えびの市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 3号 9月13日) 一般質問
一〇％の引き上げというのは、安倍政権の経済政策、アベノミクス、私はこのとき、この市議会で、国民に向けられた三本の毒矢だと言ったのを覚えています。市長も覚えていていただけるものと思います。そしてこのことは現実にそうなっているのではないか。 そこで市長にお尋ねいたします。
一〇％の引き上げというのは、安倍政権の経済政策、アベノミクス、私はこのとき、この市議会で、国民に向けられた三本の毒矢だと言ったのを覚えています。市長も覚えていていただけるものと思います。そしてこのことは現実にそうなっているのではないか。 そこで市長にお尋ねいたします。
安倍政権の経済政策アベノミクスは、 ①日銀による金融緩和で２％のインフレ実現、 ②公共投資をふやす財政出動、 ③規制緩和を軸に民間投資する成長戦略、 という３本の矢から成っております。市民からは、景気の回復の実感なし、こういう声ばかりで、この政策の失敗は明らかであります。非正規労働者、ワーキングプア世帯、貯蓄ゼロ世帯もふえているため、家計消費も落ち込むばかりであります。
安倍政権の経済政策、アベノミクスは格差と貧困を広げています。現在の日本社会の姿は超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、貧困層が増大しています。政府の国民生活基礎調査でも生活が苦しいと答えた人は６割に達しています。
安倍政権の経済政策アベノミクス、私はこのアベノミクスに対して、三本の矢というのは国民に向けられた毒矢だと申し上げましたことがあります。これが本当に今日現実に当たったと私は思っています。決してアベノミクスによって暮らしや経済がよくなったと、こういった評価はありません。ゼロ金利政策にしても、本当に国民からは中間層からは疲弊し、また低所得者層は本当に貧困が深刻な状態です。
第一に、安倍政権が進めてきている経済政策アベノミクスの評価について、市長の所見を伺います。 安倍首相は、参議院選挙が公示された二十二日、熊本県内での第一声で、争点は経済政策、野党は口を開けばアベノミクスは失敗したと批判ばかりを繰り返しているとして、みずからに都合のよい数字を並べ、今後はアベノミクスのギアを二段も三段も上げてエンジンをふかしていく、こう訴えられているようであります。
第一点目、経済政策アベノミクスは順調だが、世界経済の先行きに不安があるから増税を再延期するというのが安倍首相の論法でありますが、私は、これは単なる世界経済への責任転嫁であり、今回の増税の再延期は、アベノミクスの失敗にほかならないと思っております。 アベノミクスの評価を踏まえて、消費税増税再延期に対する市長の御所見をお聞かせください。
選挙が近づくと、経済政策、アベノミクスの実行が最大の焦点だと言い出し、改憲に触れるのさえ避けるのは、国民をだまし選挙で勝てば一気に改憲を通すためではないのか。憲法改悪を阻止する国民の審判がいよいよ重要です。 安倍首相は、昨年の国会で、憲法の平和主義も立憲主義も破壊する戦争法、いわゆる戦争法を強行した後、今度は憲法の条文そのものを改憲する明文改憲に乗り出す意向を事あるごとに繰り返してきました。
安倍内閣の経済政策、アベノミクスは日本経済と国民の暮らしに何をもたらしたのでしょうか。 トリクルダウン政策は、大企業の利益は急増しましたが、国民の暮らしはよくならず、経済の好循環もつくられませんでした。 2014年４月に強行した消費税８％への引き上げは、暮らしと経済に大打撃を与えました。安倍内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いながら、小泉内閣時代を上回る規模で社会保障予算の削減を続けました。
物価上昇や実質賃金の低下など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による格差拡大は、国民の暮らしの悪化に拍車をかけています。税制改正に盛り込まれた法人税減税は、利益が出ている大企業の負担は軽くするために赤字企業や中堅企業の負担をふやす、大企業優先のきわみです。大企業の減税は二年連続で、減税額は来年度には一・六兆円に達します。
