小林市議会 2024-02-29 02月29日－02号
２番目の介護予防・日常生活支援総合事業について伺いますが、この間、この総合事業を行ってきておりますが、事業の効果をどのように見ているものか伺いたいと思います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 それでは、市が実施している介護予防・日常生活支援総合事業についての効果という点でございますけれども、今、様々な総合事業のサービスを行っております。
２番目の介護予防・日常生活支援総合事業について伺いますが、この間、この総合事業を行ってきておりますが、事業の効果をどのように見ているものか伺いたいと思います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 それでは、市が実施している介護予防・日常生活支援総合事業についての効果という点でございますけれども、今、様々な総合事業のサービスを行っております。
また、認知症総合事業の会計年度任用職員もいないことは問題だ。待遇を改善すべき。 ③介護給付費準備基金は余剰金の積立てであり、残高は６,９５１万円、これは令和３年度末ですけれども、取り崩して、繰り入れて保険料の抑制を図るべきである。 ④介護給付費準備基金の積立て及び活用については、残高を考慮しつつも町内の要介護者の状況に合わせた町独自の対応を考えてほしい。 ⑤介護事業は年々増える。
現在、サービスの一部として綾町社会福祉協議会のデイサービスで実施しているものは、介護保険の総合事業にある、緩和した基準で運用する通所型サービスＡになります。これは平成２９年度から開始しておりますけれども、これは、旧自立のデイサービスとして運用していたものを、自立支援型のメニューとして改変したものです。令和５年度は、緩和された基準で運用をする訪問介護Ａのスタートを目指し、準備を進めています。
款の４地域支援事業費、項の１介護予防・生活支援サービス事業費は、主に要支援認定者と総合事業対象者の通所介護及び訪問介護サービス費用と支援計画費です。 続く、項の２一般介護予防事業費、こちらは介護予防事業に伴うものです。 １８ページをお開きください。
今後、単身世帯の高齢者はさらに増加し、支援を必要とする高齢者が増加することが予想されますので、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問、通所サービス提供に加え、住民主体による支援サービスや一般介護予防事業の充実を図り、関係機関と連携し、高齢者それぞれの状態に応じたサービスが選択できる支援体制の推進に取り組んでまいります。
◆大迫みどり議員 総合事業になったりしてきて、介護の認定者の数とか介護度の上下といいますか、よくなったり悪くなったり、その辺は特にこの間大きく変わったとか、どういう動向にあるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 介護給付費というところでまいりますと、今回の第８期の期間中というのはコロナ禍という影響はございました。
訪問介護事業の取組については、要支援１、２の方向け「緩和された基準の訪問介護（総合事業分）」を社協デイサービスにおいて、令和５年度導入を目指して進めていきたいというふうに考えております。 また、慶明会ヘルパーステーション、国富町にございますけれども、要介護１から５の対応は辛うじて受けてくれるものの、要支援１、２の新規受入れが難しいとの返答があります。
地域包括支援センター運営費、地域包括支援センター運営委託料811万8,000円の内容でございますけれども、現在、地域包括支援センターが使用している地域包括ケア支援システムというのがありますけれども、自立支援型ケアマネジメントの機能強化を図るために、地域包括支援センターと総合事業を提供するサービス提供事業所等とのネットワークを構築するための改修をするんですが、地域包括支援センターの運営の委託先であります
款の４地域支援事業費、項の１介護予防・生活支援サービス事業費は、主に要支援認定者と総合事業対象者費用になります。 続く項の２一般介護予防事業費、介護予防事業に伴うものです。 １８ページをお開きください。
議案第15号令和３年度小林市介護保険事業特別会計予算について、 要支援・要介護認定者の推移について質疑があり、平成27年度から第１号被保険者数は増加傾向にあるが、認定者数及び認定率については、平成27年度の3,038人、19.5％から令和元年度は総合事業等の取組による成果もあり2,774人、17.1％に減少している。
予算が少なくなっているということでございますが、これにつきましては、総合事業と介護予防の伸展によりまして、給付費が少なくなっているのではないかということで思っております。あと、介護保険料の第１期からして、だんだんと上がってきているわけですけれども、こちらについては、要するにサービスも充実してきているということで、利用者も増えて、介護給付費が上がっての、やっぱりこういう結果かなと思っております。
上段の４地域支援事業費、１介護予防・生活支援サービス事業費は、主に要支援認定者と総合事業対象者の通所介護及び訪問介護サービス費用と支援計画費です。 次の２一般介護予防事業費は介護予防事業に伴うものです。 １７ページをご覧ください。 ３包括的支援事業・任意事業費から、１９ページにかけましては、介護手当、認知症対策事業費等及び社会福祉協議会職員派遣負担金です。
また、浸水対策の一つであります下水道浸水被害軽減総合事業の採択要件でもあります。 本市では、異常気象による豪雨が満潮時と重なった場合に、一部の地域で浸水被害が発生ししておりますことから、関係各課において、その都度対策を行っているところであります。
現在の第７期事業で、要支援１、２の認定者を総合事業へ切り離し、一方で、保険料は僅かの年金から天引きされ、さらには障害者年金からも取り立てております。担当課が介護予防サービスなど枠内で努力していることは評価いたしますが、今の国の負担25％を大幅に増やさなければ、今の給付費の割合では、保険料は増えるばかりで、負担が増えるばかりです。このことを指摘し、反対するものであります。
認定についての公共施設省エネルギー推進事業費における光熱水費の経費節減について及び観光ＤＭＯ推進事業費における小林まちづくり株式会社の自主財源の確保について、議案第57号令和元年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての国民健康保険税の滞納者及び分納者、短期被保険者証・資格証明書について並びに議案第62号令和元年度小林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての不納欠損額、総合事業
また、令和二年四月から、健康部介護保険課が介護予防・日常生活支援総合事業として行っている生活おたすけサービス事業において、生活援助員によるごみ出しの支援を行っております。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君） ただいま答弁で、生活援助員の方によるごみ出し支援が出てまいりました。
そこで力を発揮できるのが総合事業に取り組む農協だと思います。その田舎に農協があることが、農協生産はもとより金融、共済、購買、医療など暮らしに関わるあらゆる問題に対応できます。昔からどんな田舎に行っても農協はあり、地域の皆さんも農協を頼りにしていました。しかし、綾町では過疎、高齢化が一層進み、利用者も減って経営が成り立たないか、成り立ちにくくなっていると思っています。
なお、議員御心配の要介護一、二の高齢者に対する訪問介護と通所介護、市町村の総合事業へ移す案につきましては、次の計画では、今のところ、現在のところ先送りという形で決定をしております。
山内 いっとく 議員 103 学校生活の変化について 文化庁は文化芸術による子供育成総合事業を毎年行っており、今年度は本市でオーケストラでの公演２校、児童劇の公演が１校予定されている。巡回公演事業は、文化庁が選定した文化芸術団体が学校の体育館や文化施設で音楽、演劇などの巡回公演を行うものである。
厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、今、要介護１、２の生活援助を総合事業に移行させることを引き続き検討するということで、実施は見送りました。しかし、この生活援助を総合事業に移させることについては、今でも必死になって取り組んでおります。つまり、介護保険制度から要支援１、２に続き、要介護１、２も引き離すということでございます。