にはしていたんですが、この緩和ケアというのは何なんだろうと、私が父が亡くなった後、この一般質問を出すまでに自分自身が緩和ケアというものを間違った取り方をしていたんだなということに気づきました。 緩和ケアは、私はイコール終末期医療だと考えておりました。
そのほか、都城保健所など関係機関が参加する県西在宅緩和ケア推進協議会の中で、情報交換などを図っております。また、がん患者やその家族への情報提供につきましては、独立行政法人国立病院機構都城病院など、医療機関と連携を図りながら対応しております。 ○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
改定計画では、検診受診率や喫煙率の数値目標、緩和ケア推進や患者の就労対策などを盛り込み、死亡者の減少、患者と家族の苦痛軽減など５０％を目指すが、当面、胃、肺、大腸がん検診は４０％を目指すと数値が出ています。 そこで質問をいたします。昨年のがん検診、種目別受診率と、働く世代が仕事の合間に受診できるよう集団検診の電話予約制や、土曜、日曜日の検診はできないかお伺いします。
最後に、市立病院は、宮崎大学医学部附属病院の協力型臨床研修病院になるための申請をし、承認を受けたとのことでしたので、これを契機にがん患者を中心とした緩和ケアにも力を入れ、患者のＱＯＬを充実させ治療の効果を高めるために、今緩和ケアは注目され需要が伸びていますので、近い将来緩和病棟の開設まで発展させることは可能かと思いますが、そういう考えはないか、伺います。 この後、質問席から行います。
これは、７対１の看護の導入とかそういうもの、緩和ケアの疼痛加算とか療養環境の加算とかそういうものをとった影響だというふうに考えております。
ほかのほうにつきましては、麻酔医の窪田先生がお見えになったことによりまして、窪田先生自身が緩和ケアの経験を有する医者でありまして、宮崎県の中のそういう指導をされている先生でもございますので、先生が来たことによりまして、緩和関係でがん性疼痛緩和指導料というのを算定するようになりました。
市民病院でいいますと、救急、それから皮膚、排せつケア、緩和ケア、がん化学療法看護、糖尿病看護、透析看護等があるといいと思います。特に現在がんの化学療法をやっておりますので、そちらの看護が、がんの化学療法看護の認定看護師が欲しいところであります。