綾町議会 2022-03-02 03月02日－01号
今般の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る経費として、緊急を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年１月２５日に一般会計補正予算（第１４号）の専決処分をしましたので、同条第３項により報告及び承認を求めるものでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る経費として、緊急を要するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年１月２５日に一般会計補正予算（第１４号）の専決処分をしましたので、同条第３項により報告及び承認を求めるものでございます。
こうした状況の中、感染予防対策、緊急経済対策に日頃御尽力されている皆様に、まずもって心から感謝を申し上げます。発生から約２年、ワクチン接種も３回目が始められています。ウィズコロナからアフターコロナへ、早期収束を願うばかりです。 それでは、まず１番目の質問に入ります。 市立病院産婦人科が１月から休診となりました。
さらに、経済対策につきましては、小林市「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、市民の皆様の生活と地域経済を全力で支援しているところであります。 なお、このコロナ禍で実施いたしました「こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業」につきましては、逆境の中でも本市の底力を感じる事業となりました。 参画いただいた市民の皆様の、ふるさと小林に対する思いを感じたところです。
上程いたします補正予算第１０号は、令和３年１１月１９日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、子育て世代を支援する臨時特別給付金を支給することになったため、事業予算を計上するものです。 それでは、次項別明細書の６ページをお開きください。 歳入の説明をいたします。中央の節、区分をご覧ください。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
今般の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る経費として緊急を要するため、地方自治法第１７９条の第１項の規定により、令和３年８月１３日に一般会計補正予算（第３号）の専決処分をしましたので、同条第３項により報告及び承認を求めるものであります。
元気と笑顔創出事業」に取り組むとともに、引き続き、小林市「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の考え方に基づき、各段階に応じた感染症予防、経済等の対策に係る事業に切れ目なく取り組んでまいります。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 先ほど商工観光部長が答弁しましたが、今まで緊急経済対策等で、関係部署で関係する事業者等、関係団体等に直接お話を伺って、どのような影響が出ているかというようなことを聞いた上で対応してきたところですが、今年の１月に入って、かなりやはり市内の事業所で大きな影響が出ているというところから、市内の様々な事業者に対して、これ約1,900件ほどですが、アンケート用紙を送付した上で、どのような
歳出の内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策としまして、外出自粛要請に伴う旅行等のキャンセルや飲食店の営業時間短縮要請等により影響を受けている観光事業者等に対する緊急支援金の支給や、新しい生活様式における市民のスポーツ活動の継続・民間スポーツ施設での感染症対策を目的として、市内においてフィットネスジム事業を運営する事業者への支援金の支給などを実施するために必要な経費について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が令和二年四月二十日に閣議決定され、事業化された特別定額給付金事業について、本市ではその趣旨にのっとり、一日でも早い給付により市民生活を下支えするため、四月二十四日に特別定額給付金事業推進室を設置いたしました。
そこで、本事業を当初計画で申し上げますと、緊急経済対策として減収農家に対し持続化給付金に加え、園芸品目の次期作支援として種苗費購入など一〇アール当たり五万円、契約締結など販売促進に二万円を加算され、中山間地域の生産者には通常の一割増しで支払うとなっていたと思いますが、先ほど、この件については市長のほうから五万五千円ということもありましたけれども、見直しされた部分があれば、変更後の説明を頂くとともに、
これまで新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、売上げの減少した各事業者への給付金、支援金などの直接的支援や、各種商品券の発行、新たな消費を喚起する様々な間接的支援に加え、実質無利子・無担保の融資制度などの金融支援を行い、地域経済の下支えや雇用の維持を図ったことにより、中小企業等の倒産などは可能な限り抑えられていると考えております。
コロナ対策においては、国は緊急経済対策として創設した地方創生臨時交付金が３兆円を超えており、これでも不足しているのかとの現状があるわけであります。 串間市の経済は、このコロナウイルスの影響をもろに受けており、養殖業、花卉農家、畜産、旅館業など零細企業を含む大変な危機的状況にあります。
対策の効果分析でありますけれども、本市緊急経済対策の考え方に基づきまして、感染防止対策と、雇用の維持と事業の継続と、経済活動の回復、この３つのフェーズを意識しまして、各種分野、業界の各方面への対策を講じてまいりました。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来、国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１０月２日、宮崎県門川町議会、議長、内山田善信。代読。 ○議長（内山田善信君） 以上で説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、県がプロスポーツキャンプに対する補助制度を創設したことに伴い、プロスポーツ団体へのキャンプ宿泊費補助に要する経費として、スポーツランド都城推進事業費の増額が計上されております。
したがいまして、こういった制度に併せて、ＧｏＴｏイートの対象になっていないスナックといったところを市が独自で何か支援ができないかについては、この前認めていただきました緊急経済対策事業を活用しながら措置ができないかということを検討してまいりたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員） よろしくお願いします。 次に行きます。