新富町議会 2020-12-08 12月08日-03号
また、畜産業については、新規就農担い手の確保、子牛の維持、増頭及び研修機能を有した施設を整備し、新規就農者を受入れ、人材育成指導を行いたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(永友繁喜君) 吉田議員。
また、畜産業については、新規就農担い手の確保、子牛の維持、増頭及び研修機能を有した施設を整備し、新規就農者を受入れ、人材育成指導を行いたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(永友繁喜君) 吉田議員。
昨年の九月から今年の十一月までに関しては、延べ二十三カ所の路面補修を実施しておりますが、維持的な補修だけでは損傷を繰り返しそうな箇所もございます。全路線の補修となりますと、多額の事業費を要することとなり、現状では困難でありますので、損傷が著しい箇所につきましては、面的に改修を行う、いわゆる全幅改修を検討してまいります。 次に、県道への移管後の整備方針についてのお尋ねでございます。
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第1条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
感染が拡大していない本市におきましても、現場で診療を行う医療従事者の皆様には、通常の診療はもとより、感染のリスクと不安に直面しながら最前線で診療と検査体制の維持に取り組んでいただいております。
宿泊3施設に関しては、先日全員協議会でも申し上げましたけれども、今年度は7,300万円の経営上の赤字、あと1年間平均の維持管理費とで5,700万円、1億3,000万円近くの赤字を出すんです。そういう中で、新しく指定管理者というのを選ばないといけないと。状況として全然違います。
次に、地域交通機関運行維持対策事業費(臨時)についてでございます。これの指定寄附ということでございますけれども、指定寄附の内容についてでございます。 10月に、グリーンシティこばやし株式会社の第4期の決算見込みにおける利益余剰金の一部につきまして、市への寄附の申入れがあったところでございます。
市としては、自治公民館をはじめとする社会教育関係団体や地域で活動するNPOや企業等の多様な主体が連携を図り、主体的にまちづくりに取り組むまちづくり協議会の活動を支援することで、地域力の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 自治公民館の存続について加入促進を図るという御答弁でございました。
私も現場に何回となく行きましたが、そこの現場から建設課のほうの道路維持のほうに電話をして、何とかしてくれということを言っているんです。 市長はあの現場を見られたことがありますか。
新富土地改良区への維持管理補助金の現状ですが、現在、農地管理課、都市建設課及び水道課がそれぞれ補助を行っております。 また、農業事業関連では、国の多面的機能支払交付金事業を活用して、農地や農業用施設の維持管理を行い、災害復旧においては、被害状況に応じて支援をしているところであります。 次に、住みやすいまちづくり、無電柱化の推進についてでございます。
◆4番(濱砂磐君) 次に、令和元年6月議会で、関係人口について地域づくり交付金算定について見直しを検討すると答弁をいただきましたが、特に東米良地域では就業や子育てのため、やむなく生活圏を市街地に置きながらも、集落維持や活性化のため地域づくりに関わっている現状を踏まえた検討の結果をお伺いします。 ◎市民協働推進課長(那須康朗君) お答えします。
それから、機構集積協力金392万円、それから、食用かんしょ維持対策費246万1,000円、それから、学校給食提供で19万4,000円、これは今回補正ですが、前回と今回補正された理由、それから、被災農業者支援事業補助金164万円。
それだけぐらいのものしかないということで、非常に市場としての機能がなかなか維持するのが難しいということと、それから、先ほど最初に御答弁いたしましたように、大規模小売店の直接取引であったりとか、生産者の高齢化であったりとか様々な要因がありまして、売上高が4分の1に落ち込んでしまう。
文部科学省が定める日本の教育に、知識学を高いレベルで維持する自治体の取組もありますが、根底には心の教育が作用しているものと思います。 日本国の誕生は、神武天皇が即位された皇紀元年から今年で二千六百七十四年目を迎え、世界で最も歴史ある独立国とギネスに記されているようです。
飲料水供給施設につきましては、また個人の井戸におきましては、維持管理の相談といったものについても、市のほうで対応しているところでございます。
綾川荘、てるはの森の宿、合宿センター、こちらのほうで、昨年度で4,600万円の赤字、今年はそれに輪をかけて7,300万円、これに維持管理費を持ってきて、1億円を超えるんです。 これを抑えるために、また、これに対して町がお金を出してやっていくかどうかってことなんです。
その後、収束した場合には、感染症、今後どういった形で病棟を維持するのかというのは、また今後検討していきたいというふうに考えております。 3階病棟に陰圧装置というのを個室に2部屋整備しておりますので、仮に感染症の患者が来た場合には、その部屋を活用して対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
累積欠損金を解消するためには相当な期間を要しますが、市の財政状況を十分考慮しながら、地域医療を維持していくために可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次にありました内科医師の確保の状況について、お答えさせていただきます。 市立病院の内科医は、平成21年度に3名の常勤医師の引揚げ以降、本市出身の野本先生がお一人で支えてこられております。
原則禁止の方針は維持した上で、容認の条件を詳しく示して、可否を判断しやすくしております。校内禁止、使用は禁止、登校時に預けることを要請をし、7月中に全国の教育委員会に通知をされたと思いますが、強制力はないとのことではあります。 以前もこのことにつきまして、質問をしたところでしたが、串間市の教育委員会としては、持ち込み禁止との見解でよかったでしょうか。
さらに、農地については、未整備農地、山間部等の条件の悪い農地の耕作を確保することが厳しい状況下にあり、集落の維持活動に支障を来し、多面的機能支払交付金事業や中山間地等の直接支払事業の活動が停止している地域も出てきております。 今後の当市の農業振興地域整備計画について、市長の見解を伺います。 次に、きずな協働体について、伺います。
経済情勢の動向及び施設の維持管理経費等を勘案し、受益者負担の適正の観点から見直しを行うこととしております。令和3年度当初予算におきましては、現在具体的な予算編成作業を進めているところでありますが、引き続き徹底した見直しを行い適正な収入見込額を計上し、歳入の確保に努めてまいります。 次に、財産についてのお尋ねでございました。