小林市議会 2020-03-19 03月19日－06号
委員より、大規模地震発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、木造住宅の耐震化を積極的に取り組まれたい。 市街地下水路管理事業費について、平成30年に発生した上町下水路の地盤沈下に係る機能耐久性及び建物補償の調査並びに用地測量を引き続き実施するものである。
委員より、大規模地震発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、木造住宅の耐震化を積極的に取り組まれたい。 市街地下水路管理事業費について、平成30年に発生した上町下水路の地盤沈下に係る機能耐久性及び建物補償の調査並びに用地測量を引き続き実施するものである。
生産者の積み立てた現時点の実残高については、実残高と申しますのは、横領による経済的被害とかそういったものを差し引きした現在の通帳残高でございますけれども、合計で約１億７,７６２万円になります。 ◆議員（池田和昭君） 議長。池田。 ○議長（日高幸一君） 池田議員。 ◆議員（池田和昭君） 集約と自己資金の関係で残高をちょっとわかれば教えてください。 ○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
今回、国際労働機関（ＩＬＯ）総会最終日に採択された仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約は、暴力やハラスメントを、身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない行為などと定義をいたし、幅広い対象の保護やハラスメント行為への制裁を設けるなどを盛り込んだ初の国際基準となるものであります。
それから、仮設住宅の資材についてでございますが、南海トラフ地震が起きた場合に、20年に及ぶ経済的被害等で1,410兆円に上ると国は推測をしております。個人資産で170兆円、インフラ破壊等に伴う経済生活の低迷で1,240兆円が失われると言われております。つまりもう国難のレベルになるわけです。
また発生後３日間合計で3,200万食、飲料水も4,800万リットルが最大で不足し、経済的被害は約215兆円になるなど、甚大な被害が想定される中、昨年12月、県は、国土強靱化の理念や基本計画を踏まえ、強靱化を推進する指針となる宮崎県国土強靱化地域計画を策定されましたが、今後、市町村、民間事業者等とも連携しながら国土強靱化を推進することから、当市の対応策と地域計画の考えについて。
最大震度７の津波による死者３万５,０００人、避難者４０万人、建物被害８万９,０００棟、経済的被害５兆３,０００億円と試算しております。この数字をどのように受けとめるのか、町長にお伺いいたします。 次、新富町は、震度７で津波の最短到達時間は２１分後、最大津波の高さ１０メーター、一ツ瀬川河口の下富田など６.１平方キロメートルが浸水。
内閣府の作業部会は、５月28日に、東日本大震災を受けて、2012年４月に南海トラフで起こり得る最大規模の地震や津波の規模を、同年８月に人的・物的被害を、そして2013年３月には経済的被害を公表し、そして今回は、それらを踏まえて、国難とも言える巨大災害と位置づけ、被害が超広域にわたるため、産学官民を交えた日本全体の連携の必要性を指摘した南海トラフ巨大地震対策の最終報告を行っております。
最大規模の災害が発生した場合の南海トラフ地震の被害の最大予測は、死者三十二万三千人、宮崎県では四万二千人、経済的被害は、全国で二百二十兆三千億円、宮崎県で四兆八千億円、最大津波高は串間市において十七メートルに達すると予測されています。三十年以内にとか聞きますと、大分先のことかなと思いがちですが、今年、または、極端に言えば今日、明日になる可能性もあります。
宮崎県すべての産業で何らかの経済的被害をこうむった口蹄疫終息宣言で、宮崎県民一丸となって復興に向けて歩みを始めたやさきに、島根県で鳥インフルエンザが発生、韓国では口蹄疫が発生し、発生農場も拡大をしているようであります。日本へのウイルスが侵入しないように、国は水際での防疫を徹底してもらいたいと思います。また、日本での発生がないことを願うばかりであります。
このことを踏まえ、このＴＰＰによって本市の農業と漁業関係ではそれぞれどのくらいの経済的影響、つまり経済的被害あるいは損失が出ると具体的な数字を予測されておりますか伺います。 田原義人産業経済部長 先ほど市長が御答弁申し上げたんですが、農業部門に特にそういった損失額が出るだろうと予想しております。
その他の風評被害や経済的被害を受けた農畜産関連業者や中小企業者のいろいろな納税について、猶予期間や免税、減額納付等制度がどのようになっているのか、市民生活部長に伺います。 ○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。 まず、納税の猶予につきましては、地方税法の規定に基づき対応をいたしております。
それにもかかわらず、答弁を聞きますと、その経済的被害は、畜産関係だけではなくて、多方面にわたっていると思います。そして、市としてはいろんな対策、また、予算も組んで対応されているようであります。 そこでお聞きしますけれども、市長は、今のこの対応、今の市の取り組み、対応で、これで十分だと判断されておりますかね。その辺、まずお聞かせください。 ○市長（首藤正治君） お答えいたします。
物理的・経済的被害は当然ながら、精神的なダメージを今なお訴える人が多くいます。今回の災害には、多くの教訓と課題があります。 まず、竜巻被害は、ある意味で突然起こります。対応のしようがないように思われますが、最近の報道では一定の対応の必要性と可能性の報道がなされています。市として、今後の竜巻に対する対策は何か考えているのか、お聞きします。
感染拡大が叫ばれる中、いつ、どこで発生してもおかしくない状況であり、万が一、本市で発生した場合の経済的被害は、はかり知れないものがあると考えます。 本病の発生及び蔓延を防止するためには、生産者だけの力ではどうにもなりません。国・県・市・関係機関一体となった防疫体制の確立が重要と考えます。
台風十四号関連で、二点のお尋ねでございますけれども、まず、浸水被害住居の認定基準についてのお尋ねでございますけれども、被災者生活再建支援法におきます住居の被害認定につきましては、国の方からその基準の通知が来ておりまして、壁、柱、床等の主要な構成要因の経済的被害の住居全体に占める損害で認定をしておりまして、その割合が五〇％以上の場合が全壊、四〇％から五〇％未満の場合は大規模半壊、二〇％から四〇％未満の