小林市議会 2022-02-28 02月28日－02号
保育所、放課後児童クラブ等は、社会維持機能として、国の緊急事態宣言下でも原則開所することが国から要請されておりますので、本要請につきましても、登園自粛を強制するものではなく、仕事が休みの場合や親族等が保育できる場合に協力をお願いするものでございます。あくまでも感染拡大抑制のためということでお願いしております。
保育所、放課後児童クラブ等は、社会維持機能として、国の緊急事態宣言下でも原則開所することが国から要請されておりますので、本要請につきましても、登園自粛を強制するものではなく、仕事が休みの場合や親族等が保育できる場合に協力をお願いするものでございます。あくまでも感染拡大抑制のためということでお願いしております。
中止の理由といたしましては、国・県・市それぞれの基本的対応方針に基づきまして、広域的なイベントであるということと、また３万人を超える来場があった場合に、参加者の把握、また行動の制限等の感染対策を講じることがやはり厳しいということで、あわせて、準備期間中が県の緊急事態宣言下でしたので、なかなか準備も進まないということで、そういったものを総合的に判断いたしまして、中止とさせていただきました。
ですので、今、コロナの感染対策に翻弄されて、観光施設については緊急事態宣言下でも何とかその対策を講じていただいて営業しておりますけれども、やはり厳しい状況であるということは変わりがありませんので、これは指定管理者だけに任すのではなくて、やっぱり市としましても一緒に寄り添って、その施設を継続させていくんだということを考えながら、一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
◎押川逸夫教育委員会教育部長 代替のイベントということでございますけれども、早くから実行委員会を立ち上げまして、文化会館で式典を開催するということで準備をしてきておりましたので、急遽これを変更して地区ごとに開催するとかというのは、なかなか難しいとも思いますし、緊急事態宣言下でもありましたので、人を集めること自体も、３密回避等の観点から厳しかったかなと考えております。
◎高野憲一商工観光課長 第５波の予防対策についてということでありますけれども、これまでも市内におきましては県独自の緊急事態宣言下においても、この地域内においては感染者数も増加しておらず、比較的封じ込めている状態にあると考えております。
◎山下雄三総合政策部長 昨年度になりますけれども、ふるさと納税の関係で、緊急事態宣言下において本市出身の学生を応援するということで、ふるさと繋ぐ繋がるプロジェクトということで、ふるさとの農産物を送らせていただきました。 また、今年度につきましても、大学新１年生に対して同じ事業をする予定です。 ◆時任隆一議員 大変喜ばれたと、送られた方から話を伺ったところです。
◎高野憲一商工観光課長 まず、500事業者の根拠ということですけれども、今年１月の県の独自の緊急事態宣言下において、飲食店の時間短縮要請に伴って時間短縮要請協力金を給付いたしましたけれども、そのときの飲食店の数と、それと同時に事業継続支援給付金というのも１月、２月の売上げが減少した事業者に対して給付いたしましたけれども、その実績を基に500事業者ということにしたところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援の中で、緊急事態宣言下に伴う公の施設等の支援について伺ってまいります。
このように、緊急事態宣言下における飲食店、ホテル業界などの営業不振に伴う影響と考えられますが、今回、市の単独支援から農業が除外された根拠について、お尋ねいたします。 その他の項目につきましては、質問席から行います。 ◎宮原義久市長 おはようございます。舞田議員の質問にお答えいたします。
また、２か月に１回の実施ということで、２回目を１月14日の予定でしておりましたが、県独自の緊急事態宣言下というところで、書面会議により実施ということで、第１回会議を踏まえての現状や課題の整理、今後の協議会で進める事項の共有や意見交換等を実施したところでございます。 外国人人材というところもございますが、この協議会はまさしく人材確保というところもございます。
コロナ禍におきましてどういう状況だったかということなんですけれども、いわゆるおうち時間、ステイホームというのが春先に緊急事態宣言下におきまして増えた影響がありまして、自宅で手軽に消費できる総菜加工食品、日用品が申込みが増えたかなと思います。一方で、旅行券、ギフト券等、つまり移動を必要とするものについては減少したところであります。
また、コロナウイルス感染症においての公共交通を含む物流や輸送サービスにおきましては、緊急事態宣言下でも社会生活維持のために必要な業種として位置づけられまして、運行の継続が必要とされました。一方では、学校休業によります通学移動がなくなったり、本市での公共交通を利用される高齢者等の交通弱者と言われる方においても、移動の自粛により利用者は大きく減少している状況であります。