延岡市議会 2018-12-04 平成30年第20回定例会（第2号12月 4日）
○農林水産部長（高橋一善君） 営農集団につきましては、高齢化によるオペレーター不足や、それに伴う一人当たりの作業負担の増加など、厳しい環境にありまして、市といたしましても、組織の経営力強化に向けた取り組みの必要性は十分認識しているところでございます。
○農林水産部長（高橋一善君） 営農集団につきましては、高齢化によるオペレーター不足や、それに伴う一人当たりの作業負担の増加など、厳しい環境にありまして、市といたしましても、組織の経営力強化に向けた取り組みの必要性は十分認識しているところでございます。
農林水産業費につきましては、国の補正予算によるＴＰＰ対策として、担い手の経営力強化に資するための農業用機械導入等への一部助成や、土地改良基金への積立金等を計上いたしました。 教育費につきましては、野尻町区内の市民の方から野尻中学校への指定寄附金をいただいたため、楽器等の備品購入費を計上いたしました。
一例としましては、本市の誘致企業で構成された金曜会においては、毎月１回の定例会において研修会や意見交換等が行われており、また、企業理念を同じくする企業同士が連携をすることで、互いの経営力強化が図られております。 また、大企業と中小企業とが関係を密にし連携することでビジネスに発展しているケースや、ノウハウや技術移転が図られた例もあると伺っております。
新年度も引き続き、求職者向けに溶接、看護職復職支援など11の人材育成セミナーと、新たな雇用を創出するために事業主向けの経営力強化、次世代産業研究など四つの雇用拡大セミナーを実施していくとともに、地元企業を中心とした就職説明会を開催することにしております。 また、国の25年度補正予算に伴い新たに創設された、県の地域人づくり事業を積極的に活用するなど、引き続き雇用の創出を図ることにしております。
昨年度は、求職者向けに溶接セミナーや看護職復職支援セミナーなど11の人材育成セミナーと、新たな雇用を創出するために事業主向けの経営力強化セミナーなど四つの雇用拡大セミナーを実施したところであります。 また、求職者と事業主のための出会いの場として就職説明会も３回開催し、これらの事業により就職に結びついた数は、当初計画の49人を大幅に上回る131人の実績となっております。
それから、福富農産の関係に対するこの補助金につきまして御報告申し上げますが、平成１８年度から今年度にかけまして国庫補助事業や県単独事業が主なものでありまして、平成１８年度が県単事業の農業法人経営力強化雇用対策事業が４３１万１,０００円、これは全額県補助金で町負担はございません。
また、県では七月中旬と思いますが、農業法人などを支える人材育成と雇用確保を目的とした「みやざき農業経営力強化支援事業」の説明会が県庁で開かれ、農業法人や認定農業者の関係者約二十人が参加し、県の担当者が失業者の新規雇用に対し、最大で一人当たり月に十七万四千円の基本賃金を一年間補助する事業の概要を説明されております。
① 県立都城泉ヶ丘高校の中高一貫教育について ② 教職員の配置について ９ 相葉 一夫 （進 政 会） 雇用対策について ① 企業誘致と離職者数及び企業等の現況について ② 農畜産業への雇用状況について ③ 今後の雇用対策の取り組みについて ④ みやざき農業経営力強化支援事業
質問、農業法人経営力強化雇用対策事業補助金の該当者はいるのか。答え、県の補助金が３分の１で該当者は１名いる。購入品目については、コンバイン、乾燥機、もみすり機等である。質問、マイクロバス購入費が４３万４,０００円とあるが。答え、前回の購入費５００万円と合わせ追加補正で４３万３,０００円を上げ、バスの購入、車種については不明である。
それからその下の下でありますが、農業法人経営力強化・雇用対策事業４１４万７,０００円の追加は、認定を受けた農業法人が機械施設整備に要する経費に対する補助でございます。 それからその下の優良農地等再生整備事業補助金９４万円は、遊休農地や遊休ハウスの一体的な利活用促進を図るもので、両方とも農林水産業費で支出するものでございます。