綾町議会 2019-09-13 09月13日－03号
これは総合行政システム管理事務が株式会社デンサンになっているかと思います。これも多分デンサンがやられているものではないかと思いますが、どうでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（日高幸一君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（竹下琢郎君） ただいまの御質問ですが、総合行政システムにつきましては、株式会社デンサンが行っております。 以上です。 ◆議員（山田由美子君） 議長。山田。
これは総合行政システム管理事務が株式会社デンサンになっているかと思います。これも多分デンサンがやられているものではないかと思いますが、どうでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（日高幸一君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（竹下琢郎君） ただいまの御質問ですが、総合行政システムにつきましては、株式会社デンサンが行っております。 以上です。 ◆議員（山田由美子君） 議長。山田。
４番のシステム改修委託業者名につきましては、役場内の総合行政システム管理業務を委託しております株式会社デンサンであります。 私のほうからは以上です。 ３番は、副町長のほうで答弁されます。 ○議長（日高幸一君） 副町長。
次に、総合行政システム及び情報系システム機器更新賃借料は、現システムのハードウェアの耐用年数経過により、平成２６年度にそれぞれの機器更新を行い、平成３１年度までのシステム機器の賃貸借を行うための債務負担行為でございます。
電算事務費は５,６５９万７,０００円で、前年度比２,２３４万８,０００円減となっており、電算設備保守業務委託料１,８１７万９,０００円、総合行政システム使用料２,６７２万３,０００円が主なものです。 福祉健康交流研修施設管理費１億７,２７３万１,０００円は、燃料費、光熱水費、賄材料費などの需用費８,１５５万円、施設管理委託料８,３３０万５,０００円が主です。
コンビニ収納についてのお尋ねでございますが、今回、総合行政システムの更新に伴い、その取り組みに向けた整備を進めたところでございます。 コンビニでの収納につきましては、生活様式の多様化に伴い、金融機関の開店時間中の納税が困難な納税者が休日夜間でも利用できること、また全国の２１系列のコンビニでの納付が可能となり、市内のみでなく市外の納税者にも、より納税しやすい環境を提供できるものでございます。
○市長（村岡隆明君） 被災者支援システムのソフトウエア自体は、無償提供されているという状況にありますけれども、構築に当たっては、えびの市民の住民基本台帳や家屋台帳の情報を管理している総合行政システムからデータを抽出し、被災者支援システムに受け渡す必要があります。
次に、議案６８号でございますが串間市総合行政システム構築の本契約を締結するための議案でございますが反対の立場から討論をいたします。
これについては、毎年御指摘をいただいている分でございますが、今回、総合行政システムを改修するわけでございまして、その中ではＡＳ系、リームス系、独自系のサーバーがございます。
次に、行財政改革につきましては、総合行政システム構築事業に１億７,２００万円を予算化しているほか、行政組織の見直しを行い、住民ニーズへの迅速かつ的確な対応と事業の効率かつ効果的な推進に努めているところでございます。
また、情報化の在り方が新たな局面を迎えておりますことから、まずは情報化推進委員会におきまして、地域ネットワークを含めた総合行政システムの再構築に向けた諸準備を進めて参ります。 次に、交流によるまちづくりにつきましては、異業種間交流、地域間交流を通して、本市の潜在的可能性を探る有効な機会とし、将来における「個性ある豊かな地域づくり」に寄与できるよう努めて参ります。
総合行政システムの構築事業というのがあったわけでありますけれども、これについては、いわゆるシステムの構築の新たな展開というのが出てきております。
当面はその中でも、これはもう庁内の内部のシステム化のいわゆる総合行政システムの新たな構築という部分の中で、これまでそのプロジェクトの推進という形で協議もしてきて、それが採択になりながら推移をしてきているという経緯が実はございます。
また、情報政策の分野におきましては、総合行政システムの再構築に向けた取り組みを、平成２１年度からスタートをさせていただきたいと思っております。やはりこのメインシステムが老朽化しているために、各課のシステムがうまく機能しないという状況がございます。そういった意味では今後十分内部協議を踏まえていきながら、システムの再構築に努めていきたいというふうに思っているところであります。
◎総合政策課長（富岡啓君） では、５３ページの電子情報費の委託料の７,２００万円の内容ですが、大きいものは役場庁舎内で利用しております総合行政システムの委託料が５,０００万円になっております。
また、電子自治体の構築につきましては、国・県の整備とあわせて、引き続きその環境整備に努めるとともに、総合行政システムの再構築に向けた諸準備を進めて参ります。 また、戸籍の電算化につきましては、本年度から稼働する戸籍総合システム導入により、戸籍事務の効率化を図るとともに、窓口事務の迅速化ときめ細かな住民サービスの向上を推進して参ります。
今後、老朽化しているＡＳ４００につきましても、総合政策課内で総合行政システムという一つの大きな各分野のシステムを取り込んだ形での構築ということも、実は課内で検討、協議をさせていただいております。
その中で、総合行政システム等につきましても、導入云々につきまして、事業評価に頭出しはしているところでございます。 以上でございます。 ○財務課長（佐藤強一君） 決算監査の意見書の中で、多岐にわたって指摘がございましたけれども、まず公共工事の入札契約制度について、透明性、競争性の一層の向上に努められ、適正で効率的な公共工事の執行を確保することというような項目がございました。
総務費では、防犯灯設置及び維持の助成、交通安全対策事業、電算管理事業、総合行政システム更新事業及びこれに伴う非常用電源装置の整備、固定資産評価がえデータ更新事業、住民基本台帳ネットワーク事業、耳川広域国土保全協議会負担金、花とみどりのまちづくり事業、国勢調査など指定統計調査事業、福祉健康交流研修施設管理運営事業、農業委員会委員選挙事務等に所要の予算措置をいたしました。
◎総務財政課長（甲斐勝美君） ５ページの総合行政システムの構築に伴う債務負担行為の金額的なものがおおよそどのくらいかということでありますが、非常に難しゅうございます。というのは、いわゆる電算システム関係の規模によって内容等がかわりますし、それから単価とかあるいは基準の方法が、こういう場合はなかなかぞんざいしておりません。