綾町議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、経済的影響を受けられている方々への支援も必要でありますので、保育所、幼稚園、保育園の乳幼児、小中学校の児童生徒への給食費負担軽減、町内全世帯の水道基本料金の減免等を補正予算に計上させていただいているところでございます。
また、経済的影響を受けられている方々への支援も必要でありますので、保育所、幼稚園、保育園の乳幼児、小中学校の児童生徒への給食費負担軽減、町内全世帯の水道基本料金の減免等を補正予算に計上させていただいているところでございます。
今後の市民の命や健康、ワクチンの接種対策、ワクチンのない子供たちの感染対策、経済的影響について、大変危惧されるところであります。 また、感染症については、コロナ禍のみならず鳥インフルエンザの発生18県52例、うち本県12例であります。膨大な数の殺処分が行われ、豚熱についても感染が確認され、拡大の方向にあります。
また、経済的影響は、職種によって差があるものの多大な影響を受けたところであります。農家の皆様方からは、価格暴落で生産費が補えるか分からない、次期作に意欲が湧かないなど、意見が寄せられました。国、県、市それぞれの立場で支援活動がなされております。影響の内容や経営環境が同一でないため、支援対象外となるものも見受けられ、市の単独事業でも農業だけが対象外になるなど、疑問も感じたところです。
拡大をしていくと、地域間の人の往来が規制され、また、経済的影響が出てきます。本市においては、第二波の新型コロナウイルス感染症対策にふるさと納税の寄附金が生かされてきました。これから寒くなる時期に向かって感染者は増える可能性が出てくると思います。再び支援が必要となってくると、自治体は財政的に厳しくなってまいります。 それでは、ふるさと納税の寄附金についてお聞きしていきます。
委員から、事業者に対して、どのような項目の聞き取りをしたのかとの質疑があり、執行部から、宿泊施設調査では、四月に新型コロナによる経済的影響及びキャンセル数と額について調査し、受付は四月六日以降の予約だけだったか等のアンケート調査も行った。 さらに、六月の調査では再度受付が四月六日以降だけだったのか、実際の予約がないのにクーポン券を受理していないか等について聞いているとの答弁がありました。
インドア花いっぱい応援事業につきましては、コロナ禍による本市花卉農家への経済的影響の緩和を図るため、市が地元産花卉を買い取り、市内の公共施設等に飾ることにより、利用者に癒しの空間を提供するとともに、農業への理解を深め、花卉の消費拡大を促すものであります。 同じく、21ページ右を御覧ください。
これに伴い休業要請や自粛の結果、経済的影響を農畜産業、商工業、また子育ての方々に大きな影響を与えています。その支援対策としてえびの市は感染症対策事業を設け、支援金や寄附金等が支払われています。えびの市においては、財政調整基金が令和二年度見込みで二十一億三百七十万二千円と計上してあります。
本給付金は、コロナ禍により経済的影響を受けている独り親世帯への支援と子どもの貧困に対応するため、対象児童１人当たり１万円を支給するものであります。 支給対象となるのは、令和２年４月分の児童扶養手当を支給しており、令和２年４月30日現在で本市に住所を有する者としているところであります。
改正の主な内容は、新富町税条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の経済的影響を受けた者への地方税の徴収の猶予、事業者への固定資産税の軽減や、軽自動車税環境性能割の軽減などの措置を行うものでございます。
そのような財政的に厳しい中、また新型コロナウイルスの経済的影響が読めない中、１００円バスを十分な調査、検討、協議をしないまま７月実施を前提に予算計上しています。
今回通告していたのは大きく四項目で、日米貿易協定（令和二年一月一日）発効後の現状とＴＰＰについて、二〇一九年全国和牛子牛市場の状況について、新型コロナウイルス感染拡大での経済的影響について、国の種子法廃止による代替条例制定について質問してまいります。
太陽の会） １ 日米貿易協定（令和２年１月１日）発効後の現状とＴＰＰについて日米貿易協定発効後の牛肉輸入量と和牛枝肉相場について豚肉の輸入量と豚枝肉の相場についてＴＰＰでの牛肉ＳＧ（セーフガード）発動について ２ 2019年全国和牛子牛市場の状況について本市の和牛子牛の頭数について本市和牛子牛の価格について全国和牛増頭対策について子牛白血病対策について ３ 新型コロナウイルス感染拡大、経済的影響
自殺を身近に経験するということの意味として、一人の方がお亡くなりになると、少なくとも周囲の五人から十人の人たちに、深刻な影響を与えると言われており、家族と地域に与える心理的、社会的、経済的影響は計り知れないとされています。
しかしながら、中国経済がより一層減速することや、中東情勢の悪化と、それに伴うテロや難民等の経済的影響の拡大が懸念されており、世界経済はより不安定さを増していると感じております。 宮崎県内の経済状況は、個人消費は伸び悩んでいるものの、住宅投資や公共投資は前年度を上回るなど、全体としては緩やかな回復基調となっております。
○（榎木智幸君） 最後にいたしますけれども、このナラ枯れが起こす経済的影響はどういうものがあるのかお伺いしたいと思います。 それと、これから夏になってまいりますと、一段とこの傾向が強くなっていると伺っておりますが、今後拡大が進行した場合の具体的な対策方法についてお伺いして終わりたいと思います。お願いいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
具体的な被害の現状につきましては、旅館業や飲食業、運送業におきまして、約６,０００万円の経済的影響を受けたところでございます。 その対策としまして、２２年度におきましては、宿泊施設の利用促進事業、共通商品券発行事業、それから宮崎県産牛肉、豚肉消費拡大事業を実施して宿泊施設の利用促進や市内の消費を喚起するとともに、にぎわいづくりに努めたところでございます。
昨年度発生いたしました口蹄疫がもたらした経済的影響は、今年度に入りましても依然として続いているように思います。串間市の場合、直接の発生地域ではありませんが、一段と悪化した県内景気の低迷から、本市の景気回復も全くというほど図られておりません。商工業者からは悲鳴どころか声も出なくなりつつあるのではないでしょうか。
まず、農業問題についてでありますが、昨年より口蹄疫や鳥インフルエンザ、そして50年ぶりの新燃岳の噴火と、災害が相次いで発生いたしましたが、今回の一連による本市の経済的影響と復興状況についてお伺いをいたします。 ２番目でありますが、３月11日に発生をいたしました東日本大震災は、世界でもまれに見る大災害でありましたが、東日本大震災による本市への23年度国及び県の補助金の影響について伺います。
次に、昨年からの、口蹄疫、鳥インフルエンザの発生、新燃岳の噴火、さらには東日本大震災による経済的影響への対応についてであります。 その一つ目は、日向市プレミアム付商品券の発行であります。 このプレミアム付商品券は、１万円の商品券に20％のプレミアムをつけるもので、販売総額は１億2,000万円としております。
このことを踏まえ、このＴＰＰによって本市の農業と漁業関係ではそれぞれどのくらいの経済的影響、つまり経済的被害あるいは損失が出ると具体的な数字を予測されておりますか伺います。 田原義人産業経済部長 先ほど市長が御答弁申し上げたんですが、農業部門に特にそういった損失額が出るだろうと予想しております。