新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
そういった状況の中で、こういったＩＰ告知端末というのは、なかなか各戸を今から維持していくというのは難しい状況になってこようかと思います。
そういった状況の中で、こういったＩＰ告知端末というのは、なかなか各戸を今から維持していくというのは難しい状況になってこようかと思います。
２、町道関係の維持・管理に伴う補正として妥当である。 ３、継続中の案件については、年度内に完了すべく着実に取り組んでほしい。 ４、工事等を行う場合は、通行に支障を来さないよう、また、道路を汚さないなど、業者に対して管理面の指導を徹底してほしい。
そのため、国におかれては、国土強靭化対策のより一層推進されるよう、対策に必要な予算の確保や地方整備局及び河川国道事業事務所などの国の地方支部部局の人員体制の維持、充実を図ることなどを強く要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
次に、イ）維持補修費は、道路、庁舎、学校、住宅等の各施設の経費ですが、対前年度で２１.１％減じています。 １６ページをお開きください。 ウ）補助費等から、エ）積立金、オ）貸付金、カ）繰出金、また、一番下のその他の行政費財源内訳の表は、物件費から繰出金までの財源内訳を記載していますので、後ほどお目通しください。 次に、１７ページをご覧ください。
アンケートの結果につきましては、単純集計、クロス集計、分析を行い、設問により人口維持をはじめとする持続可能なまちづくり施策の参考に、満足度が低く、重要度が高い項目に該当する施策を強化するための参考意見、町のビジョン、方向性、そして、住民が主体的に行う事業や住民と行政が協働する事業、アウトソーシングの参考として活用してまいりたいと思います。
町道、生活道の維持管理につきましては、町道につきましては、新富町町道維持管理基金事業や交付金等を活用し、改良、修繕、補修等を実施しているところでございます。また、生活道路につきましては、生活道路整備材料を支給し、それぞれの地域で整備を行っているところでございます。 次に、新田原基地と古墳を活用した観光に関する御質問にお答えをいたします。
道路の維持管理事業費が増額になっております。ことしは雨も多かったせいもあるのか、夏場に道路の草が町内あちこちで繁茂しておりまして、町民の方から例年になく草払いが進んでいないという意見をいただいておりました。今回、これだけ増額になっておりますので、これからの分もということだと思うんですけれども、いつになく草払いがおくれた原因が雨などによる理由のほかにあれば伺いたいと思います。
本条例は、自然環境、景観等との調和のとれた再生可能エネルギー発電事業について必要な事項を定め、もって美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図るとともに、災害の発生を防ぎ、良好な生活環境の保全に寄与するため、新富町自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を制定しようとするものでございます。
所管内の施設においては、建物に係る維持管理のコスト、利用頻度等を部課内で精査することにより、その方向性を早期に示し、全庁的な議論につながるよう努めること。 ２、コロナ禍において、高齢者の方々が引き籠もる傾向にある。介護予防の観点からも、高齢者社会参加・交流促進事業の重要性は高いものと認識するが、高齢者の社会参加は年々減少傾向にある。
最後、市道維持管理費。限られた人員でのパトロールが困難であるとのことでありますが、以前提案しました市民からのスマホでの情報提供やバスにカメラを搭載することによるチェックなど、打開策を検討しているかどうか、お伺いします。 以上、お願いします。 ◎市長（十屋幸平） おはようございます。 森腰議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
そこで、行政の責務として、パーティション設置等による、より快適な公共喫煙場所の設置維持を積極的に進めること。公共喫煙場所の設置・維持に際し、日向市の地方たばこ税の一部を活用すること。国に対し、市として地方たばこ税を公共喫煙場所整備に活用できる全国的な制度の整備を要望することを求めるというものです。 委員会としては、９月15日、所管課長等の出席を求め、聞き取り調査を行いました。
第１表歳出について主なものは、総務費にバス事業維持継続支援金などの予算が計上されております。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情第１号西都商業高校跡地を宿泊施設、飲食会場及びイベント施設として早急な整備を求める陳情書であります。
◆６番（曽我部貴博君） 認知症にならないように健康を維持することは言うまでもありませんが、人とのつながりを大切に明日は我が身という認識を持って、認知症になっても前向きに、また認知症を持つ家族、地域の方が安心して生活できるような個人賠償責任保険の在り方について、行政としてもぜひしっかりと考えていただきたいと思います。 以上で質問の全てを終わります。ありがとうございました。
次に、廃校小・中学校統廃合により普通財産となったものを各課管理ではなく一括管理することの見解でありますが、これらの財産を維持管理と利活用等に分けて考えたときに、維持管理に関しては一括管理より施設状況や管理方法などを把握している各課で行うことのほうが効率的であると考えております。
このことは、条例に基づきます認証制度による品質の維持とともに、有機農業実践振興会やほんものセンター生産出荷部会、さらには関係機関が一体となりまして、まちづくりの理念の実現に向けて、生産・販売に取り組んできた成果であると考えております。
市政の基本方針中、活力を生み出すにぎわいづくり戦略において、雇用の維持と事業の継続を最優先に、収束後の新たな時代を見据えて取り組むとあります。 そこで、ピンチをチャンスに変える取組が望まれますが、民間だけでは限界があり、行政が後押しをすることにより回復が期待できるものがあると考えます。
今後も、ラジオ体操を含め、健康管理や体力の維持、増進への取組につきまして、市のホームページや広報ひゅうがに掲載するなど、啓発に努めてまいります。 ◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。 再質問に入らせていただきます。
発災初期の生命維持や生活に最低限必要な飲料水、食料、育児用調整粉乳、毛布、乳児小児用オムツ、簡易トイレなど避難所運営に必要な資機材を中心に備蓄をしているところでございます。 次に、液体ミルクの導入についてでありますが、乳児用液体ミルクは、昨年８月から日本でも製造、販売することができるようになりました。
また、市民の安心・安全な生活を維持していくには、これまでよりも、さらにきめ細やかな支援やかじ取りが重要であるのではないかと思います。 これからの新しい日常に求められていることへの日向市としての責務と、これからの対応や対策をどのように市民に還元し、その期待に応えていくのか、提案も含め、以下を問います。