昨年、私ども日本共産党市議団が取り組んだ市民アンケートの結果、安倍政権の経済政策アベノミクスの影響で生活が苦しくなったとの回答が半数を超えました。日南市政に望むことでは、国保、介護保険等の市民の負担を軽くしてほしいという声が第一位でした。続いて働く場の確保、医療・介護の充実、障害者・高齢者福祉の充実、子育て支援の順でした。
また、平成二十七年度の経済財政運営につきましては、引き続き、「三本の矢」からなる経済政策（アベノミクス）を一体的に推進することにより、経済の好循環を確かなものとするため、スピード感を持って緊急経済対策を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていく。
冒頭述べましたように、安倍内閣では、これまで「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」から成る経済政策「アベノミクス」を一体的に推進することにより就業者数が増加し、有効求人倍率は２２年ぶりに高水準となるなど多くの経済指数が示すように、我が国経済は基本的には回復基調にあり、経済の好循環が生まれ始めているとしています。
先日、宮日が実施しました電話での世論調査では、県内有権者に、安倍政権の経済政策アベノミクスの効果を実感してないという人が８０％にも上る結果、報じられました。 まだまだ地方ではアベノミクスの恩恵が届いていないという思いが多いのではないかと思っております。
安倍首相は、みずからの経済政策アベノミクスの評価と、消費税増税一年半先送りが、今回の選挙の焦点になると強調をして、衆議院を解散し、十二月十四日に投票が行われます。景気回復が実感できない国民にとって、七百億円もの税金を使って、なぜこの時期に総選挙を行わなければいけないのかと、多くの批判の声を聞きます。
先日から、衆議院議員選挙が始まりまして、今回の選挙は安倍首相の経済政策アベノミクスの評価のほか、原発再稼働や集団的自衛権の行使容認問題などを争点に九党が攻防を繰り広げております。私の考えでは、投票率が低いように思われます。もっと政治に関心を持って投票に行ってもらいたいものです。 昨日も家に帰りましたら、投票場入場券のほうが家のほうに届いておりまして、選管の方は大変だなと思いました。
先ほども申しましたが、安倍政権の経済政策、アベノミクスにより、公共事業の増額の影響で建設需要が急速に高まり、東日本大震災の復興事業の遅れや二〇二〇年東京五輪の施設建設費の高騰などを懸念する声も強くなっております。特に、復興事業が本格化する岩手県、宮城県、福島県の三県の業者が決まらない割合は二五・九％、全国平均でも一六・二％になっております。
国においては、長引くデフレ、円高からの脱却に向けた安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の効果により、景気も緩やかに回復していると見られております。 しかしながら、地方におきましては中小企業が大多数を占めるなど、都市部に比べて産業構造そのものが異なり、景気回復の実感が乏しいのが実情ではないかと考えております。
最近の我が国の経済は、昨年12月に発足した安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の効果が徐々に実体経済に波及し、企業収益の持ち直しや雇用・所得環境の改善など、景気も緩やかに回復していると見られております。
参議院選挙の結果、安倍首相の目指す衆参両院のねじれ解消ができ、首相がとなえる経済政策「アベノミクス」が進められることでしょう。経済が回復し、国民生活が豊かになることを大いに期待したいと思います。 しかし、一方で不安になる点もあります。 一点目は、改憲についてであります。 八月という月は、日本ではお盆があり、先祖や身近な人の魂を慰霊する特別な月でもあります。
また、安倍総理の経済政策アベノミクスは、「金融政策」、「財政政策」に次ぐ３番目の「成長戦略」へと移ってきております。本市はもとより宮崎県内への効果はまだ実感できておりませんが、スピード感をもった施策で地方への波及効果を期待するものであります。 一方、本市におきましては、８月４日に総合運動公園クロスカントリーコース完成式典を開催いたしました。