串間市議会 2003-03-13 平成15年第1回定例会（第4号 3月13日）
乳幼児医療制度でありますが、県内で実施しているのは、現在、綾町と西郷村の２カ所であります。本市は、３歳以上４歳未満の入院までが対象となっていますが、今後、他市の状況を見据えながら勉強していきたいと思います。
乳幼児医療制度でありますが、県内で実施しているのは、現在、綾町と西郷村の２カ所であります。本市は、３歳以上４歳未満の入院までが対象となっていますが、今後、他市の状況を見据えながら勉強していきたいと思います。
こうした戦略の具現化に向けて、山形県長井市のレインボープラン、県内では国富町のクリーンセンター、綾町の堆肥生産処理施設、民間ではキヨモトバイオ、南九州ソイル、九州商役などで取り組まれています。本市としても、その具現化策を検討する考えがないかお尋ねをいたします。 次に、地域医療を担う医療機関のあり方についてお伺いいたします。御存じのように中部病院は昨年、創立五十周年を経ました。
「今回のイオンショッピングセンターの宮崎への進出を認めることに対しては、西都市、清武町、田野町、佐土原町、高岡町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町が、宮崎市の周辺市町村はことごとく強い反対の声をあげております」ということをここに堂々と書いています。 これは本当かどうかは定かではありません。
その中で綾町を初めとして、その取り組みが注目されております。本市においても、環境保全型農業を柱とした施策の実施が必要ではないか、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、庄手公民館周辺整備についてでございます。 庄手公民館周辺整備については、文教厚生委員会において「一体的な整備が必要である」と指摘がなされました。庄手区の陳情によって、建設課が窓口になり、周辺整備の計画が進められようとしております。
「文藝春秋」十二月号の中に、「照葉樹林の町・綾町」が登場しています。綾町は平成九年、共同通信社が行った全国の自治体の首長が選んだ「まちづくりのモデルとして、今後、目標としたい自治体」の全国第二位となりました。かつて、「西日本一の貧乏な町」と言われていた綾町は、今やシーガイアをはるかに凌駕する、年間百二十万人もの観光客が訪れる町に変貌しています。
安心安全な地産地消の例を挙げますと綾町が有機農業開発センターを中心に農産物の食材を学校給食に取り入れています。また山形県長井市が自給率調査を行ったところ九十三パーセントが地元以外から入って来たという例もあります。
皆さん御存じのとおり、国富町、綾町では以前から生ごみのコンポスト化に取り組んでおりますし、都農町では今、実験段階でコンポスト化に取り組んでおります。また、ここエコファームを観光農園とした場合、費用に見合う運用ができるのかどうかというのが大変疑問であります。お考えをお聞かせください。 四番目は、風の丘の風車のモニュメント設置についてでございます。
県内では綾町が入っております。 この環境問題は、地球全体の問題だが、地域で行動し、解決しなければという思いの人たちが集まり、そのポイントは、自分たちのライフスタイルを変えること、企業生産のあり方を変えること、そのためには、地域で一番重い責任を持つ自治体が変わらなければという三つであります。
次に、県内においても、北方町で実施されています「よっちみろ屋」、また綾町の地場産物展等で、既に町が第三セクターとして実施して、町民より、その町の水を含んだ作物、その作物が健康によいと大変好評のようでした。本市も第三セクターで本市地場産品の振興を図られたらと思うのでありますが、部長の御所見をお伺いいたします。 地籍調査について。
それで綾町の方にですね、国富、綾だったと思いますが、電話をして向こうで記録会をやったということがあるようでございます。それから中学校のですね陸上部もですが、先生から直接は聞きませんが又聞きと申しましょうか、そういう中でやっぱり陸上競技場が特に小林中学校は近いんですけれども、もうそういう関係でですね中々自由に使わしてくれないということが聞くわけです。
子牛が産まれた後大体四箇月で乳離しをしますが、それ以後又連れて来るというようなことで綾町でやっておりますキャトルセンターの逆を行きますが、親牛を預かる制度と。制度的に確立をしてやっておるわけではないんですが、そういった面にも今現在活用をしておるわけでございます。
日南市ではゼロ歳児は無料、一歳から三歳児まで一セプト当たり三百円となっておりますが、県内を見てみますと、綾町では、通院の場合で四歳未満、入院の場合で七歳未満まで自己負担もなく完全無料化で、串間など十五市町村では、入院で四歳児まで医療費の助成があり、二十八市町村が三歳児未満までと聞いております。
まず、認定農業者を初めとする意欲的な農業者等の育成支援、それから近年地域での意識が高まりつつある地産地消の運動の推進、それから将来を担う地域の学童に対する食の教育活動、それから本県綾町で展開されております、いわゆる自然生態系の農業担い手支援ということで、こういう部分での地域全体を包括した中での各種事業支援であると認識しております。
もう綾町なんかは御承知のとおり昭和四十年代から取り組んで農林水産大臣賞まで頂いている状況がありますので、農業のまち小林でもそこに取り組まないといかんし、もちろん家畜排せつ物の処理の施設ですばらしいたい肥ができつつあります。
第三点は、これは行政ベースでの組織的な対策についてでありますが、西都市、西米良村、木城町、国富町、綾町などと一体となった野猿被害防止合同対策協議会などを結成されて、徹底した積極的な対策に取り組まれる必要があるのではないかと思いますが、市長の前向きな答弁を求めたいと思います。 第四点は、野猿の襲撃によって人身に及ぶ事故が発生した場合のことであります。
県内で始めたところといいますと、綾町と清武町がございますが、基準につきましては、介護度から一律に介護度一、二、それから三、四、五がそれぞれの障害区分ということではなくて、認定調査表をもう少し細かくチェックをして決めているようです。内容につきましても何らかの基準が必要であるということについては十分認識をしておりますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところです。以上です。
そういう点でぜひ今後、今まで七年前から行政も知的障害者の中で何らかの形で花の苗づくりを障害者あたりがして、ある一部分は利用されながら本当にやってもらっていることには敬意を表しますが、今後それをますます広げて、なかなか雇用の場がないものがありますので、そこを雇用の場の確保と、そして今掲げてます週五日制の子どもたちと高齢者あるいはボランティアとして一体的なもので施設を借りるなり、綾町、あるいは太田市あたりのように
次の三つ目の提案は、警察署跡地を地場産品販売の場として、綾町の本物センターのような地産地消の拠点として活用する方法はいかがでしょうかというものであります。西都は農業のまちでもあります。身近な消費者へ安全な食料の提供も今後は考えていくべきではないでしょうか。一月二十七日の農業新聞のトップに、ＥＵが「中国産食肉輸入禁止へ、有害物質残留のおそれ」というニュースが出ておりました。
都城市、綾町では、野菜農家や園芸農家が中心となって堆肥舎をつくり、資源循環型農業を展開しておりますが、本市でも耕種農家が主体となった堆肥づくりについては、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。
県内でも綾町や清武町、隣の財部町でも地元でとれた米を一〇〇％使用されるとか、また鹿児島空港のある溝辺町では野菜の有機栽培が奨励されており、これを学校給食に生産者が朝収穫したものを直接納入して食育や農業の活性化につながっているとも話題となっております。ここで二点についてお尋ねをいたします。 一つは、現在の学校給食での地産地消についての考え方と、将来についてお聞かせください。