小林市議会 2024-03-08 03月08日－06号
８条資料の中に、維持管理コスト削減を図るという項目があったんですけれども、今までの年度ごとのコストが幾らぐらいかかっていたのかをお伺いいたします。 続いて、すきむらんどアクティビティセンター整備事業費、この内容については鎌田議員の質疑でほぼ分かりましたので、これは省略させていただきます。
８条資料の中に、維持管理コスト削減を図るという項目があったんですけれども、今までの年度ごとのコストが幾らぐらいかかっていたのかをお伺いいたします。 続いて、すきむらんどアクティビティセンター整備事業費、この内容については鎌田議員の質疑でほぼ分かりましたので、これは省略させていただきます。
学校教育活動支援事業費について、老朽化した学校プールの維持管理コストの削減や教育環境の向上を図ることを目的として、市営プールで水泳授業等を行うための委託料及び送迎バスの借上料等を計上するものである。現在、西小林地区の児童・生徒は市営プールで水泳の授業を行っているが、令和４年度からは、新たに須木小学校及び須木中学校も市営プールを利用する。
今後の施設整備等につきましては、維持管理コストの平準化を考慮し、修繕工事が一時期に集中することがないよう制度事業を活用しながら計画に基づいた維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇） ○議長（中村利春君） 昼食のためしばらく休憩いたします。 （午後 ０時００分休憩） （午後 ０時５９分開議） ○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御答弁申し上げましたように、そういう維持管理コスト等を下げていくために日向市公共施設等総合管理計画というものをつくりまして、鋭意今それに向かって進めさせていただいてございます。ほかの体育館だけではなくて、この庁舎も含めてリストアップしております運営に係る施設が約100近くあります。
行政が温泉を行政コストとしてつくっていくと、大変莫大な費用と維持管理コストがかかります。きちんと民間が収益が出るような形で町内にどこか温泉をつくっていただくと、１番ありがたいなというふうには思いますので、積極的にその温泉をやられているところだったり、関心がある民間事業者の方にお話しをしながら、温泉の建て替え、移転含めて、議論をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。
公共施設については、小林市行財政改革推進プラン2019で、公共施設等の現状と課題を踏まえ、個別施設ごとの維持管理、更新等に関する計画を早期に策定し、市全体として公共施設等の集合化、複合化、施設の長寿命化、施設料の縮減、施設の維持管理コストの縮減等に取り組みますとあります。
でも、それだけではなく、先ほど部長が申しましたとおり、剪定とかの維持管理コストがかかっているわけです。小鹿倉邸に関しては100万円ほどかかっていたのが、約100万円ほど入ってきますので、差し引き200万円ぐらい市の財政にとってはプラスになるわけでありまして、こういったことを一個一個の建物でやっていく必要があると思っております。 先ほど壇上でも申し上げましたとおり、まずは分類だと思っています。
学校のプールも校舎と同じく大変重要な施設であり、利用率が低い割には維持管理コストも大変多くかかっているということで、先ほど御答弁いただきました内容によりますと、未改修のプールの築年数が平均で四十八年ということで、今後、順次改修が実施されていくこととお聞きしましたが、学校プールの年間の維持費、修繕費についてお尋ねいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
執行部からは、廃止することで維持管理コストの縮減を図ることができる旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第三九号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、建設委員会の報告を終わります。 ◎質 疑 ○議 長（榎木智幸君） 建設委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
ここ数年は、温泉館の燃料費の高騰など、維持管理コストの増大の影響もあり、厳しい経営が続いておりますが、１年を通して多彩なイベントを積極的に開催するなど、市南部地区の重要な観光拠点となっております。 また、市内唯一の温泉施設として市民の健康増進に寄与するなど、幅広い分野で地域振興の一翼を担っているところであります。
経常利益の算定には、株式会社日向サンパーク温泉が運営するレストランなどの自主事業に関するものも含まれているため、全体としての要因の把握は困難でありますが、バイオマスボイラー設備の故障と灯油単価の高騰により維持管理コストが増加したことに加え、以前より温泉利用者の消費単価が減少していることなどが一因として考えられます。 次に、温泉館の経営診断についてであります。
第４次自立行政改革プランの上下水道に関する技術業務の包括的民間委託につきましては、主に水道事業における施設などの維持管理コストの削減と業務に必要な技術の維持・継承を目的として、平成２５年度より進めてきておりまして、来年度からの委託の実施に向け取り組んでいるところでございます。
公民連携の手法の一つである包括委託は、民間のノウハウを活用することによる維持管理コストの削減やサービスの向上につながる取り組みであるものと認識をいたしております。 一部の自治体におきましては、複数の施設や設備の維持管理業務を大手のビル管理会社等に一括して発注し、一定の効果を得ているものであると伺っております。
このように、本計画は、これまでの本市のまちづくりの方向性に沿ったものであるとともに、コンパクトなまちづくりにより公共施設の維持管理コストの低減を進めていくことが期待できるところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。 ○（三角光洋君） これまでの行政の対応とは違うと。
公営企業の理念に立って、これらの課題に的確に対応し、維持管理コストの縮減等、効率的な事業の推進とともに、使用料の適正化と、より一層の経営の健全化に努めると、こういうような監査委員からの御指摘があります。 このことは、地方自治法に乗っかっていけば、監査委員の意見というのは、いわゆる、地方自治法で定められた意見に関しては、法律を守りなさいというこういう御意見ではございます。
引き続き、新庁舎に真に必要な機能を取捨選択していくとともに、使用材料等の選定におきましても、イニシャルコストとあわせて維持管理コストの両面から費用対効果を十分に検証しつつ、コスト縮減に努めているところであります。
本計画は、水道事業における施設等維持管理コストの削減、業務における必要な技術のノウハウの維持継承を目的として推進するものであります。現状といたしましては、国等の資料を初め先進導入自治体の情報収集を行いながら、当市における課題の抽出と検討を行ってきたところでありますが、委託する業務内容がいまだ固まっておらず、コスト削減効果の検討段階にとどまっております。
本計画は、水道事業における施設等維持管理コストの削減と業務に必要な技術の維持、継承を目的として推進するもので、行政改革推進本部会議に提案し、第３次実施計画書に盛り込んだところであります。
◎総務部長（甲斐敏） 今の事業については、事業については把握をしておりますが、維持管理コスト等の事情もございまして応募していないというふうな状況でございます。
これは、維持管理コストを減らし、財政の健全化を図ることが目的であり、本市においても、二十六年度当初予算において、公共施設の効率的な維持管理を図るため、各施設に関する詳細な調査を実施し、施設の老朽化の度合いや耐震性、利用率等々さまざまな観点から評価、分析を行う「公共施設維持管理計画策定事業」の計画委託料として一千四十万円が計上されております。