綾町議会 2023-07-10 07月10日－02号
今回、今朝になって一つ分かったことなんですけれども、担当課長にもぜひ対応してほしいんですけれども、通院交通費の助成事業の実施要綱ですね、自家用車またはバス・タクシーと、要するに２つに給付額が分かれるんですけれども、先ほど申し上げましたように、人工透析の総患者数は現在２３名だそうです。そのうちに通院交通費の助成事業を申し込んでいる方が１４名しかいらっしゃらないんですね。
今回、今朝になって一つ分かったことなんですけれども、担当課長にもぜひ対応してほしいんですけれども、通院交通費の助成事業の実施要綱ですね、自家用車またはバス・タクシーと、要するに２つに給付額が分かれるんですけれども、先ほど申し上げましたように、人工透析の総患者数は現在２３名だそうです。そのうちに通院交通費の助成事業を申し込んでいる方が１４名しかいらっしゃらないんですね。
そこら辺の状況は大体どういう状況でしたかということを聞いて、この給付金事業の決定に当たったのかどうか、農家の大きさとかいろいろあるでしょうから、大分価格が違うと思うんですけれども、実態を踏まえた上でのこの給付額になったのかどうかというのを、一つ確認したいと思います。
次、県外の高校に進学している生徒への給付額の引上げを要望いたしましたが、今回は認められませんでした。 ４つ目といたしまして、学校の手洗い自動水栓化は、各手洗い場所の１つは自動水栓にしないということだそうです。つまり、ホースを接続する必要があるところがあるために、１個ずつは自動水栓にしないということでございます。 米印は、すみません、皆様に報告しておいたほうがいいということを記載しております。
それと、給付額が医療提供施設の区分というのがあるわけですが、施設規模における公平性の面から、不都合等の問題はないのかどうかと。 そして、また、介護サービス事業所あるいは障がい福祉サービス事業所においては、法人単位で利用者定員数による算定ということで、最大100万円というふうになっております。算定基準等について伺っておきます。
共通番号制度の導入は、各人が納めた税・保険料の額と社会保障の給付額を比較できるようにして、公正な給付と負担の名で徹底して給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。
次に、第２目障害者福祉費、重度心身障害者医療対策費１６２万円についてですが、主な理由として、重度障害者に対する医療費の一部助成について、宮崎県が今年度８月より通院の給付方式を償還払いから現物給付に方針を決定したことに伴い、給付額の増額が見込まれるものでございます。
この第３次補正予算案に当面の対応として、この保険適用が決まるまでの対応として、現行の助成制度で初回が３０万、２回目以降が１５万の給付額を毎回４０万円にすることを柱として、公明党のＰＴがこの提案をされているところです。 働く女性には治療との両立が困難であると答えた人が８３％、また社会での理解が必要だと答えた人もたくさんいらっしゃいます。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者を支援するための市独自施策において、まず、飲食サービス・宿泊業等支援継続給付金、予算2,500万円に対しまして給付額2,440万円で、約98％の執行率です。事業者の家賃や家主に対して支援する事業所経営継続支援事業は、予算2,250万円に対しまして給付額775万6,000円で、約34％の執行率となっております。
また、介護保険事業計画等の関連につきましては、保険給付費の実績は２２億３,０７８万３,９７４円で、令和元年度の介護保険事業計画における給付額を２４億１,４７８万１４８円と見込んでおりましたので、執行率は９２.４％となったところであります。
給付額としましては、44億円ほどの給付を既に世帯主にしているところでございます。このように、日一日と申請及び給付も増加している状況であります。 現段階においても関係部署や関係機関と連携をして手続を進めておりますけれども、この先についても、できる範囲で情報を共有しながら、できるだけ多くの皆様が申請できるように、いろんなアプローチ、対策をしていきたいと考えているところです。
それから、平成三十年その影響もございまして、目標額に届かない四億一千七百万円程度の給付額でございましたけれども、それ以来、本市といたしましては、協力事業者の増、そしてそれに伴います返礼品の増を図りまして、さとふるというインターネットのサイトで比較いたしてみれば、平成三十年十一月一日時点で二十六事業者、九十五品目の返礼品数を、本年の五月時点では、協力事業者三十四事業者、返礼品数を百六十七品目にまでふやしております
まず、特別定額給付金の給付状況についてでありますが、令和２年６月16日現在、申請書の受理件数１万3,490件に対しまして給付件数１万3,301件、給付額28億8,930万円となっております。給付対象として１万3,882世帯を予定しておりますので、対象世帯全体に対する給付率は95.8％となっております。
今の御質問ですけれども、なぜ５０％以下のところかというところもございますが、御存じのことと思いますけれども、国の持続化給付金のほうは、５０％以上が対象でございまして、個人事業者の場合ですけれども、給付額は１００万円ということになっております。つまり５０％を満たさなければ、給付金は１円も受け取れないと、こういう制度となっております。
また、加えまして、給付額が大きい国の持続化給付金の申請を優先している事業者もいらっしゃるのではないかと推察しているところでございますが、いずれにしましても、申請期間は来年二月末日までになっておりますので、この給付金を積極的に活用していただくために、引き続き制度の周知はしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
１点目は、西都市新型コロナウイルス感染症対策「飲食サービス・宿泊業等事業継続給付金」申請件数と決定数及び給付額、申請のうち「宮崎県小規模事業者継続給付金」が上乗せされた件数と給付額を伺いたいと思います。 ◎商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 「飲食サービス・宿泊業等事業継続給付金」につきまして、６月10日現在での申請及び決定数は共に188件で、給付済み額は1,490万円となっております。
このえびの市内の第三子以降の保育料を無料にするということは、何人が該当して、大まかに補助する給付額は幾らぐらいになるというのはわからないのですか。見積もりを出して予算請求するのは当然なのではないかと思うわけなんですが、それすら間違っていたということなのでしょうか、伺います。
その改定率を調整し、給付額の増加を抑える仕組みがマクロ経済スライドの仕組みであります。 令和２年度の年金額につきましては、賃金の上昇率0.3％が本来の支給額にプラスされるところを、マクロ経済スライドによりまして0.1％分を圧縮した結果、0.2％の増加にとどまっているところでありますが、現役世代の負担軽減を考慮したやむを得ない措置であると認識しているところであります。
なお、市の育英会でも、これまで奨学金免除制度について検討が進められているところでございますが、ある一定の試算をしたところ、今の原資のままだと、給付額によっても異なりますが、約十年から二十年程度で貸し付けの全体の財源がなくなりかねないという結果が出ており、原資を確保することが課題であるとの議論が行われていると伺っております。
本市の医療費の状況、全体の医療費、疾患別医療費、高額医療費の件数と給付額について、また、健康長寿を確保しつつ医療費の伸びの抑制につなげる取り組みについて、伺います。 （３）小中学校におけるフッ化物洗口の実施について、伺います。 フッ化物洗口は歯の構造を強くし、虫歯になりにくくする効果があります。ＷＨＯを初めとする世界の専門機関が安全性を認め、虫歯予防に効果的な方法として推奨しています。
今回、４月から６月までの医療給付額が当初見込みを上回ったことから、扶助費等の補正を行うものであります。 次に、６ページをごらんください。 感染症対策に要する経費につきましては、今年２月の予防接種法の一部改正に伴い、風疹の抗体検査及び第５期定期接種が義務づけられ、国の風疹抗体検査対策の交付要綱において役務費が対象経費となっておりますことから、委託事務手数料を計上するものであります。