延岡市議会 2010-09-08 平成22年第22回定例会（第3号 9月 8日）
八月十九日には、水難事故多発緊急事態宣言が発令されました。 事故のあった現場付近は、今季は遊泳禁止になりました。一時的な措置として有効だとは思いますが、果たして、あれはいけない、これはいけないと規制してしまうだけでよいのか、疑問に思うのは私だけではないと思います。
八月十九日には、水難事故多発緊急事態宣言が発令されました。 事故のあった現場付近は、今季は遊泳禁止になりました。一時的な措置として有効だとは思いますが、果たして、あれはいけない、これはいけないと規制してしまうだけでよいのか、疑問に思うのは私だけではないと思います。
また、宮崎県全体におかれましては、まだ緊急事態宣言期間中ということでございます。県全体の終息宣言まではやはり気を引き締めて対応されることをお願いを申し上げます。 災害は、えてして忘れたころにやってまいります。ちょうど前の口蹄疫が十年前だったと思いますけれども、やはり今回の教訓をもとに、綿密な対応マニュアルを策定をされて、危機管理体制をもって対応できるようお願いを申し上げたいと思います。
特に第二次大綱では、1996年に経常収支比率89.8％と岐阜県内14市中、最悪の状況、地方債残高が普通会計の歳出総額を上回るという状況を受け、「財政緊急事態宣言」を発し、以来、補助金一律１割カットや３部５課削減の機構改革を実施、さらにグループ制導入（庁内分権改革）や事業評価システムの採用を実施、第四次大綱では「シンプル、スピード、クオリティー」をキーワードに、第三次大綱を教訓に厳しい取り組みに対し、
厚生省は、国内では初めてのこととして結核緊急事態宣言を行い、患者の増加、猛威のおそれがありとして、自治体や病院、関係団体、国民一人一人が結核の問題を再認識し、我が国が一丸となって結核対策に取り組んでいくことが求められますと、予防対策の強化を訴えております。終戦当時の結核が死亡原因の第一位で、人口十万人当たり二百三十人から二百四十人もの人が亡くなっていたということであります。