小林市議会 2024-03-22 03月22日－07号
農業経営の世代交代対策事業費の新規就農者経営発展支援事業費補助について、委員より、国の補助事業であるが採択要件が厳しく利用しづらいとの声がある。現場の状況を踏まえて要件緩和を要望するなどして利用促進を図られたい。
農業経営の世代交代対策事業費の新規就農者経営発展支援事業費補助について、委員より、国の補助事業であるが採択要件が厳しく利用しづらいとの声がある。現場の状況を踏まえて要件緩和を要望するなどして利用促進を図られたい。
◎高津佐正吾農業振興課長 257ページの農業経営の世代交代対策事業費の国・市の内容ということでございますが、簡単に申し上げますと、国の事業では原則50歳未満という制限がございまして、経営を開始するための資金や就農後の経営発展のために必要な機械、施設の導入等の取組に対する支援でございます。
続きまして、109ページの農業経営の世代交代対策事業費の新規就農者経営発展支援事業費補助の減額補正について、お伺いいたします。 続きまして、109ページ、優良肉用雌牛購入資金貸付事業費の貸付頭数について何頭だったか、お伺いいたします。 続いて、肉用肥育素牛購入資金貸付事業費の肥育素牛の導入頭数は何頭だったか、お伺いいたします。
このため、国では、担い手や新規就農者に対する支援として、就農直後の経営を支援する事業や就農後の経営発展のための機械等の導入を支援する事業などを行っております。また、市の事業では、新規就農者となった後継者への支援事業を行い、後継者の早期経営安定などを支援しております。
まず、令和４年度の実績等でございますが、こちらは小林ＳＡＰに対する運営費の補助と、市単独の支援事業であります農業後継者支援事業費、こちらが12名の補助と、国の支援事業であります新規就農者経営発展支援事業費補助、こちらは１名の補助等となっております。
また、新規就農者に対する支援を、国の事業で様々要件がございますけれども、そういったことに導いて、経営を支援する事業でありますとか就農後の経営発展のための機械等の導入を支援する制度がございます。 また、西諸県農業改良普及センターでも、早期経営安定に向けた新規就農者の定着支援といたしまして、基礎技術の習得研修などを行っているところです。
先ほど就農準備資金の年間１５０万円のお話がありましたけれども、併せまして、国のほうで新規就農者育成総合対策事業というものを持っておりまして、先ほどの資金面の援助のほかに、経営発展支援事業といたしまして、機械の導入、施設導入、家畜導入等に対して補助が設けられております。
主な新規事業に関してですけれども、まず、国の事業である初期投資促進事業は就農後の経営発展のために農業用の機械や施設等の導入に対し１,０００万円を上限に資金支援をするものです。一応、予算のほうでは７５０万円ほどを組んでおります。 農業用ハウス強靭化緊急対策事業も国庫事業ですけれども、既存ハウス等の災害時の対策として発電機の導入に対して助成する事業となります。農業関係は大まかにそういうところです。
この事業につきましては、国の令和４年度の補正で追加されたもので、内容につきましては、新規就農者経営発展支援事業のうち初期投資促進事業ということで内容はほぼ同じなんですけれども、令和４年度に経営を開始した新規就農者で経営発展のために必要な機械あるいは施設等の導入を支援するというものが追加をされておるところでございます。
農業経営の世代交代対策事業費の経営継承・発展支援事業費補助の内容について質疑があり、中心経営体である先代事業者から、その経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の補助を行うものである。補助額は上限100万円で、新たな品種・部門等の導入、省力化・業務の効率化、品質の向上など、経営発展に向けた13の取組に要する経費が対象となっている。
また、農業経営の世代交代対策事業費の農業次世代人材投資事業費補助の予算額について質疑があり、これまで農業後継者に対する就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金は当該事業において交付していたが、令和４年度から親元就農も含めた支援が可能な新規就農者経営発展支援事業費補助が新設されたことから、予算計上する補助対象者数の変更を行ったことにより、前年度と比較して減額となっている。
そして、同じく認定新規就農者が機械や設備等を導入する際には、経営発展支援事業といたしまして最大で１,０００万円補助を受けることができます。ただし、その先ほど言いました経営開始資金との併用の場合には、それは１,０００万円じゃなくて５００万円という補助になってます。 この間、研修期間中の研修生につきましては、就農準備資金といたしまして月間１３万円、これを最長２年間交付を受けることができます。
そして５つ目は、令和４年度から国が新しく制度をつくりました新規就農者経営発展支援事業費補助というところで、大きく３つの項目で構成されておりますけれども、この各５つの事業に令和４年度取り組む予定にしております。 ◎高野憲一商工観光課長 私からは、プレミアム付商品券と宿泊者クーポン券の利用状況ということから答弁させていただきます。
１つ目が、経営発展支援というところで、そういう担い手が機械施設、家畜の導入などをする場合に、上限1,000万円というところに国・県合わせまして４分の３が上限ということで補助をする支援。
農家の高齢化が進む中で、水田を良好な状態で維持管理するためには、これらの現状を踏まえ、畜産農家の安定的な経営発展とともに、大規模高齢農家においては経営移譲がスムーズに行われることが重要となってきます。 そこで、農業委員会会長にお尋ねいたします。 水田５ヘクタール以上の経営面積を持つ農家数と、そのうち経営主が70歳以上で後継者のいない農家数についてお伺いします。
そこは３つの検問でしましょうということで、観光客の入り込みと、いわゆる畜産農家の経営発展、これは同じように頑張っていかなくてはならないというふうに考えていますので、ここは不安はあるんですけれども、インバウンドに来るなというのはなかなか言えないところがあります。やっぱり共存共栄ということでやっていきたいなと思っております。 ◆福本誠作議員 そうですね。
また、兼業農家が主体となって地域ぐるみで経営発展を目指す、集落営農の組織化が進んでいる地域もございます。 こうした集落単位の組織的な取り組みへの支援に加えまして、兼業農家が現金収入をふやし、引き続き農村地域に住み続けられるよう、農山漁村版ハローワークの創設につきまして、研究、検討してまいりたいと考えております。
１点目として、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成事業として７７１億円、内容としまして、担い手確保・経営強化支援事業５３億円、担い手経営発展金融対策として４６億円、農地のさらなる大区画化、汎用化の推進費として３７０億円、中山間地域所得向上支援対策費３００億円、そのうちパワーアップ事業優先枠５０億円、畜産・酪農収益力強化整備など特別対策、畜産クラスター５０億円、農業・農村整備事業１００億円、農業経営塾
これはＴＰＰ関連予算で、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手の経営発展に向けた取り組みの支援に対するもので、町内の１団体が農業機械導入する補助金ということであります。 それから、次に、款の２５寄附金２００万円の増額、これは説明欄をごらんいただきますが、ふるさと納税寄附金が９月議会でも説明いたしておりますが、熊本地震による被災地を支援するものでございます。
まず、議案第一五号「平成二十七年度都城市一般会計補正予算（第七号）」における歳出予算の主なものとしましては、農林水産業費については、意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援するための「担い手確保・経営強化支援事業費」を新たに計上するとともに、公設地方卸売市場事業特別会計繰出金及び県営畑地帯総合整備事業費が、それぞれ増額されております。